4445 Ｍ－リビンＴ 2021-02-12 16:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月12日
上場会社名 リビン・テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4445 URL https://www.lvn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川合 大無
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 金木 宏之 TEL 03-5847-8556
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第1四半期の業績（2020年10月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 661 42.5 18 △13.7 19 △14.0 11 △26.1
2020年9月期第1四半期 464 ― 22 ― 23 ― 16 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第1四半期 8.84 8.80
2020年9月期第1四半期 12.02 11.89
（※）当社は、2019年９月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2020年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しており
ません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 1,741 819 47.1
2020年9月期 1,863 807 43.3
（参考）自己資本 2021年9月期第1四半期 819百万円 2020年9月期 807百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年9月期 ―
2021年9月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,810 15.0 55 61.1 54 474.2 36 568.0 26.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期1Q 1,340,012 株 2020年9月期 1,340,012 株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 22 株 2020年9月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期1Q 1,339,996 株 2020年9月期1Q 1,333,733 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 5
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長
が見込まれております。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが依然立たず、また2021年１月７日に緊
急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、2021年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと
位置づけ、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上
に向けて、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。その結果、「リビ
ンマッチ」が不動産売却査定サイトで全国認知度No.１を獲得（株式会社マーケティング アンド アソシェイツ調
べ）いたしました。新サービスにつきましては、複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック
比較ＰＲＯ』の提供を開始いたしました。また、「リビンマッチ」の利用促進・加盟店増加を目的として５社と業
務提携を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益661,438千円（前年同期比42.5％増）、営業利益
18,980千円（前年同期比13.7％減）、経常利益19,952千円（前年同期比14.0％減）、四半期純利益11,841千円（前
年同期比26.1％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,741,131千円となり、前事業年度末と比較して122,727千円減少いた
しました。これは主に、売掛金が86,717千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は921,451千円となり、前事業年度末と比較して134,465千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が113,644千円及び長期借入金が36,679千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は819,680千円となり、前事業年度末と比較して11,737千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を11,841千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想に関しましては、2020年11月13日の「2020年９月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,860 1,207,260
売掛金 427,129 340,412
その他 100,139 72,673
貸倒引当金 △6,799 △6,481
流動資産合計 1,735,330 1,613,865
固定資産
有形固定資産 10,365 9,693
無形固定資産 8,382 7,791
投資その他の資産
その他 109,916 112,664
貸倒引当金 △136 △2,884
投資その他の資産合計 109,780 109,780
固定資産合計 128,528 127,265
資産合計 1,863,859 1,741,131
負債の部
流動負債
買掛金 5,173 6,616
1年内返済予定の長期借入金 164,235 161,736
未払金 355,158 241,514
賞与引当金 － 17,324
その他 79,351 78,941
流動負債合計 603,918 506,132
固定負債
長期借入金 451,998 415,319
固定負債合計 451,998 415,319
負債合計 1,055,916 921,451
純資産の部
株主資本
資本金 193,447 193,447
資本剰余金 162,447 162,447
利益剰余金 452,047 463,888
自己株式 － △103
株主資本合計 807,942 819,680
純資産合計 807,942 819,680
負債純資産合計 1,863,859 1,741,131
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 464,274 661,438
営業費用 442,271 642,457
営業利益 22,003 18,980
営業外収益
受取利息 251 282
貸倒引当金戻入額 845 －
償却債権取立益 － 553
その他 255 643
営業外収益合計 1,352 1,479
営業外費用
支払利息 165 507
営業外費用合計 165 507
経常利益 23,189 19,952
税引前四半期純利益 23,189 19,952
法人税等 7,158 8,111
四半期純利益 16,031 11,841
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の付与（第６回新株予約権）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
目的としましては、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気
を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株
予約権を発行するものであります。
（１）新株予約権の割当日
2021年３月１日
（２）新株予約権の数
40個
（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,000株
（４）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たりの発行価額は、900円とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の１株当たり権利行使価額 2,789円
（６）新株予約権の割当対象者
当社の取締役及び従業員 ４名
（７）新株予約権を行使することができる期間
2023年１月１日から2031年２月28日までとする。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告
書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営
業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２．第三者割当による新株予約権の付与（第７回新株予約権）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第７回新株予約権（以下
「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託（以下「本信託」といいま
す。）を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議
いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日
になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。
（１）募集の概要
（１） 割 当 日 2021年３月１日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 95個
（３） 発 行 価 額 85,500円（新株予約権１個につき900円）
当 該 発 行 に よ る
（４） 9,500株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数
26,581,000円（差引手取概算額:14,581,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：85,500円
新株予約権行使による調達額：26,495,500円
（５） 資 金 調 達 の 額
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新
株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） 行 使 価 額 １株当たり2,789円（固定）
募 集 又 は 割 当 方 法 受託者税理士法人とおやまに対して第三者割当の方法によって行いま
（７）
（ 割 当 予 定 先 ） す。
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本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当た
り、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託
先（以下「当社役職員等」といいます。）の一体感と結束力をさらに高
め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるも
のです。
当社は、一般的に実施されているストックオプションのような従来型
のインセンティブプランではなく、信託を用いた本インセンティブプラ
ンを活用することにより、当社役職員等を対象として、当社への貢献度
に応じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガ
イドライン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができ
ます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社役職員等
の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することができるように
なり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当
社役職員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人
材を誘引できるものと期待しております。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）
は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約
権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」
（８） そ の 他 という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」とい
う。）は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期にお
いて、当社の有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書
を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、
500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することがで
きる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合
や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本新株予約権を行使する時において当社もしくは当社の
関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先に
あることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りでは
ない。
④ 受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を
合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われ
ない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は
減少します。
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（２）募集の目的及び理由
当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのイン
センティブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である川合大無を委託者（以下「本委託
者」といいます。）とし、税理士法人とおやまを受託者（以下「本受託者」または「税理士法人とおや
ま」といいます。）とする時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結
し、本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。
本インセンティブプランは、以下の３つのプランによって構成されます。
名称 新株予約権の数 新株予約権交付日 新株予約権交付日
信託Ａ01 25個 2020年10月～2021年9月 2021年11月15日
信託Ａ02 50個 2021年10月～2022年9月 2022年11月15日
信託Ａ03 20個 2022年10月～2023年9月 2023年11月15日
本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金
を信託し、本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに、信託拠出された資金を用いて本新株予約
権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。そして、このようにして本受託者が
取得した本新株予約権は、上記表中の交付日において、受益者となる当社役職員等に分配されることにな
ります。
なお、受託者より本新株予約権の交付を受ける者（以下、「受益者」という。）は、本新株予約権の配
分方法が規定される交付ガイドラインに従って指定されます。
具体的には、①当社内の年間業績の高い者に対するインセンティブの付与、②当社内で特別な活躍をし
た者に対するインセンティブの付与、及び③当社における戦略的な人材採用のためのインセンティブに活
用する目的で、交付日において指標として使用されるポイントを当社が設定する評価委員会が随時付与
し、交付日に在籍している当社役職員等に対して、かかるポイントの累積保有数に応じて、上記の新株予
約権を按分して交付することになります。なお、当社の評価委員会は、社外取締役を議長とし、委託者を
除く当社取締役及び社外役員複数名によって構成されるものとされております。
当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将来採
用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の
交付対象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストックオプシ
ョンのような従来型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。
即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及
び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢
献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、
②発行後に入社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければな
らず、その都度煩雑な発行手続きや管理コストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権
を、本信託の趣旨に従って人事評価期間中の当社役職員等の貢献度に応じて、将来的に分配することが可
能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるほか、本新株予約
権の交付日まで当社に勤続していた当社役職員等にのみ本新予約権を交付することができるため、交付日
までに退職者が出た場合にも対応することが可能となるなど、従来型のインセンティブプランでは実現が
困難であった柔軟な運用が可能となっております。さらに、本インセンティブプランでは、限られた個数
の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することになるため、より一層当社への貢献
意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能すること
が期待されます。
さらに、本新株予約権には、第６回新株予約権と同じく、営業利益に関する業績達成条件（５億円）が
定められており、これにより当社役職員等の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通
じて、当社の企業価値・株式価値を名実ともに向上させることが期待できます。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであ
ると考えております。
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リビン・テクノロジーズ株式会社（4445） 2021年９月期 第１四半期決算短信
＜本信託の概要＞
名称 時価発行新株予約権信託設定契約
委託者 川合大無
受託者 税理士法人とおやま
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て
受益者
特定されるに至ります。）
信託契約日（信託期間開始日） 2021年２月26日
信託A01：2021年11月15日
信託期間満了日
信託A02：2022年11月15日
（本新株予約権の交付日）
信託A03：2023年11月15日
信託の目的 本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本
新株予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者
とし、それぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。
受益者適格要件
なお、分配のための基準は、信託契約日である2021年２月26日付で定
められる予定の交付ガイドラインに規定されており、その内容は、上
記（２）募集の目的及び理由に記載の通りです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
26,581,000 12,000,000 14,581,000
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額（85,500円）に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額（26,495,500円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計に
係るコンサルティング費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社役職員等の一体感と結
束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調
達を目的としておりません。
なお、本新株予約権の行使の決定は受託者から本新株予約権の交付を受けた当社役職員等の判断に委ね
られるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に
織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額
については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の
安定的な金融資産で運用する予定です。
４．資金の合理性に対する考え方
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性がある
ものと考えております。
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