4445 Ｍ－リビンＴ 2020-12-07 12:00:00
株式会社ヒーローライフカンパニーとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 7 日
各 位
会 社 名 リビン・テクノロジーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川合 大無
（コード番号：4445 東証マザーズ）
問い合せ先 管 理 本 部 長 阿 部 謙 一
（TEL.03-5847-8556）
株式会社ヒーローライフカンパニーとの業務提携に関するお知らせ
当社は、賃貸マンションのフランチャイズを展開する株式会社ヒーローライフカンパニー（本
社：東京都港区、代表取締役：日崎 哲仁、以下「ヒーローライフカンパニー」
）との間で、土
地活用分野において業務提携を致しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
（当社コーポレートサイト：https://www.lvn.co.jp/）
（当社サービスサイト：https://www.lvnmatch.com/）
記
１．業務提携の概要
当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管
理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイ
トであり、不動産査定サイトでは全国認知度 No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調
査）となっております。また、リビンマッチは東京本社を含む全国 8 カ所（関東・東海・関西・
広島・福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約 2,700 の不動産事業者が加盟して
おります。
一方、ヒーローライフカンパニーは、北海道生まれで省コスト・高性能を追求した独自工法に
よる「ヒーローマンション」等を、全国の加盟店ネットワークを通じて供給するフランチャイズ
事業を展開しております。
土地活用分野は、2022 年に訪れる「生産緑地問題」として注目されています。生産緑地制度
は、1991 年に市街地における緑地の急速な宅地化を防ぐために定められた法制度となり、生産緑
地に指定されると、30 年間は農地・緑地として維持が義務づけられる一方、税金面などで優遇を
受けることができます。
この生産緑地制度は 2022 年で 30 年を迎えることから、これまで農地・緑地として維持された
土地は 2022 年に指定解除されることに伴い、これまで適用されてきた税制優遇が受けられなくな
るため、土地所有者は用途転用を検討する必要があります。
このような環境のもと、今回、全国でフランチャイズ展開を行うヒーローライフカンパニーと
の業務提携により、当社はリビンマッチ加盟店の増加が促進されます。また、ヒーローライフカ
ンパニーのフランチャイズ加盟店は、リビンマッチからの土地活用希望者の増加が見込まれるた
め、相互の収益拡大に繋がることとなります。
２．業務提携の相手先の概要
（１）名称 株式会社ヒーローライフカンパニー
（２）所在地 東京都港区芝大門 2 丁目 3-1 常泉ビル 6F
（３）代表者 代表取締役 日崎 哲仁
・建築・設計技術の開発及び部材開発
・AE2 工法に基づく鉄筋コンクリート造マンションのフランチャイ
ズチェーン展開
・鉄筋コンクリート造戸建のフランチャイズチェーン展開
（４）事業内容 ・工場生産型 2×4 住宅の製造・販売
・太陽光発電事業の運営・展開
・木造、鉄骨、コンテナ構造のユニット建築物の製造、施工請負
・トレーラーハウスの設計製造販売
・ホテル、宿舎等宿泊施設の運営事業 等
（５）資本金 30,000,000 円
（６）設立 2005 年 4 月
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
（７）上場会社と当該会
社との間の関係 取 引 関 係 該当事項はありません
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
「大株主及び持株比率」及び「当該会社の最近 3 年間の連結経営成
※当該業務提携は任意開示のため、
績及び連結財政状態」につきましては、非開示といたします。
３．業務提携日
2020 年 11 月 19 日
４．今後の見通し
本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、適時開示の必要性が生じ
た場合には、速やかに開示いたします｡
（ご参考）
リビン・テクノロジーズ株式会社概要
（１）名称 リビン・テクノロジーズ株式会社
（２）所在地 東京都中央区日本橋堀留町 1-8-12 さくら堀留ビル 8 階
（３）代表者 代表取締役社長 川合 大無
不動産プラットフォーム事業
（４）事業内容
（WEB テクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営）
（５）資本金 193,447,758 円
（６）設立 2004 年 1 月
以 上