4444 Ｍ－インフォネット 2020-02-14 15:30:00
2020年3月期第3四半期決算短信 [pdf]
株式会社インフォネット(4444) 2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
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株式会社インフォネット(4444) 2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基
調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し
等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持ししたものの、先行きについては消費増税後の個人消費の反
動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。
当社の属する国内ＣＭＳ市場においてはマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきてい
ることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景と
して国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用し
たＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受
託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシ
ステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とし
た事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さら
に前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケ
ージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく様々
な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は443,697千円（前年同四半期比8.0％減）となり、営業損失
93,350千円（前年同四半期は営業利益18,074千円）、経常損失100,095千円（前年同四半期は経常利益17,750千
円）、四半期純損失70,151千円（前年同四半期は四半期純利益11,094千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は985,473千円となり、前事業年度末と比較して285,832千円の増加とな
りました。流動資産は820,573千円となり、前事業年度末と比較して253,404千円の増加となりました。これは現金
及び預金が382,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は164,900千円となり、前事業年度末と比
較して32,428千円の増加となりました。これは投資その他の資産が33,360千円増加したこと等によるものでありま
す。流動負債は138,681千円となり、前事業年度末と比較して95,111千円の減少となりました。これは短期借入金
が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は93,374千円となり、前事業年度末と比較して
39,856千円の増加となりました。これは長期借入金が35,501千円増加したこと等によるものであります。純資産は
753,418千円となり、前事業年度末と比較して341,088千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資
本金及び資本剰余金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2019年６月25日付「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」
で公表いたしました2020年３月期の業績予想を修正いたしました。当該予想の詳細につきましては、本日（2020年
２月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,149 654,389
受取手形及び売掛金 261,253 57,008
仕掛品 14,253 48,446
その他 19,512 60,728
流動資産合計 567,169 820,573
固定資産
有形固定資産 69,998 69,598
無形固定資産 2,425 1,893
投資その他の資産 60,047 93,408
固定資産合計 132,471 164,900
資産合計 699,640 985,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,880 7,510
短期借入金 36,200 -
1年内返済予定の長期借入金 19,332 19,332
賞与引当金 21,335 11,364
受注損失引当金 4,925 2,352
その他 139,118 98,121
流動負債合計 233,792 138,681
固定負債
長期借入金 27,391 62,892
退職給付引当金 22,212 24,635
役員退職慰労引当金 2,985 5,012
その他 929 834
固定負債合計 53,517 93,374
負債合計 287,310 232,055
純資産の部
株主資本
資本金 53,000 258,620
資本剰余金 33,000 238,620
利益剰余金 326,330 256,178
株主資本合計 412,330 753,418
純資産合計 412,330 753,418
負債純資産合計 699,640 985,473
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 482,219 443,697
売上原価 250,872 265,121
売上総利益 231,346 178,575
販売費及び一般管理費 213,271 271,926
営業利益又は営業損失（△） 18,074 △93,350
営業外収益
受取利息 1 2
その他 162 58
営業外収益合計 164 61
営業外費用
支払利息 488 347
株式公開費用 - 6,443
その他 - 16
営業外費用合計 488 6,806
経常利益又は経常損失（△） 17,750 △100,095
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 17,750 △100,095
法人税等 6,656 △29,944
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,094 △70,151
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年６月24日を払込期
日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増加し、当第３四半期会
計期間末において資本金258,620千円、資本剰余金238,620千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を
用いることとしております。
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