4444 Ｍ－インフォネット 2019-06-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年６月25日
各 位
会 社 名 株式会社インフォネット
代表者名 代表取締役社長 岸本 誠
（コード番号：4444 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部長 日下部 拓也
（TEL.03-5221-7591）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社の業績予想は、次のとおり
であり、また最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2020 年３月期 2020 年３月期 2019 年３月期 2018 年３月期
（予想） 第２四半期累計期間 （実績） （実績）
（予想）
対売上 対前期 対売上 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率 高比率
売 上 高 968 100.0 14.6 269 100.0 844 100.0 752 100.0
営 業 利 益 又 は
190 19.7 15.6 △67 ― 164 19.5 163 21.7
営 業 損 失 （ △ ）
経 常 利 益 又 は
193 19.9 12.9 △67 ― 171 20.3 163 21.7
経 常 損 失 （ △ ）
当 期 純 利 益 又 は
133 13.8 22.2 △47 ― 109 13.0 110 14.7
四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
72 円 11 銭 △26 円 37 銭 67 円 35 銭 71 円 65 銭
四半期純損失（△）
１ 株 当 た り
― ― ― ―
配 当 金
(注) １．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
２．2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の分割を行っております。上記では、2018年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失を算出しております。
３．2018年３月期（実績）
、2019年３月期（実績）
、2020年３月期第２四半期累計期間（予想）及び2020年３
月期（予想）の１株当たり当期純利益又は四半期純損失は、期中平均発行株式数により算出しておりま
す。
４．2020年３月期第２四半期累計期間（予想）及び2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益又は四半
期純損失は、公募株式数（300,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
【2020年３月期業績予想の前提条件】
（当社全体の見通し）
当社の属する事業領域であるＷＥＢインテグレーション業域においてはアベノミクス政策に
よる景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年
開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと
見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にある
ことから、ＷＥＢを活用した企業戦略を重視する傾向は確実であり、インターネットの技術革新
に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、企業戦略上の「核」となる可能性が極めて
高い事業領域であります。
このような環境のもと、当社では新規顧客の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービ
スからの追加受注の積み上げを推進するとともに、新たな製品の開発や優秀な人材の確保を進
めるなど積極的な投資を行ってまいりました。
このような環境の中、2020年３月期の業績については、売上高968百万円（前期比14.6%増）
、
営業利益190百万円（前期比15.6%増）
、経常利益193百万円（前期比12.9%増）、当期純利益133百
万円（前期比22.2%増）を見込んでおります。
なお、当社の2020年３月期第２四半期累計期間の業績につき、四半期純損失を計上しておりま
すが、当社の主たる事業であるＷＥＢサイト構築につきまして、例年、顧客の納期希望の集中す
る第３四半期会計期間以降に売上が偏重する傾向にございます。また事業の拡大を目的としま
した営業人員の増員に伴う人件費の増加等の固定費の増加を見込んでおります。そのため、第２
四半期累計期間の業績につきましては、四半期純損失の計上を見込んでおります。
（売上高）
当社事業は、主たる製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」上に顧客ＷＥＢサイトを受託開発し、納品
後運用保守を請負うことを主たる事業としております。また、前期よりｉｎｆｏＣＭＳの周辺製
品として開発したＡＩチャットボットシステムである「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始するとともに同
製品の技術を応用したＡｍａｚｏｎ Ａｌｅｘａのスキル開発等のＡＩ関連サービスの受託開
発と、納品後の運用保守の請負も開始しております。
このため当社の売上高は顧客ＷＥＢサイトやＡＩ関連サービスの受託開発に伴う受託開発売
上とプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理を請負う事に伴う月額利用料売
上により構成されております。
受託開発売上は、新規顧客からの新規受託開発及び既存顧客からの追加受託開発により構成
されており、見込新規受託件数及び見込追加受託件数に過去４期分の実績に基づく各々の平均
受託金額を乗じることで算出しております。新規受託件数は2020年３月期において当社の主た
る製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」のリニューアル及び営業人員の増員を見込んでおり増加が見込
まれております。また、追加受託件数は既存顧客の増加に伴い増加が見込まれております。その
ため新規受託件数は前期比4.8%の増加、既存顧客からの追加受託件数は前期比11.2%の増加を見
込んでおります。その結果、受託開発売上は前期比14.1%の増加を見込んでおります。
月額利用料売上は、見込顧客件数に平均顧客単価を乗じることにより算出しており、見込顧客
件数は、既存顧客件数に見込増加顧客件数を加算した上で、見込解約率により算出した見込解約
件数を減じることで算出しております。その結果、見込顧客件数は前期比8.9%の増加を見込んで
おり、また平均顧客単価についても周辺製品の追加受注が好調なことから上昇を続けており前
期比4.8%の増加を見込んでおります。その結果、月額利用料売上は前期比20.3%の増加を見込ん
でおります。
以上の結果、2020年３月期の売上高は968百万円（前期比14.6％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は主に人件費及び外注費と、サーバ設備等のサービスの受領に応じて発生する費用
で構成されております。前期においては新たな開発拠点となる佐賀支社の開設を行い、同支社に
おける教育研修に力を入れてまいりました。これにより当社における開発生産能力が拡充して
いることに加え、システム運用保守売上も増加することが見込まれることから、売上原価率の改
善を見込んでおります。
具体的には見込売上高及び仕掛品に対して、当社の見積上で設定されている売価に対する必
要工数を乗じ年間必要作業工数を算出しております。その上で当該年間必要作業工数の確保に
必要となり得る人員数を算出することで人件費を算出しております。また見込売上高に基づき、
材料費や外注費等の額を算出しております。
以上の結果、売上原価は412百万円（前期比2.6%増） 売上総利益は556百万円
、 （前期比25.5%増）
を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社の販売費及び一般管理費は、主に営業部門と管理部門の人件費及びその他の経費で構成
されております。人件費については、営業部門の採用を５名程度、管理部門の採用を１名程度見
込んでおります。その上で、当該必要人員数に対して各部の平均給与を乗じることで人件費を算
出しており、228百万円（前期比45.1％増）を見込んでおります。また見込受注高、離職率を加
味した必要採用人員数、ＩＲ活動等の必要となる活動予定に基づき採用費、業務委託費等のその
他の販売費及び一般管理費の額を算出しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は365百万円（前期比31.4%増）、営業利益は190百万円(前
期比15.6%増)を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、佐賀支社における採用計画により見込まれている費用から、佐賀支社開設に伴
う助成金収入等により３百万円を見込んでおります。営業外費用は、借入金に対する定常的な支
払利息等の発生により１百万円を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は193百万円（前期比12.9%増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
以上の結果、当期純利益は133百万円（前期比22.2%増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々
な要因によって異なる場合があります。
以 上
本資料に記載されている当社の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可
能性があります。
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年６月25日
上 場 会 社 名 株式会社インフォネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4444 URL https://www.e-infonet.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岸本 誠
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)日下部 拓也 (TEL)03(5221)7591
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 844 12.3 164 1.1 171 5.0 109 △0.9
2018年３月期 752 6.0 163 10.8 163 12.0 110 156.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 67.35 ― 30.7 27.6 19.5
2018年３月期 71.65 ― 49.7 29.9 21.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
(注) １．当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式
１株につき3.5株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2019年３月31日現在において当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため起債しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 699 412 59.0 253.35
2018年３月期 541 302 55.9 186.00
(参考) 自己資本 2019年３月期 412 百万円 2018年３月期 302 百万円
(注) 当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式１
株につき3.5株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり当期純利益を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 151 △13 △9 262
2018年３月期 △65 △1 26 133
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 269 △14.5 △67 ― △67 ― △47 ― △26.37
通 期 968 14.6 190 15.6 193 12.9 133 22.2 72.11
(注) 2020年３月期(予想)及び2020年３月期第２四半期累計期間(予想)の１株当たり当期(四半期)純利益は、公
募株式数(300,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,627,500 株 2018年３月期 1,627,500 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 ― 株 2018年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,627,500 株 2018年３月期 1,543,836 株
(注) 当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式１
株につき3.5株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり当期純利益を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社インフォネット(4444) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社インフォネット(4444) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅
調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を
背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩ
Ｔ投資が引き続き増加基調にあり、当社の属する国内ＣＭＳ市場においてもマーケティング・ツールとしてのＷＥＢ
サイトの重要性が増してきていることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業
が増加していることを背景として国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用した
ＷＥＢサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開
発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム
開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展
開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに当第３四
半期累計期間においては構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商
品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」を開発し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅
を広げております。
これらの結果、当事業年度の売上高は844,611千円、営業利益は164,898千円、経常利益は171,105千円、当期純利益
は109,615千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ155,481千円増加し、567,169千円となりました。これ
は、現金及び預金が128,806千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事
業年度末に比べ2,939千円増加し、132,471千円となりました。これは、長期前払費用が3,882千円増加したこと等
によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて158,420千円増加し、699,640千円となりま
した。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ55,459千円増加し、233,792千円となりました。これ
は、未払法人税等が52,352千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事
業年度末に比べ6,654千円減少し、53,517千円となりました。これは、長期借入金が11,942千円減少したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて48,804千円増加し、287,310千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ109,615千円増加し、412,330千円となりました。これは
当期純利益が109,615千円生じたことによるものであります。
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株式会社インフォネット(4444) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は262,149千円と前事業年度末と比べ128,806千円の増加となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、好調な業績のもと税金等調整前当期純利益が171,105千円と前事業年度末
と比べ8,056千円の増益となり、役員退職慰労引当金の増減額の減少等により151,365千円と前事業年度末と比べ収
入が217,116千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等が前事業年度末と比べて増加したため、
13,290千円と前事業年度末と比べ支出が11,867千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入があったものの、借入金の返済による支出等があ
ったため、9,268千円と前事業年度末と比べ収入が35,997千円の減少となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の属する事業領域であるＷＥＢインテグレーション業域においてはアベノミ
クス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年開催の
東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと見込まれます。インターネ
ットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にあることから、ＷＥＢを活用した企業戦略を重視
する傾向は確実であり、インターネットの技術革新に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、企業戦略
上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域であります。
このような環境のもと、当社では新規顧客の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受注の
積み上げを推進するとともに、新たな製品の開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりま
した。
以上により、2020年３月期の業績見通しにつましては、売上高968百万円、営業利益190百万円、経常利益193百万
円、当期純利益133百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検
討を進めていく方針であります。
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株式会社インフォネット(4444) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,343 272,149
売掛金 218,826 261,253
仕掛品 ※1 20,244 ※1 14,253
前払費用 16,114 18,265
その他 13,158 1,247
流動資産合計 411,687 567,169
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※2 34,229 ※2 35,233
工具、器具及び備品(純額） ※2 9,403 ※2 8,641
土地 25,500 25,500
リース資産（純額） ※2 913 ※2 541
その他（純額） ※2 91 ※2 81
有形固定資産合計 70,137 69,998
無形固定資産
ソフトウエア 1,325 2,156
その他 76 269
無形固定資産合計 1,401 2,425
投資その他の資産
出資金 1,000 1,000
長期前払費用 ― 3,882
繰延税金資産 23,881 23,296
敷金及び保証金 33,101 31,857
その他 10 10
投資その他の資産合計 57,993 60,047
固定資産合計 129,532 132,471
資産合計 541,220 699,640
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株式会社インフォネット(4444) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,154 12,880
短期借入金 25,001 36,200
1年内返済予定の長期借入金 27,456 19,332
リース債務 401 366
未払金 30,235 14,581
未払費用 34,425 35,144
未払法人税等 ― 52,352
未払消費税等 9,874 11,778
前受金 ― 678
預り金 10,671 9,612
前受収益 12,249 14,603
賞与引当金 19,259 21,335
受注損失引当金 6,603 4,925
流動負債合計 178,333 233,792
固定負債
長期借入金 39,333 27,391
リース債務 602 236
退職給付引当金 18,612 22,212
役員退職慰労引当金 1,623 2,985
資産除去債務 ― 692
固定負債合計 60,172 53,517
負債合計 238,505 287,310
純資産の部
株主資本
資本金 53,000 53,000
資本剰余金
資本準備金 33,000 33,000
資本剰余金合計 33,000 33,000
利益剰余金
その他利益剰余金 216,714 326,330
繰越利益剰余金 216,714 326,330
利益剰余金合計 216,714 326,330
株主資本合計 302,714 412,330
純資産合計 302,714 412,330
負債純資産合計 541,220 699,640
5
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 752,191 844,611
売上原価
当期製品製造原価 370,916 401,448
製品売上原価 ※2,※3 370,916 ※2,※3 401,448
売上総利益 381,274 443,163
販売費及び一般管理費 ※1 218,166 ※1 278,264
営業利益 163,107 164,898
営業外収益
受取利息 2 3
受取保険金 907 ―
助成金収入 ― 8,640
その他 167 253
営業外収益合計 1,077 8,897
営業外費用
支払利息 1,131 690
株式公開費用 ― 2,000
その他 5 ―
営業外費用合計 1,136 2,690
経常利益 163,049 171,105
税引前当期純利益 163,049 171,105
法人税、住民税及び事業税 20,165 60,905
法人税等調整額 32,264 584
法人税等合計 52,430 61,490
当期純利益 110,618 109,615
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,836 3.4 12,678 3.2
Ⅱ 労務費 263,271 68.6 256,411 64.8
Ⅲ 経費 ※1 107,506 28.0 126,366 32.0
当期総製造費用 383,614 100.0 395,456 100.0
仕掛品期首たな卸高 7,546 20,244
合計 391,161 415,701
仕掛品期末たな卸高 20,244 14,253
当期製品製造原価 370,916 401,448
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 26,354 27,487
サーバ管理費 24,846 38,046
支払賃借料 13,992 13,944
外注加工賃 7,818 26,084
減価償却費 8,870 9,256
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 28,000 8,000 8,000 106,095 106,095 142,095 142,095
当期変動額
新株の発行 25,000 25,000 25,000 50,000 50,000
当期純利益 110,618 110,618 110,618 110,618
当期変動額合計 25,000 25,000 25,000 110,618 110,618 160,618 160,618
当期末残高 53,000 33,000 33,000 216,714 216,714 302,714 302,714
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 53,000 33,000 33,000 216,714 216,714 302,714 302,714
当期変動額
当期純利益 109,615 109,615 109,615 109,615
当期変動額合計 ― ― ― 109,615 109,615 109,615 109,615
当期末残高 53,000 33,000 33,000 326,330 326,330 412,330 412,330
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 163,049 171,105
減価償却費 10,388 12,245
敷金及び保証金の償却額 1,933 1,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △70 ―
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 1,131 690
受取保険金 △907 ―
助成金収入 ― △8,640
株式公開費用 ― 2,000
売上債権の増減額(△は増加) △42,856 △42,427
たな卸資産の増減額(△は増加) △12,698 5,991
前払費用の増減額（△は増加） △4,802 △2,150
長期前払費用の増減額（△は増加） ― △3,882
仕入債務の増減額(△は減少) △1,714 10,726
前受金の増減額（△は減少） △7,399 678
前受収益の増減額（△は減少） △5,418 2,353
未払金の増減額（△は減少） 18,716 △16,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,179 1,903
未払費用の増減額（△は減少） 11,803 719
賞与引当金の増減額（△は減少） 834 2,076
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,467 3,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △110,002 1,361
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,603 △1,678
その他 1,960 △97
小計 24,836 141,382
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △1,067 △690
保険金の受取額 ― 907
助成金の受取額 ― 8,640
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △89,522 1,121
営業活動によるキャッシュ・フロー △65,751 151,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,423 △10,995
無形固定資産の取得による支出 ― △2,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,423 △13,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,001 11,199
長期借入れによる収入 ― 40,000
長期借入金の返済による支出 △47,886 △60,066
株式の発行による収入 50,000 ―
リース債務の返済による支出 △386 △401
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,728 △9,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △40,445 128,806
現金及び現金同等物の期首残高 173,789 133,343
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 133,343 ※1 262,149
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,720千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」23,881千円に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
受託開発サービス 月額利用料サービス 合計
外部顧客への売上高 464,514 287,676 752,191
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
受託開発サービス 月額利用料サービス 合計
外部顧客への売上高 517,106 327,505 844,611
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 186.00円 253.35円
１株当たり当期純利益金額 71.65円 67.35円
(注) １．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2019年３月９日付で普通株式１株に
つき3.5株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
でり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 110,618 109,615
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 110,618 109,615
普通株式の期中平均株式数(株) 1,543,836 1,627,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類(新株予 新株予約権１種類(新株予
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数59,900個)。 約権の数52,550個)。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 302,714 412,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 302,714 412,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,627,500 1,627,500
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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