4444 Ｍ－インフォネット 2021-11-15 16:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕連結 [pdf]
（参考）2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1 株あたり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
901 △2.3 △149 △274.1 △160 △378.8 △82.26
株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………５
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の停
滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外経済の改善、
ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大に
伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の
影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大
手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重
要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速して
いることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してき
ております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」
を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、
ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を
目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域
の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子
会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「ＣｏｇｍｏＳｅａｒｃ
ｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「ＣоｇｍｏＡｔｔｅｎｄ」のサービスを提供す
るなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は772,159千円（前年同四半期比104.5％増）、営業損失は
108,691千円（前年同四半期は営業損失21,773千円）、経常損失は125,331千円（前年同四半期は経常損失19,581千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,884千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
16,492千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,701,041千円となり、前連結会計年度末と比較して467,495千円
の増加となりました。流動資産は1,099,985千円となり、前連結会計年度末と比較して301千円の増加となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が46,231千円増加した一方で、現金及び預金が54,578千円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は601,055千円となり、前連結会計年度末と比較して467,193千円の増加とな
りました。これは、のれんが433,775千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,928千円となり、
前連結会計年度末と比較して239,538千円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が108,597千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は454,634千円となり、前連結会計年度末と比較して366,824千
円の増加となりました。これは、長期借入金が365,017千円増加したこと等によるものであります。純資産は
759,478千円となり、前連結会計年度末と比較して138,867千円の減少となりました。これは、利益剰余金が155,884
千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年11月15日に公表いたしました「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 775,562 720,984
受取手形及び売掛金 273,400 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 319,631
仕掛品 9,375 10,889
その他 41,346 48,480
流動資産合計 1,099,684 1,099,985
固定資産
有形固定資産 68,330 71,938
無形固定資産
のれん 19,149 452,925
その他 1,289 34,310
無形固定資産合計 20,439 487,235
投資その他の資産 45,091 41,881
固定資産合計 133,861 601,055
資産合計 1,233,545 1,701,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,360 52,157
1年内返済予定の長期借入金 91,383 199,980
賞与引当金 － 18,002
受注損失引当金 － 30,299
未払法人税等 27,763 21,427
その他 114,883 165,062
流動負債合計 247,389 486,928
固定負債
長期借入金 50,014 415,031
役員退職慰労引当金 6,637 7,268
退職給付に係る負債 29,921 31,196
その他 1,237 1,138
固定負債合計 87,810 454,634
負債合計 335,199 941,563
純資産の部
株主資本
資本金 265,877 274,385
資本剰余金 245,877 254,385
利益剰余金 386,591 230,707
株主資本合計 898,346 759,478
純資産合計 898,346 759,478
負債純資産合計 1,233,545 1,701,041
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 377,604 772,159
売上原価 210,930 538,336
売上総利益 166,674 233,822
販売費及び一般管理費 188,447 342,514
営業損失（△） △21,773 △108,691
営業外収益
受取利息 3 4
助成金収入 2,000 －
保険解約返戻金 － 858
その他 443 192
営業外収益合計 2,446 1,054
営業外費用
支払利息 253 2,693
支払手数料 － 15,000
営業外費用合計 253 17,693
経常損失（△） △19,581 △125,331
特別利益
固定資産売却益 － 81
特別利益合計 － 81
税金等調整前四半期純損失（△） △19,581 △125,249
法人税等 △3,088 △18,673
法人税等調整額 － 49,308
四半期純損失（△） △16,492 △155,884
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,492 △155,884
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △16,492 △155,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,492 △155,884
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイアクトの株式を取得したことにより、株式会社アイアクト
を連結子会社といたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発（ＷＥＢサイト構築）に係る収益及び費用の計上基準
に関して、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
場合については完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充
足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,168千円増加し、売上原価は102,278千円増加し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,889千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期
連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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