2022年３月期
第１四半期決算説明資料
1. 当社の事業と私たちの社会的使命 p.3
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS p.11
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況 p.22
4. SUMMARY p.35
2
1. 当社の事業と
私たちの社会的使命
3
ONE STOP SERVICE
調査・分析からデザイン・システム
開発、運用サポートまで一貫して行う
ワンストップサービスで
安定性の高いサービスの提供
SaaS型CMS市場
5年連続シェア No.1 ※
※１ 出典：ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約
サービス市場2020」SaaS型CMS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア(2015～2019
年度予測)
主に中堅企業～大手企業・公共団体から
支持され、コーポレートサイトを中心に
制作実績1,300サイト以上。※2
（infoCMS導入実績 500サイト以上。 ）
※2
※2 当社調べ
4
1. 私たちの社会的使命
私たちの社会的使命
コーポレートサイトをプラットフォームとした
WEBマーケティング、DX戦略を総合的に支援し、
顧客が目指す成果を創出することが、私たちの社会的使命です。
5
1. グループ概要
商 号 株式会社インフォネット（英語表記：infoNet inc.） ＜証券コード : 4444>
所 在 地 本 社 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー2F
福井支社 福井県坂井市丸岡町ソフトパークふくい 7-1-21
佐賀支社 佐賀県佐賀市中の小路 1-14 佐賀新聞中央ビル4F
大阪支社 大阪府大阪市中央区南本町2-4-16本町デビスビル7Ｆ
設立年月日 2002年10月15日 資 本 金 26,591万円
代表取締役社長 岸本 誠 従業員数 単体102名 連結143名（2021年5月末現在）
事業内容 WEBサイト構築 CMSサイト構築
システム開発 ホスティングサービス ASPサービス
広告デザイン・印刷 映像制作
商 号 株式会社アイアクト ＜非上場＞
設立年月日 1999年6月18日 資 本 金 1,900万円
代表取締役社長 笠井 隆義
事業内容 ・サイト制作・運用、CMS構築・運用 ・コンテンツマーケティング＆プロモーション
・WEB戦略立案＆コンサルティング ・データ＆アナリティクス
・WatsonやAIを活用したプロダクト開発 ・AI導入支援
・AIチャットボットサービス、検索サービス
6
1. 顧客のマーケティング課題をWEB技術でトータルサポートする
infoNetグループのソリューション領域と顧客ニーズ
非対面商談 マニュアル
予約受付・受発注 ファイル検索 取扱説明書
マーケティングオートメーション 社内イントラ
動画コミュニケーション BtoBマーケティング
顧客管理 WEB接客
コーポレートサイト 議事録
リクルートサイト
IRサイト
CMSサイト
WEBサイト
WEB技術 文章解析
意味理解
在庫管理
業績管理入力
ECサイト 日報・カルテ入力
多言語対応 セールステック 業務改善DX
AIチャットボット 自動化
質問応答 RPA/自動化システム連携
サポート 自動テキスト入力
受付
7
1. 顧客の課題に対するソリューションマップ
WEBマーケティングに対するあらゆる課題に対応できるソリューション拡大を目指します。
お客様の持つ ソリューションマップ 目指す解決結果
マーケティングの課題
マーケティングエンジニア
自社にWEBマーケ部門がない SES事業 WEBマーケティング、インサイドセールスの構築
※今後M&Aやパートナー契約
などによる展開を検討
多言語対応できていない リードジェネレーション
多言語API
DM支援
サイト訪問数が少ない サービス リードジェネレーション
（広告）
リード獲得ができていない マーケティング
オートメーション
リードナーチャリング 自社製品
データ活用ができていない データに基づく分析・改善
他社製品
（販売代理）
囲い込みができていない スマホアプリ コアユーザの獲得
他社製品
（OEM提供）
運用に手間とコストがかかる 柔軟なWEB運用
今後の
インフラにおける不安 高セキュア・高可用性環境 ソリューション
拡大を検討
8
当社グループが目指す、コーポレートサイトを軸とした
1. 総合的なWEBマーケティングのイメージ
生産性向上
業務効率化
AIチャットボット コミュニケーション
非対面営業
企業
オンライン商談
予約受付･受発注 サポート
音声入力AIレポーティングシステム
AIチャットボット
※サイボウズ社、
購買
ECサイト コーポレートサイト Chatwork社と
サイト内高度検索 業務提携
IR支援
リターゲティング広告
※宝印刷社と
社内
多言語API
決済サービス
業務提携
アプリケーション
カスタマー 顧客管理システム
投資家向け広報
消費者 マーケティング
キャンペーンサイト オートメーション
ツール
DM支援サービス（広告）
※シャノン社と 顧客データ管理
業務提携
マーケティングエンジニアSES事業
マーケティング グレーの部分は今後M&Aや業務提携
9
プロモーション などを通じての拡大を目指します。
1. WEBマーケティン総合支援に向けたソリューション拡大のあゆみ
2020 2021 NEW NEW NEW
TOPICS TOPICS TOPICS
BtoB EC非対面
型ビジネスモデ 経済産業省
Chatwork「Chatwork」 ルへの転換をサ SaaS型CMS市場 音声入力レポーティング 「IT導入補助金2021」
「J-Stream
における「IT導入支援
５年連続シェア
サイボウズ社「Kintone」 ポートするWEB システム「Repotti」と Equipmedia」との 株式会社アイアクト
「Garoon」とのシステム サイト構築パッ 連携するスマートフォン 株式取得（子会社化） 事業者」採択
サービス連携開始
アプリをリリース
No.1※
連携開始 ケージリリース
獲得
2020.7 2020.7 2020.11 2021.4 2021.4 2021.6
2020.3 2020.7 2020.10 2021.4 2021.4 2021.4 2021.7
NEW NEW NEW NEW
TOPICS TOPICS TOPICS TOPICS
マーケティ
ングの統合 上場企業向け スプレッド
管理ツール IR支援を行う システムズ社 「動画配信」「多言語自
BtoB向けオンライン 動翻訳」「AI チャットボ AIチャットボット
を提供する 宝印刷との の吸収合併 自動翻訳サービス
ビジネスミーティング ット」などの新たな機能 「CogmoAttend」と
シャノン社 業務提携開始 「Myサイト翻訳」と
マッチングサイト が追加された 「Elasticsearch」が
と業務提携 のサービス連携開始
「ビズトーク・マッチ」 「infoCMS10plus」 システム連携開始
リリース としてバージョンアップ
10
※出典：ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」SaaS型CMS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア(2015～2019年度予測)
2.
2022年３月期 第１四半期
TOPICS
トピックス
11
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
1 株式会社アイアクトの株式を取得しました。
（子会社化）
WEBコミュニケーションにおける高いコンサルティング力と独自のWEB技術により
当社同様に顧客課題の解決に強みを持ち、WEBコミュニケーションサービス、人工知能・
コグニティブサービスを展開している株式会社アイアクトの100％株式を取得し、子会社化しました。
✔ WEBマーケティングにおけるサービスの強化および相互の
技術力がより研鑽されることを期待
✔ 相互の顧客基盤を活かし顧客層の拡大と強固な収益基盤の構築を期待
12
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
アイアクト自社開発プロダクト
負担の多い構築を運用を代行し、顧客が「やりたいこと」に集中できるチャットボット。
AIの優秀さ・UI/UX全部入り プロの構築・プロのサポート DX・将来性
言語処理能力の高いWatsonにより 専属のプロが導入から運用を担当し 様々なシステムと連携が容易。
質問の意味を正しく理解。キーワード 顧客の目的に沿った高度な会話設計 用意した回答を返すだけではない
マッチ、ボタンシナリオ、AI⼀問⼀答、 構築を実現。 拡張性のあるプラットフォーム
分岐・聞き返しがすべて可能。 として利用可能。
ファイル検索連携 有人対応
チャットからファイルを検索。 24時間365日AIで自動応答に加え
テキストでの回答だけでなく オペレータなどの有人チャットに
知りたい情報の参照が容易に。 切り替え可能。
インタフェイス自由
LINE/LINE WORKS、Microsoft Teams、Google
自動化連携 ハングアウト（Skype）、WowTalk、iOSアプリ、
⾳声などさまざまなインタフェイスで利⽤可能
RPA/運用自動化ソフトと
連携し業務の生産性を向上。
お客様ごとのシステムと連携
お客様の期間システムやクラウドシステムとも
連携可能。在庫検索、会議室予約等用途はさまざま。 13
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
アイアクト導入実績
＜AI＞
DXな障害対応を実現するお客様企業PoC
システムのクラウド化が進み基幹シス
テムの刷新を経営課題とされる企業が
増えていますが、基幹システムの早急
な刷新は経営リスク、ITマネジメントの
継続性の観点から必ずしも最適な方法
ではなく、別の解決策が求められてい
ました。
この解決策として、「Cogmo Attend」
の活用により既存のITマネジメントに手
を加える部分は最小限とし、各機能をAI
チャットボットを中心とした、ITMS
（ITマネジメントサービス）、RBA
（Run Book Automation）、ビジネス
チャットで連携させることで、最も負
荷のかかる障害対応の効率化を実現い
たしました。
14
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
アイアクト導入実績
＜WEB/CMS＞
企業
株式会社第一興商様 KDDI株式会社様 auでんきアプリ 東映株式会社様 新卒採用サイト
公共・公益
文部科学省様 文化庁様
15
他多数
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
2 スプレッドシステムズ株式会社を
吸収合併いたしました。
当社子会社であったスプレッドシステムズ社は、高い技術力を背景に、フロントエンジニアリング
業務やディレクション業務を主軸に受託開発・SES等を請け負うことで数々の大手企業の
WEBキャンペーンサイトおよびアプリケーションサービスの開発に関与してきました。
今回の吸収合併によって今後は一体となり、より強固なシナジーを発揮し、
さらなる充実したサービスの提供を目指して参ります。
16
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
3
「infoCMS10plus」 リリース
テレワークやオンライン化が益々普及し、WEBサイトからの情報収集にかける時間や
取得する情報量が増加傾向にあります。そのような状況下においてWEBサイトを
戦略的に活用するためのサービスを拡充した「infoCMS10plus」をリリースしました。
✔ 「動画配信」「多言語自動翻訳」「AIチャットボット」の新たな機能を追加
✔ ニューノーマル時代のWEBサイトを戦略的な活用を支援
17
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
4 infoCMS10と自動翻訳サービス
「Myサイト翻訳」がサービス連携開始
新型コロナウィルスの影響等により、インバウンドビジネスにも大きな変化が生じ
対面型から非対面型ビジネスへの移行に伴い多言語サイトを整備する動きが高まっています。
従来の多言語サイト制作は翻訳したい言語ごとにページ作成が必要でしたが、今回のサービス
連携によりＷＥＢサイトをワンクリックするだけで多言語化することが可能になりました。
✔ 多言語サイト制作の膨大なコストと工数の削減を実現
✔ 災害時や緊急時など即時性が求められるサイト更新にも対応
✔ 「Myサイト翻訳」は英語、簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語の基本4言語ほか
36言語に対応しており、定額制で予算編成がしやすいため全国300以上の自治体に
採用、公共性の高いサイトへの実績も豊富
✔ グローバル化を見据えた新たなビジネスチャンスの創出、マーケティングの効果的な
WEB活用が可能に
18
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
5
infoCMS10と動画配信プラットフォーム
「J-Stream Equipmedia」がサービス連携開始
新型コロナウィルスの影響や５Gの普及等によるデジタル化の加速に伴う
動画を活用したWEBマーケティングのニーズに応えるため、株式会社Jストリームの
提供する動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」とのサービス連携を開始しました。
✔ 本サービス連携により、WEBサイトに掲載した動画を、製品・サービス紹介や
オンラインセミナー、決算説明会等、社外への情報発信に活用可能に
✔ eラーニングでの社員研修や社内イントラサイトでの社内情報共有などにも活用可
19
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
6 Japan IT Week春2021
「Web＆デジタルマーケティングEXPO【春】出展
2021年5月26日～28日に東京ビッグサイトにて
行われた、マーケティングオートメーション、
AI(人工知能)、WEB マーケティング、アドテク・
動画広告など、マーケティングに関するソリュー
ションが一堂に出展する専門展「Web＆デジタル
マーケティングEXPO【春】に出展いたしました。
✔「infoCMS10plus」をはじめ、「Q＆Ai」
「Repotti」のデモンストレーションを実施
✔ ブース内に手指消毒液を設置するほか、
スタッフの体温測定、体調管理を実施する
などの感染症対策を徹底して対応
20
2. 2022年３月期 第１四半期 TOPICS
7
経済産業省「IT導入補助金2021」における
「IT導入支援事業者」採択
経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に
採択されました。また、「infoCMS10plus ＢtoＢ向けＥＣサイトパッケージ」が
補助金対象のITツールとして認定されました。
✔ 認定されたツールはWEBサイトを利用した非対面型の受発注を行うことができる
BtoB向けECサイトであり、製品やサービスなどの検索機能、在庫管理機能、
クレジット決裁機能が標準装備
✔ 中小企業、小規模事業者様の業務効率化・生産性向上をサポート
21
3. 2022年３月期
第１四半期決算概況
22
3. ワンストップサービスによる当社の収益構造
当社の収益構造
受託開発構築によるフロー収益
+
サブスクリプション収益
（月額利用の積み上げ式収益）
顧客数の増加に伴い
月額利用収益も増加する
サブスク収益の拡大をねらい
新たなソリューション拡大や
既存顧客へのアップセルを行って
います。
23
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
WEB/CMS AI
関連事業 関連事業
売上高前期比(QtoQ) 売上高前期比(QtoQ)
+188,221千円 +31,552千円
ストック収益前期比(QtoQ) ストック収益前期比(QtoQ)
170.0％ 1575.5％
(グループ全体) (グループ全体)
24
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
総売上高 受託開発
前期比(QtoQ) 受注高
272.8%となる infoNet単体 前期比(QtoQ）
346,967千円を達成 +71,717千円増加
ストック(月額収益） グループ全体で
フロー(受託開発)とも 前期比(QtoQ）
前期を大幅に上回る。 401.4%
25
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
売上高実績 グループ内訳（QtoQ） （単位：千円）
グループ全体
前期比
グループ全体 272.8%
+219,774千円の増加(前期比272.8%)
infoNet単体
+61,779千円の増加(前期比148.6%) infoNet
単体
前期比
148.6%
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
26
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
売上高実績 ストック/フロー内訳（QtoQ） （単位：千円）
ストック(月額収益） フロー
前期比
+82,165千円の増加（前期比186.8%） 522.5%
フロー（受託開発収益）
+137,608千円の増加（前期比522.5%) ストック
前期比
186.8%
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
※ストック（月額収益）とフロー（受託開発）の合計に誤差が出て
27
おりますが、グラフの各層の数値を千円未満切り捨てとしているためです。
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況 WEB/CMS
ストック収益実績 WEB/CMS（QtoQ）
（月額収益） （単位：千円）
infoNet単体では前期に対し
グループ全体
前期比
14,121千円の増加 170.0%
前期比115.1%
infoNet
アイアクトの月額収益が加わり 単体
グループ全体では前期比170.0％と 前期比
115.1%
大幅増加
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
28
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況 AI
ストック収益実績 AI（QtoQ）
（月額収益） （単位：千円）
グループ全体
infoNet単体では前期に対し 前期比
53千円の減少 1575.5%
アイアクトの強みである
AIプロダクト（Cogmoシリーズ）の売上実績により
グループ全体では+16,719千円の大幅成長
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
29
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
ストック収益請求社数推移（QtoQ）
（月額収益）
infoNet単体では前期に対し （単位：社） （単位：千円）
+10社の増加、月平均単価前期比106.5%
infoNetの月額収益は主にinfoCMSの
月額利用料および保守料金であるのに対し
アイアクトは主にWEB運用代行等に
かかる月額収益が占める。
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
30
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
受託開発受注高実績（QtoQ）
（単位：千円）
グループ全体 グループ全体
前期比
+202,944千円の増加(前期比401.4%) 401.4%
infoNet単体
+71,718千円の増加(前期比206.5%)
infoNet
単体
緊急事態宣言発令の影響により 前期比
206.5%
顧客の企業活動のペースダウン等
から受注が低迷した前期の状況は
脱し、受注は堅調。
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。
31
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
受託開発納品件数実績（QtoQ） グループ全体
前期比
264.0%
（単位：千円）
グループ全体
+123件の増加(前期比264.0%)
infoNet単体
+58件の増加(前期比177.3%) infoNet
単体
前期比
177.3%
収益認識基準の変更に伴い、開発案件の工期や
進捗度等に応じ会計計上した仕掛案件数
44件(infoNet 31件/アイアクト13件）
※当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より
会計方針を変更しております。
詳しくは2022年3月期第1四半期決算短信（添付資料）をご参照ください。
※2021年3月期以前のアイアクトの実績は連結対象期間外で
あるため開示は差し控えさせていただきます。 32
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
売上総利益実績（QtoQ）
（単位：千円）
売上高の増加に伴い売上総利益額は
前期に対し37,088千円の増加
一方で受託案件の大型化傾向が継続
しており、外注コスト等製造原価の
増加に伴い売上総利益率は
▲18.26%の減少
※2022年3月期はアイアクトの実績を含む連結業績です。
33
3. 2022年３月期 第１四半期決算概況
営業損益実績（QtoQ）
前期に対し、
（単位：千円）
▲75,334千円(▲4.71%）の減少
アイアクト株式取得に伴う取得費用、
ファイナンス手数料等初年度特有コスト
等が影響し、営業損益は前期を大幅に
下回る。
infoNet IACT 連結仕訳 合計
営業
▲77,314 14,907 ▲47,083 ▲109,489
損益
※2022年3月期はアイアクトの実績を含む連結業績です。
34
4. SUMMARY
サマリー
35
4. SUMMARY BS増減比較 ※2022年3月期1Qはアイアクトの
2021年4月1日～2021年6月30日の
業績を含む連結業績です。
①2021年3月期 ②2022年3月期 増減額
(千円)
1Q 1Q ②‐①
流動資産 897,764 1,078,719 180,955
固定資産 161,266 654,694 493,428
資産合計 1,059,030 1,733,414 674,384
流動負債 165,746 443,401 277,655
固定負債 87,149 493,836 406,687
負債合計 252,896 937,237 684,341
資本金 262,323 265,911 3,588
資本剰余金 242,323 245,911 3,588
利益剰余金 301,487 284,353 ▲17,134
純資産合計 806,134 796,176 ▲9,958
負債・純資産合計 1,059,030 1,733,414 674,384 36
※合計に誤差が出ておりますが、それぞれの数値を千円未満切り捨てとしているためです。
4. SUMMARY PL増減比較 ※2022年3月期1Qはアイアクトの
2021年4月1日～2021年6月30日の
業績を含む連結業績です。
①2020年3月期 ②2021年3月期 ③2022年3月期 増減額
(千円)
１Q １Q 1Q ③‐②
売上高 122,084 127,193 346,967 219,774
WEB/CMS関連事業 117,420 125,280 313,501 188,221
AI関連事業 4,664 1,913 33,465 31,552
売上総利益 53,616 58,123 95,211 37,088
売上総利益率 43.91% 45.70% 27.44% ▲18.26pt
営業利益 ▲42,828 ▲34,155 ▲109,489 ▲75,334
営業利益率 ▲35.08% ▲26.85% ▲31.56% ▲4.71pt
経常利益 ▲49,396 ▲34,270 ▲124,950 ▲90,680
経常利益率 ▲40.46% ▲26.94% ▲36.01% ▲9.07pt
当期純利益 ▲34,582 ▲25,322 ▲102,237 ▲76,915
当期純利益率 ▲28.32% ▲19.91% ▲29.47% ▲9.56pt 37
※WEB/CMS関連事業売上高とAI関連事業売上高の合計に誤差が出ておりますが、それぞれの数値を千円未満切り捨てとしているためです。
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報についてもその正確性及び合理性を保証するものではありません。また、他社に係る事業又は財務に関する指標は、算定方法や基
準時点の違いその他の理由により、当社に係る同様の指標と比較対照性が無い可能性があります。
38