4444 Ｍ－インフォネット 2021-08-12 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結 [pdf]
株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………４
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………５
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会・経済活動の停
滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。各種政策効果や海外経済の改善、ワクチン接種の進行により
景気動向の持ち直しが期待されるものの、感染拡大による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大
手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重
要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくＷＥＢマーケティングについても興
味・関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」
を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷ
ＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、Ｗ
ＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目
的とした事業展開を行いつつ、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に
周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始いたしました。
さらに、当第１四半期連結累計期間においては、ＩＴ導入補助金2021におけるＩＴ導入支援事業者への採択、顧
客資産の増加と顧客規模の拡大を目的とした子会社の取得、多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品
「ｉｎｆｏＣＭＳ １０ ｐｌｕｓ」の販売を開始するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げて
おります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は346,967千円（前年同四半期比172.8％増）、営業損失は
109,489千円（前年同四半期は営業損失34,155千円）、経常損失は124,950千円（前年同四半期は経常損失34,270千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,237千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
25,322千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,733,414千円となり、前連結会計年度末と比較して499,868千円
の増加となりました。流動資産は1,078,719千円となり、前連結会計年度末と比較して20,964千円の減少となりまし
た。これは、現金及び預金が44,763千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が73,292千円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は654,694千円となり、前連結会計年度末と比較して520,832千円の増加とな
りました。これは、のれんが446,450千円増加したこと等によるものであります。流動負債は443,401千円となり、
前連結会計年度末と比較して196,011千円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が106,825千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は493,836千円となり、前連結会計年度末と比較して406,026千
円の増加となりました。これは、長期借入金が403,345千円増加したこと等によるものであります。純資産は
796,176千円となり、前連結会計年度末と比較して102,169千円の減少となりました。これは、利益剰余金が102,237
千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に発表しました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 775,562 820,326
受取手形及び売掛金 273,400 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 200,107
仕掛品 9,375 10,711
その他 41,346 47,574
流動資産合計 1,099,684 1,078,719
固定資産
有形固定資産 68,330 74,112
無形固定資産
のれん 19,149 465,600
その他 1,289 35,202
無形固定資産合計 20,439 500,802
投資その他の資産 45,091 79,779
固定資産合計 133,861 654,694
資産合計 1,233,545 1,733,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,360 32,696
1年内返済予定の長期借入金 91,383 198,208
賞与引当金 － 9,001
受注損失引当金 － 18,915
その他 142,646 184,579
流動負債合計 247,389 443,401
固定負債
長期借入金 50,014 453,359
役員退職慰労引当金 6,637 6,891
退職給付に係る負債 29,921 32,398
その他 1,237 1,187
固定負債合計 87,810 493,836
負債合計 335,199 937,237
純資産の部
株主資本
資本金 265,877 265,911
資本剰余金 245,877 245,911
利益剰余金 386,591 284,353
株主資本合計 898,346 796,176
純資産合計 898,346 796,176
負債純資産合計 1,233,545 1,733,414
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 127,193 346,967
売上原価 69,070 251,755
売上総利益 58,123 95,211
販売費及び一般管理費 92,279 204,701
営業損失（△） △34,155 △109,489
営業外収益
受取利息 0 0
その他 8 934
営業外収益合計 9 934
営業外費用
支払利息 123 1,394
支払手数料 － 15,000
営業外費用合計 123 16,394
経常損失（△） △34,270 △124,950
税金等調整前四半期純損失（△） △34,270 △124,950
法人税等 △8,947 △22,712
四半期純損失（△） △25,322 △102,237
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △25,322 △102,237
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △25,322 △102,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,322 △102,237
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイアクトの株式を取得したことにより、株式会社アイアクトを
連結子会社といたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発（ＷＥＢサイト構築）に係る収益及び費用の計上基準
に関して、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
場合については完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり
充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で
充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71,196千円増加し、売上原価は63,982千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,213千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半
期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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