4443 Ｓａｎｓａｎ 2020-04-13 15:30:00
営業外費用及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 13 日
各位
会 社 名 S a n s a n 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長／CEO 寺 田 親 弘
（コード番号：4443 東証マザーズ）
問合せ先 執 行 役 員 ／ C F O 橋 本 宗 之
（電話番号：03-6758-0033）
営業外費用及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月期第 3 四半期累計期間（2019 年 6 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）において、下記の通
り、営業外費用及び特別損失を計上しましたので、お知らせします。
また、最近の業績動向等を踏まえ、2019 年 7 月 12 日に公表した 2020 年 5 月期（2019 年 6 月 1 日～2020
年 5 月 31 日）の通期連結業績予想を下記の通り修正しましたので、お知らせします。
記
1. 営業外費用及び特別損失の内容
（営業外費用）
当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社に係る持分法による投資損失 37 百万円を計上
するものです。なお、同社は主な事業としてオンラインアンケートツールの提供を行っていますが、会社設立は 2014 年で
あり、現在はプロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であることから、赤字
を計上しています。
（特別損失）
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、2020 年 3 月 12 日、13 日で予定していた当社主催のビジ
ネスカンファレンス「Sansan Innovation Project 2020」や各種セミナーの開催を中止しました。本件に伴い、開催の準
備等にかかった各種費用 54 百万円をイベント中止損失として計上するものです。
当該営業外費用及び特別損失は、本日開示した「2020 年 5 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
に反映しています。
2. 2020 年 5 月期通期連結業績予想の修正（2019 年 6 月 1 日～2020 年 5 月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
1
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 13,816 724 670 ― ―
今回修正予想（B） 13,221 591 485 ― ―
増 減 額 （ B - A ） △595 △133 △185 ― ―
増 減 率 （ ％ ） △4.3 △18.4 △27.6 ― ―
（ご参考）前期実績
10,206 △849 △891 △945 △40.42
（2019 年 5 月期）
（注）親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化を見込んでいますが、これは期初公表の内容から変更はありませ
ん。中期的に業績が向上していくことにより、将来年度の課税所得見積額の増加が見込まれており、2020 年
5 月期においては、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が計上
される可能性があります。しかしながら、現時点では 2021 年 5 月期の業績見通し等に基づく、法人税等調整
額の計上の精緻化が困難であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は
行っていません。
3. 修正の理由
Eight 事業において、ビジネスイベント「Meets」の開催計画を第 2 四半期までの実績等を勘案し、大きく見直した結
果、開催回数が減少する見通しとなりました。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、第 4 四半期に予
定していた大型ビジネスイベント等の開催を見送ったこと等から、期初想定した業績を下回る見込みとなりました。
Sansan 事業においては、前期下期より進めてきた営業体制強化の効果等によって、第 3 四半期まで前年同期比
で順調な成長が続いています。新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、第 4 四半期においては、ビジネスカンファレ
ンス「Sansan Innovation Project 2020」の開催を中止する等、新規契約の獲得面で一部不透明な事業環境となっ
ているものの、概ね期初想定通りの業績推移を見込んでいます。当社業績の大部分を占める Sansan 事業の既存契
約においては、リモートワークや非対面営業といった多様な働き方が急速に拡大していますが、大きな影響は発生しない
想定です。クラウド型名刺管理サービス「Sansan」は、2020 年 2 月末における直近 12 か月平均解約率が 0.55%と
低い水準にあることに加えて、場所や時間を問わず、高いセキュリティのもとで顧客情報にアクセスできるといった特徴を有
することから、リモートワーク等の多様な働き方を支援する側面を持ち合わせています。また、料金モデルとして、あらかじめ
年間の利用料金が決まる年間契約形式であること等から、短期的な事業環境変化の影響を受けにくい構造となってい
ます。
以上の結果、連結売上高は 13,221 百万円（前回公表値より 595 百万円減）を見込んでいます。連結営業利
益は、不透明な事業環境に鑑み、広告宣伝活動を中心とした一部の投資計画を柔軟に見直したことで 591 百万円
（前回公表値より 133 百万円減）となる見込みです。また、連結経常利益は 485 百万円（前回公表値より 185 百
万円減）の見込みです。
※資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
以上
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