2020年10月期
第１四半期 決算説明資料
トビラシステムズ株式会社
（東証マザーズ 4441）
2020年３月
1
目次
１ ハイライト
２ 2020年10月期 第１四半期決算概要
３ 2020年10月期 第１四半期アクション計画進捗状況
４ 2020年10月期 通期業績見通し
５ 事業概要と競争優位性
６ サービス内容とビジネスモデル
７ 参考資料
2
企業理念
私たちの生活
私たちの世界を
よりよい未来につなぐ
トビラになる
テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながって
いきます。
安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。 3
ハイライト
売上高は計画通り。
営業利益については計画を上回る成果を達成。
売 上 ：270 百万（QoQ 104.6％）
１Q業績
営業利益：100 百万（QoQ 114.9%）
既存収益基盤の拡大 将来の成長への投資 内部体制の拡充
≪事業規模の成長≫ ≪新事業投資≫ ≪経営ガバナンス強化≫
法人向け新サービス ガバナンス拡充のため、
月間利用者数 「トビラフォンCloud」 元マネックス証券副会長
500万人を突破。 2020年3月下旬発売予定。 の田名網氏を社外取締役
として招聘。
4
2020年10月期（FY2020）
第１四半期 決算概要
5
決算概要
業績サマリー（1/2） 対前四半期、前年同期比
売上高は主力サービスの伸長で、計画通り増収基調。
本社移転の費用をこなし、利益は売上高以上の増加を実現。
FY2019 ４Q FY2019 1Q
FY2020
1Q
単位（百万円） QoQ YoY
実績 実績
売上高 270 258 104.6％ 214 126.1％
営業利益 100 87 114.9％ 103 97.5％
（営業利益率） (37.1%)
経常利益 100 87 114.9％ 102 97.5％
（経常利益率） (37.1%)
当期純利益 69 40 172.9％ 67 103.8％
（当期純利益率） (25.7%)
6
決算概要
業績サマリー（2/2） 業績進捗率
売上高は当社計画通りに進捗。
コスト管理徹底で営業利益が計画以上に進捗。
FY2020 進捗率 進捗率
通期計画 上期計画
１Q （通期） （上期）
単位（百万円）
売上高 1,227 569 270 22.1％ 47.6％
営業利益 468 202 100 21.5％ 49.4％
経常利益 449 183 100 22.4％ 54.4％
当期純利益 307 125 69 22.7％ 55.5％
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業績見通し
売上内訳
主力のモバイル向けフィルタサービスにおいて
計画通り月間利用者数が増加し、売上増加。
FY2020
FY2020
計画
上期 下期 １Q 対前四半期 上期進捗率 通期進捗率
単位（百万円）
＜迷惑情報フィルタ事業＞ 521 623 244 126.0% 46.8％ 21.4％
モバイル向け 450 527 211 120.7% 47.1％ 21.7％
固定電話向け 60 76 27 127.4% 45.7％ 20.4％
ビジネスフォン向け 11 20 4 155.5% 42.1％ 15.0％
＜その他＞ 48 35 26 127.2% 57.0％ 32.0％
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決算概要
営業利益の増減分析（対前四半期比）
利益率の高いストック売上高が伸び、
コストは前四半期対比でマイナスに。
単位（百万円）
FY2019 迷惑情報フィルタ事業 その他事業 販売費及び FY2020
原価 増
4Q 売上増 売上増 一般管理費 減 1Q
営業利益 売上増減 コスト増減 営業利益
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決算概要
2020年10月期 四半期コスト推移
ソフトウェア資産への投資が減少し原価は増加。
本社移転費用をこなしても販管費は減少。 （単位：百万円）
FY2020 FY2019 ４Q FY2019 1Q
1Q
実績 QoQ 実績 YoY
売上原価 77 72 106.3％ 49 157.0％
（労務費） 54 52 104.1％ 44 122.0％
（減価償却費） 11 12 96.8％ 6 183.0％
（その他） 23 29 77.9％ 15 148.6％
（開発分の他勘定振替率）※ 11.9% 22.4％ 53.2％ 23.7% 50.1％
販管費及び一般管理費 93 98 94.4％ 62 149.0％
（人件費） 41 40 102.4％ 36 113.8％
（広告宣伝費） 0 2 32.6％ 5 16.7％
（研究開発費） 8 11 69.6％ 3 249.6％
（その他） 42 44 97.3％ 17 240.4％
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。 10
決算概要
財務状況
自己資本比率80％超の高い財務安全性を実現
※百万円未満切捨て
FY2020
（百万単位） FY2019 増減額
1Q
流動資産 1,139 1,083 △56
現金及び預金 998 916 △82
受取手形及び売掛金 109 128 +18
その他 31 38 +7
固定資産 170 210 +40
有形固定資産 43 72 +29
無形固定資産 85 91 +5
投資その他の資産 41 46 +5
総資産 1,310 1,293 △15
負債 309 223 △85
流動負債 284 201 △82
固定負債 24 21 △3
純資産 1,000 1,070 +70
自己資本比率 76.4％ 82.7％ ＋6.3％
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2020年10月期（FY2020）
第１四半期 アクション計画進捗状況
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第１四半期 アクションプラン進捗状況
FY2020 アクション計画
既存収益基盤の拡大 将来の成長への投資
● 月間利用者数の更なる拡大 ● 新製品への投資
● アライアンスパートナー開拓 ● 既存製品への継続的な投資
短期と中長期の成長をバランスよくコントロールする財務戦略
内部体制の拡充
● 優秀な人材の採用
● 優秀な人材を惹きつける環境・制度の構築
● データ分析を根拠として効率的なマネジメントシステムの構築
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第１四半期 アクションプラン進捗状況
迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移
月間利用者数(※)は約596万人。（2020年１月末時点）
（単位：千） ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数
■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000 5,643
2,000 3,377
2,942
2,460
2,053
1,000
1,410 1,687
934 1,182
0 97 120 162 193 225 258 290 316 325
FY2018 FY2019 FY2020
※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが
行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合
には、複数ユーザーとして重複カウントしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、
主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。 14
第１四半期 アクションプラン進捗状況
モバイル事業の成長率内訳
月間利用者数×単価の契約モデル計画通り増加
モバイル向けフィルタ
主な契約モデルの売上構成 対前四半期 (※)
(四半期推移)
● 月間利用者数×単価
売上高成長率 113.2％
月間利用者数成長率 283.0％
● 契約者数×単価
売上高成長率 101.9％
月間利用者数成長率 111.1％
● 固定契約
FY2019 FY2020 売上高成長率 103.3％
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 月間利用者数成長率 176.3％
固定契約 契約者数×単価 月間利用者数×単価
※ 2019年10月期第４四半期と2020年10月期第１四半期における売上高および月間利用者数を比較しています。
※ 契約形態の詳細についてはP31をご参照ください。
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第１四半期 アクションプラン進捗状況
迷惑情報フィルタ月間利用者数に関するトピック
月間利用者数は500万人を突破し、増加ペースは加速
トピック
● 月間利用者数は500万人を突破
● ＋メッセージ向けフィルタの提供開始
● 受電時の事業者名称自動表示率が過去最高の92%を突破
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決算概要
将来の成長のための投資
専用アプリを入れるだけで、
スマホで内線・外線通話ができる
2020年3月発売予定
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決算概要
内部体制の拡充
中長期的な企業成長を支える経営ガバナンス拡充のため、
社外取締役に元マネックス証券副会長の田名網氏を招聘。
【略歴】
2008年4月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任）
2011年2月 マネックス証券株式会社代表取締役副社長就任
2013年6月 マネックスグループ株式会社執行役就任
2017年4月 マネックス証券株式会社取締役副会長就任
社外取締役
2020年1月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
非常勤監査等委員
※直近５件のみ記載
田名網 尚
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2020年10月期（FY2020）
通期業績見通し
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通期業績見通し
通期業績見通し
売上高、営業利益の進捗状況は順調。
通期業績見通しに変更なし。
FY2020 進捗率
通期計画 １Q （通期）
単位（百万円）
売上高 1,227 270 22.1％
営業利益 468 100 21.5％
経常利益 449 100 22.4％
当期純利益 307 69 22.7％
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通期業績見通し
新型コロナウイルス感染拡大への認識と業績影響
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、
今のところ見受けられない。
・2019年の消費増税に伴いGDPは５四半期ぶりのマイナス。
マクロ環境認識
・新型コロナウイルス感染症による各種自粛等の経済活動停滞。
主力の迷惑情報フィルタ事業は、 当社は海外取引がなく、国
売 上 減速感なく、今後も計画通りの 内大手通信キャリアを通じ
営業利益 推移を見込む。 た安定的かつ利益率の高い
ビジネスモデルにより実現
在宅勤務や交代勤務を実施。
時間短縮社員に対しても給与 高い自己資本比率による
事業継続性 全額保証。 財務安定性と、機敏に行動
社員エンゲージメントは高い。 できる管理体制により実現
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通期業績見通し
新型コロナウイルス感染拡大への認識と業績影響
学校休校等の外部要因へ柔軟に対応しつつ、
グループソフトを最大限活用した業務継続を実現。
交代勤務 ・部長職を交代勤務とし、幹部の同時感染を防止。
・自宅勤務が可能な社員は原則テレワークを実施。
テレワーク
・技術メンバーを中心に本社人員の80％以上が移行。
・テレワーク移行ができない社員は１～２時間程度の時差勤務
時差勤務
とし、ラッシュアワー通勤を回避。
休業手当 ・正社員・非正規社員に関わらず、休業手当を100％補償。
100％補償 ・学校休校への対応を理由とする休業にも100％補償。
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事業概要と競争優位性
23
事業概要
事業内容
FY2019
売上構成比
迷 モバイル向けフィルタサービス
1 75.7％
惑 トビラフォンモバイル、迷惑電話ブロック 等
情
報
フ 固定電話向けフィルタサービス 注力事業
ィ
ル
2
ホームゲートウェイ、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」
10.9％
タ 資源を
事 集中投下
業
ビジネスフォン向けフィルタサービス
3 1.6％
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」
そ
の その他事業
他 積極展開
4 ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
事 11.9％ しない
業 受託開発
24
事業概要
特殊詐欺に関する社会的課題
【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】 【私たちの挑戦】
・特殊詐欺の認知件数は2019年に16,836件を記録
・2019年の年間被害額301億円と依然高水準で深刻さに変わりなし
・特殊詐欺被害者全体の83.4％が高齢者で、安心・安全に暮らせる社会
を実現することが喫緊の課題。
テクノロジーを
20,000 600
活用した事業で
16,000 500
12,000
400
特殊詐欺被害
300 ０（ゼロ）
8,000
200 社会への挑戦
4,000 100
0 0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
認知件数 被害額（億円）
（出典）警察庁広報資料「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
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事業概要
当社のデータベーステクノロジーの強み
利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。
警察の提供データ
高鮮度・大量の
電話活動データ
より多くの
利用者 独自の
データアナライズ
スピーディな
ブラックリスト生成
年間17,844件の特殊詐欺撲滅に挑戦！
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事業概要
迷惑情報フィルタ事業の参入障壁
事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁
● ９億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。
● 独自のアルゴリズムは13件の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。
● 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム。電話番号は使い回される
ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。
迷惑情報データベース
利用者の
許可・拒否
警察からの
提供データ
利用者の
発着信統計 迷惑電話を 迷惑電話を拒否・警告
独自調査
データ 共有
迷惑電話番号リストは日々更新
27
サービス内容とビジネスモデル
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サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク等の
オプションパック契約に採用
アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
提供キャリア/アプリ名（一例） 着信時画面（迷惑電話着信時） 発信者情報自動表示機能
SoftBank
迷惑電話ブロック
KDDI(au)
迷惑メッセージ・電話ブロック
docomo
iPhone版 Android版
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あんしんセキュリティ
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（1/2）
オプションパックは複数のアプリを組み合わせて携帯キャリアが提供。
携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。
他のアプリと組み合わせて 携帯電話販売時に
オプションパック化 説明・販売
携 携帯
アプリの提供
帯 ショップ
キ
ャ
リ ユーザー
ア 携帯電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は携帯キャリアに 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 携帯キャリアが実施
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サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（2/2）
携帯キャリアとの主な契約形態は３パタン。
主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成長の柱。
契約者数 月間利用者数
固定契約 × ×
単価 単価
契約者数や月間利用者数の オプションパックの契約者数 月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上 に連動した売上
31
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模
当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は3,800万以上。
月間利用者数は、約564万に止まっており、大きな成長余地。
潜在ユーザー層
3,800万以上
大きな
成長余地
約1億8,326万
追加で費用を払うことなく
推定
約4,400万 既に当社アプリを
利用可能なユーザー層
約564万
携帯電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 契約者数 月間利用者数
※携帯電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2019年12月20日公表）
※オプション契約者数：ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス＋スマートパスプレミアム契約者数
（https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/）、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。 32
事業概要
固定電話向けフィルタサービス
主に回線契約のオプションパックとして、
ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
利用者は、固定電話（IP電話）契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能
ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み 固定電話アタッチメント型端末
KDDI系列2社のホームゲートウェイにて提供 表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
警告
悪質電話
着信
迷惑電話であればブロック
着信時
着信電話番号の照会
現在2社に採用
33
※ 固定電話（IP電話）の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル
IP電話のオプションパックの一部として販売。
KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
ナンバーディスプレイ等 オプションパックの販売
光電話のオプションパック化
サービスの提供 通 ショップ
信
事
業
者 ユーザー
電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は通信事業者に 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 通信事業者が実施
● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数 × 単価
34
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模
当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
ご採用頂いている通信事業者は２社。
アライアンス先の開拓により大きな成長余地
有料でも
迷惑電話対策
をしたい層は
約5,404万 約３０％ 大きな
成長余地 光回線とセットで販売される
固定電話（IP電話）向け回線
のオプションパックとして、
約1,620万
約1,590万 まだまだ自然増加が期待できる
約32万
固定電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 の潜在契約者数 月間利用者数
※固定電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2019年12月20日公表）
35
※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」（2015年11月５日）では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
全体の29.8％の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。
サービス内容とビジネスモデル
ビジネスフォン向けフィルタサービス
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を販売パートナーを通じて展開
● 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
● セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
● 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮
36
サービス内容とビジネスモデル
ビジネスフォン向けフィルタサービスのビジネスモデル
採用企業が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
端末の卸売 端末販売
販売パートナー
端末代金
端末代金
法人
ユーザー
月額ライセンス費用
5,000円〜/月
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業績見通し
中期的な成長イメージ
● モバイル向け
直近3年は、FY2019を基準に各年30%以上の売上高成長が期待できる。
● 固定電話向け
潜在市場規模は大きい。直近3年は、FY2019を基準に各年25%以上の
売上高成長を目指す。
● ビジネスフォン向け
新規事業のトビラフォンCloudは積極投資によりストック売上高を増やし
毎年200%以上の売上高成長を目指す。
● その他
ホームページサービスと受託は新規開拓しないことから緩やかに減少
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
38
参考資料
39
参考資料
会社概要
社名 トビラシステムズ株式会社
証券コード 4441
設立年月日 2006年12月1日（創業 2004年4月1日）
本店所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
パシフィックスクエア名古屋錦７F
事業内容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供
経営陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
結城卓也 中浜明光 松井知行 田名網尚
従業員数 61名（うち臨時雇用10名）2020年1月末日現在
拠点 名古屋、東京、大阪
主要加盟団体 フィッシング対策協議会
愛知県防犯協会
岐阜県防犯協会
三重県防犯協会
静岡県防犯協会
40
参考資料
経営陣一覧
取締役副社長
営業企画部 部長
あき た あつし
松下 智樹
明田 篤
代表取締役社長
1980年生まれ 39歳
取締役
管理部 部長
後藤 敏仁
取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員
結城 卓也 中浜 明光 松井 知行 田名網 尚
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参考資料
2020年10月期 四半期業績推移
（単位：百万円）
FY2019 FY2020
1Q 2Q ３Q ４Q 1Q
売上 214 276 231 258 270
（迷惑情報フィルタ事業） 193 223 210 237 244
（その他事業） 20 52 21 21 26
売上原価 49 75 60 72 77
（労務費） 44 45 47 52 54
（減価償却費） 6 6 8 12 11
（その他） 15 40 22 29 23
（開発分の他勘定振替率）※ 23.7％ 21.5％ 23.1％ 22.4％ 11.9%
販管費 62 72 84 98 93
（人件費） 36 36 37 40 41
（広告宣伝費） 5 5 4 2 0
（研究開発費） 3 5 9 11 8
（その他） 17 25 32 44 42
42
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
ご留意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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