4441 トビラシステムズ 2020-03-10 15:00:00
2020年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年３月10日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 明田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 後藤 敏仁 (TEL) 050(5533)3720
四半期報告書提出予定日 2020年３月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期第１四半期の業績（2019年11月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 270 26.1 100 △2.5 100 △2.5 69 3.8
2019年10月期第１四半期 214 21.6 103 58.3 102 61.5 67 42.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第１四半期 6.81 6.52
2019年10月期第１四半期 7.16 －
(注)１．2019年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権の残高はありますが、
2019年10月期第１四半期において当社株式は非上場であったため、期中平均株価を算定できませんので、記
載しておりません。
２．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 1,293 1,070 82.7
2019年10月期 1,310 1,000 76.4
(参考) 自己資本 2020年10月期第１四半期 1,070百万円 2019年10月期 1,000百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年10月期 －
2020年10月期(予想) 0.00 － 10.60 10.60
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 569 15.9 202 △12.6 183 △16.6 125 △17.0 12.23
通期 1,227 25.0 468 15.2 449 14.4 307 23.5 30.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期１Ｑ 10,222,800株 2019年10月期 10,222,800株
② 期末自己株式数 2020年10月期１Ｑ －株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期１Ｑ 10,222,800株 2019年10月期１Ｑ 9,360,000株
(注)当社は、2019年１月16日付で株式１株につき50株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
スマートフォンの高機能化、５Ｇ通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のも
のとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデ
バイスとして定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが
重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツール
の１つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに
依然として高い水準で推移しており、最近では厚生労働省や各自治体から新型コロナウイルス感染症に関連した詐
欺への注意喚起が行われるなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これら
の多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいとい
うニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商
品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期
の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フ
ィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力
関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課
題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、上場手数料等の増加等が発生し、報
告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は270,950千円(前年同期比26.1％増)、営業利益は100,454千
円(前年同期比2.5％減)、経常利益は100,400千円(前年同期比2.5％減)、四半期純利益は69,626千円(前年同期比3.8
％増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザ
ーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「(３)四半期財務諸表に関
する注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力して
まいりました。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 第１四半期決算短信
モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社のメッセージアプリ「＋メ
ッセージ」ユーザー向けに迷惑メッセージ振分け機能の提供を開始いたしました。さらに、ビジネスフォン向けフ
ィルターサービスにおいては、新サービス「トビラフォン Cloud」の開発に注力し、2020年３月中のリリースを予
定しております。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は244,241千円(前年同期比26.0％増)と
なり、セグメント利益は172,770千円(前年同期比19.9％増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の売上高は26,709千円(前年同期比27.2％
増)となり、セグメント利益は11,235千円(前年同期比8.6％減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の
人員増強、上場維持コストの発生や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、83,550千円(前年同期比56.5
％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,293,936千円となり、前事業年度末に比べ16,191千円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が82,256千円減少したこと、売上債権が18,760千円増加したこと及び有形固定資産が
29,029千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は223,357千円となり、前事業年度末に比べ85,817千円減少いたしました。
これは主に未払法人税等が98,549千円減少したこと及び前受金が36,779千円増加したことに加え、長期借入金が
3,252千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,070,579千円となり、前事業年度末に比べ69,626千円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益を69,626千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の業績予想につきましては、2019年12月10日に公表した通期業績予想から変更はありません。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 998,475 916,219
受取手形及び売掛金 109,595 128,356
商品及び製品 19,288 18,044
仕掛品 762 1,636
原材料及び貯蔵品 529 399
その他 10,873 18,799
貸倒引当金 △365 △382
流動資産合計 1,139,160 1,083,072
固定資産
有形固定資産 43,857 72,886
無形固定資産
ソフトウエア 68,725 68,160
その他 16,642 22,978
無形固定資産合計 85,367 91,139
投資その他の資産 41,743 46,838
固定資産合計 170,968 210,864
資産合計 1,310,128 1,293,936
負債の部
流動負債
未払法人税等 132,513 33,964
賞与引当金 － 12,828
その他 151,769 154,924
流動負債合計 284,283 201,717
固定負債
長期借入金 24,892 21,640
固定負債合計 24,892 21,640
負債合計 309,175 223,357
純資産の部
株主資本
資本金 293,010 293,010
資本剰余金
資本準備金 257,310 257,310
資本剰余金合計 257,310 257,310
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 450,632 520,258
利益剰余金合計 450,632 520,258
株主資本合計 1,000,953 1,070,579
純資産合計 1,000,953 1,070,579
負債純資産合計 1,310,128 1,293,936
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 214,831 270,950
売上原価 49,250 77,336
売上総利益 165,580 193,613
販売費及び一般管理費 62,542 93,159
営業利益 103,037 100,454
営業外収益
消費税等差額 0 0
サービス解約収入 7 －
その他 0 －
営業外収益合計 7 0
営業外費用
支払利息 113 54
営業外費用合計 113 54
経常利益 102,930 100,400
特別損失
固定資産除却損 － 83
特別損失合計 － 83
税引前四半期純利益 102,930 100,317
法人税、住民税及び事業税 38,019 31,249
法人税等調整額 △2,139 △558
法人税等合計 35,880 30,690
四半期純利益 67,050 69,626
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
迷惑情報 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
フィルタ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 193,836 193,836 20,994 214,831 － 214,831
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 193,836 193,836 20,994 214,831 － 214,831
セグメント利益 144,114 144,114 12,298 156,412 △53,375 103,037
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
迷惑情報 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
フィルタ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 244,241 244,241 26,709 270,950 － 270,950
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 244,241 244,241 26,709 270,950 － 270,950
セグメント利益 172,770 172,770 11,235 184,005 △83,550 100,454
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」「その他事業」の２区分から
「迷惑情報フィルタ事業」単一に変更しております。
これは、「その他事業」に含まれるホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業については積極展開しない
方針であり、「迷惑情報フィルタ事業」の拡大に伴い「その他事業」の重要性が低下したため、「その他事業」に
含まれる事業セグメントについては報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであり
ます。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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