4441 トビラシステムズ 2019-12-10 14:00:00
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年12月10日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 明田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 後藤 敏仁 (TEL) 050(5533)3720
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年１月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 981 16.5 406 77.4 392 76.3 248 68.1
2018年10月期 842 42.3 228 19.5 222 15.9 147 35.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 25.53 24.04 39.1 44.1 41.4
2018年10月期 15.92 － 75.8 50.5 27.2
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
(注)１．2018年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2019年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年４月25日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から2019年10月期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
３．当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合
で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 1,310 1,000 76.4 97.91
2018年10月期 469 270 57.7 28.94
(参考) 自己資本 2019年10月期 1,000百万円 2018年10月期 270百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 380 △63 455 998
2018年10月期 215 △52 △133 226
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期(予想) － 0.00 － 10.60 10.60 35.3
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 569 15.9 202 △12.6 183 △16.6 125 △17.0 12.23
通期 1,227 25.0 468 15.2 449 14.4 307 23.5 30.03
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの
変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 10,222,800 株 2018年10月期 9,360,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 － 株 2018年10月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 9,741,026 株 2018年10月期 9,294,410 株
(注)当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割
合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
所有者世代の拡大、ICT社会の要諦として生活に不可欠となったスマートフォンは、年齢を問わず誰もが利用するイ
ンターネットデバイスとして定着しつつあります。2019年においても、政府主導のキャッシュレス化の流れの中でス
マートフォンが日常的な決済デバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にする
ための重要なツールの１つとなっています。
こうしたなか、当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目
指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、
迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大
及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを
重点課題として取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は981,682千円(前期比16.5％増)、営業利益は406,229千円(同77.4％増)、
経常利益は392,648千円(同76.3％増)、当期純利益は248,667千円(同68.1％増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複
数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされ
た場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしております
が、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に
影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業は、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサー
ビス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフト
ウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は865,230千円(前期比13.4％増)となり、セグ
メント利益は608,915千円(同43.9％増)となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その
他事業については、積極的には展開しない方針ではありますが、当事業年度においては、前事業年度に受注し
た受託事業における新規システム開発案件の納品を行なったことから、当事業年度におけるその他事業の売上
高は116,452千円(前期比46.0％増)となり、セグメント利益は60,235千円(同42.0％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が
25,208千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は309,175千円となり、前事業年度末に比べ110,889千円増加いたしました。こ
れは主に、未払金が15,532千円増加したこと及び未払法人税等が98,907千円増加したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,000,953千円となり、前事業年度末に比べ730,088千円増加いたしました。こ
れは、増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,710千円増加したこと及び当期
純利益を248,667千円計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率は76.4％(前事業年度末は57.7％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて772,225千円増加
し、998,475千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、前事業年度末に比べ380,087千円資金が増加いたしました。これは主に、
法人税等の支払額が62,471千円及び売上債権の増加が32,793千円あったものの、税引前当期純利益を390,197千
円、減価償却費を38,374千円計上したこと及びたな卸資産の減少が17,873千円あったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、前事業年度末に比べ63,015千円資金が減少いたしました。これは主に、
有形固定資産及び無形固定資産の取得等による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、前事業年度末に比べ455,153千円資金が増加いたしました。これは、長期
借入金13,008千円の返済及び上場関連費用の支出5,848千円があったものの、増資及び新株予約権の権利行使によ
る収入474,009千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電
話番号リストを活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否がなされる「迷惑
情報フィルタ」事業を基幹事業として展開しております。
当社の提供するサービスは、警察組織との連携体制や、利用者が増えるほどデータ精度が高まる独自のデータベー
ステクノロジーを強みとして、事実上競合が存在しない状況であります。
当社の主たる収入は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料
の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収入が増えるストック型が主要を占めています。
このような事業環境の下、中長期的な事業成長を加速するための投資を行うことが企業価値の向上に重要であると
考えており、コストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた投資を実施する方針であります。
以上を踏まえ、2020年10月期の業績予想は、売上高1,227,000千円（前期比25.0％増）、営業利益468,000千円（同
15.2％増）、経常利益449,000千円（同14.4％増）、当期純利益307,000千円（同23.5％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因
によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,249 998,475
受取手形 129 －
売掛金 76,672 109,595
商品及び製品 28,271 19,288
仕掛品 9,022 762
原材料及び貯蔵品 1,160 529
前払費用 7,595 10,873
その他 5 0
貸倒引当金 △568 △365
流動資産合計 348,537 1,139,160
固定資産
有形固定資産
建物 8,047 4,019
構築物 4,379 3,834
車両運搬具 244 0
工具、器具及び備品 27,220 36,003
有形固定資産合計 39,890 43,857
無形固定資産
特許権 5,736 5,671
商標権 734 713
ソフトウエア 50,680 68,725
その他 3,007 10,257
無形固定資産合計 60,159 85,367
投資その他の資産
長期前払費用 1,550 1,221
繰延税金資産 7,946 16,862
その他 11,065 23,659
投資その他の資産合計 20,562 41,743
固定資産合計 120,612 170,968
資産合計 469,150 1,310,128
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 － 775
1年内返済予定の長期借入金 13,008 13,008
未払金 44,958 60,491
未払費用 11,418 12,268
未払法人税等 33,606 132,513
未払消費税等 18,826 27,088
前受金 32,291 32,445
預り金 6,275 5,692
流動負債合計 160,385 284,283
固定負債
長期借入金 37,900 24,892
固定負債合計 37,900 24,892
負債合計 198,285 309,175
純資産の部
株主資本
資本金 52,300 293,010
資本剰余金
資本準備金 16,600 257,310
資本剰余金合計 16,600 257,310
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 201,964 450,632
利益剰余金合計 201,964 450,632
株主資本合計 270,864 1,000,953
純資産合計 270,864 1,000,953
負債純資産合計 469,150 1,310,128
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 842,458 981,682
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 22,073 28,271
当期製品製造原価 237,151 243,695
当期商品仕入高 22,241 5,119
合計 281,466 277,086
商品及び製品期末たな卸高 28,271 19,288
受注損失引当金戻入額 788 －
売上原価合計 252,407 257,798
売上総利益 590,051 723,884
販売費及び一般管理費 361,109 317,655
営業利益 228,941 406,229
営業外収益
受取利息 27 4
サービス解約収入 － 43
助成金収入 285 －
還付金収入 212 －
その他 103 0
営業外収益合計 629 49
営業外費用
支払利息 2,392 370
株式交付費 － 7,410
上場関連費用 － 5,848
為替差損 178 －
支払手数料 3,990 －
その他 260 －
営業外費用合計 6,822 13,630
経常利益 222,748 392,648
特別利益
特別損失
自己新株予約権消却損 16,800 －
固定資産除却損 440 2,450
特別損失合計 17,240 2,450
税引前当期純利益 205,508 390,197
法人税、住民税及び事業税 57,726 150,446
法人税等調整額 △160 △8,916
法人税等合計 57,566 141,529
当期純利益 147,942 248,667
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,700 15,000 15,000 90,581 90,581 △36,558 119,722 119,722
当期変動額
転換社債型
新株予約権付社債の 1,600 1,600 1,600 3,200 3,200
転換
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
当期純利益 147,942 147,942 147,942 147,942
自己株式の消却 △36,558 △36,558 36,558 － －
当期変動額合計 1,600 1,600 1,600 111,383 111,383 36,558 151,142 151,142
当期末残高 52,300 16,600 16,600 201,964 201,964 － 270,864 270,864
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 52,300 16,600 16,600 201,964 201,964 － 270,864 270,864
当期変動額
転換社債型
新株予約権付社債の － －
転換
新株の発行 234,710 234,710 234,710 469,420 469,420
新株の発行（新株予
6,000 6,000 6,000 12,000 12,000
約権の行使）
当期純利益 248,667 248,667 248,667 248,667
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 240,710 240,710 240,710 248,667 248,667 － 730,088 730,088
当期末残高 293,010 257,310 257,310 450,632 450,632 － 1,000,953 1,000,953
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 205,508 390,197
減価償却費 33,727 38,374
株式交付費 － 7,410
上場関連費用 － 5,848
自己新株予約権消却損 16,800 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △890 △203
受注損失引当金の増減額（△は減少） △788 －
受取利息及び受取配当金 △27 △4
支払利息 2,392 370
為替差損益（△は益） △649 －
固定資産除却損 440 2,450
売上債権の増減額（△は増加） △399 △32,793
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,905 17,873
仕入債務の増減額（△は減少） △3,607 775
未払金の増減額（△は減少） 12,552 △8,192
前受金の増減額（△は減少） 29,420 154
未払消費税等の増減額（△は減少） 62 8,262
その他 4,245 12,401
小計 289,882 442,924
利息及び配当金の受取額 26 4
利息の支払額 △2,365 △370
法人税等の支払額 △72,278 △62,471
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,264 380,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,794 △7,196
無形固定資産の取得による支出 △38,327 △39,795
敷金及び保証金の差入による支出 － △16,022
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,121 △63,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △113,192 △13,008
株式の発行による収入 － 474,009
上場関連費用の支出 － △5,848
自己新株予約権の取得による支出 △16,800 －
その他 △3,990 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △133,982 455,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 649 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,809 772,225
現金及び現金同等物の期首残高 196,439 226,249
現金及び現金同等物の期末残高 226,249 998,475
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,666千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」16,862千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更）
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認
識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,189千円
減少しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、迷惑情報フィルタサービスの開発・提供を主な事業内容としております。
従いまして、当社の報告セグメントは「迷惑情報フィルタ事業」及び「その他事業」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「迷惑情報フィルタ事業」は、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用した、モバイル及び固定回線向けのアプ
リやサービス、同機能を強化した法人向けのサービス及び迷惑情報フィルタの新たな製品・サービスの開発・提
供を行っております。
「その他事業」は、ホームページの制作運営支援システムや受託開発事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
迷惑情報フィル 計
その他事業 (注)１ (注)２
タ事業
売上高
外部顧客への売上高 762,682 79,776 842,458 － 842,458
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 762,682 79,776 842,458 － 842,458
セグメント利益 423,085 42,425 465,510 △236,569 228,941
セグメント資産 183,465 23,565 207,031 262,119 469,150
その他の項目
減価償却費 28,730 1,745 30,475 3,251 33,727
有形固定資産及び
40,979 1,337 42,317 6,657 48,974
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用
資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
迷惑情報フィル 計
その他事業 (注)１ (注)２
タ事業
売上高
外部顧客への売上高 865,230 116,452 981,682 － 981,682
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 865,230 116,452 981,682 － 981,682
セグメント利益 608,915 60,235 669,150 △262,921 406,229
セグメント資産 233,354 18,206 251,561 1,058,567 1,310,128
その他の項目
減価償却費 33,568 1,728 35,297 3,077 38,374
有形固定資産及び
64,039 3,020 67,060 3,490 70,550
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用
資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資
であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 377,076 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 134,166 迷惑情報フィルタ事業
KDDI株式会社 118,349 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 476,678 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 148,333 迷惑情報フィルタ事業
KDDI株式会社 125,868 迷惑情報フィルタ事業
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 28.94円 97.91円
１株当たり当期純利益金額 15.92円 25.53円
潜在株式調整後
－円 24.04円
１株当たり当期純利益
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
３．当社は、2018年１月26日付で普通株式１株につき50株、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株、
2019年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 147,942 248,667
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 147,942 248,667
普通株式の期中平均株式数(株) 9,294,410 9,741,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 601,556
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 (新株予約権の数15個)
－
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第５回新株予約権
(新株予約権の数767個)
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 決算短信
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 270,864 1,000,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 270,864 1,000,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
9,360,000 10,222,800
数(株)
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