2019年10月期
決 算 説 明 資 料
トビラシステムズ株式会社
（東証マザーズ 4441）
2019年12月
1
目次
１ ハイライト
２ 事業概要と競争優位性
３ サービス内容とビジネスモデル
４ 2019年10月期（FY2019）通期決算概要
５ 2020年10月期（FY2020）業績見通し
６ 参考資料
2
ハイライト
売上高、各利益ともに過去最高を記録
FY2019 売上高営業利益率：41.4%
ROE：39.1％
売上高、各利益ともに過去最高を更新見込み
FY2020 上場来初の配当を開始
配当性向目安：35％
迷惑情報フィルタ標準搭載のスマホアプリ型
新製品 ビジネス電話をリリース
(2020年3月予定)
3
事業概要と競争優位性
4
企業理念
私たちの生活
私たちの世界を
よりよい未来につなぐ
トビラになる
私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。
安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。
5
事業概要
事業内容
2019年度
売上構成比
迷 モバイル向けフィルタサービス
75.7％
惑 1
トビラフォンモバイル、迷惑電話ブロック 等
情
報
フ 固定電話向けフィルタサービス 注力事業
ィ
ル ホームゲートウェイ、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」
10.9％
2
タ 資源を
事 集中投下
業
ビジネスフォン向けフィルタサービス
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」
1.6％
3
そ
の その他事業
他 積極展開
4 ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
事 11.9％ しない
業 受託開発
6
事業概要
特殊詐欺に関する社会的課題
【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】 【私たちの挑戦】
・特殊詐欺の認知件数は2018年に17,844件を記録
・2018年の年間被害額382億円と依然高水準で深刻さに変わりなし
・特殊詐欺被害者全体の82.2％が高齢者で、安心・安全に暮らせる社会
を実現することが喫緊の課題。
テクノロジーを
20,000 600
活用した事業で
16,000 500
12,000
400
特殊詐欺被害
8,000
300
０（ゼロ）
200 社会への挑戦
4,000 100
0 0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
認知件数 被害額（億円）
（出典）警察庁広報資料「令和元年上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
7
事業概要
当社のデータベーステクノロジーの強み
利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。
警察の提供データ
高鮮度・大量の
電話活動データ
より多くの
利用者 独自の
データアナライズ
スピーディな
ブラックリスト生成
年間17,844件の特殊詐欺撲滅に挑戦！
8
事業概要
迷惑情報フィルタ事業の参入障壁
事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁
● 8億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。
● 独自のアルゴリズムは13件の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。
● 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム、電話番号は使い回される
ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。
迷惑情報データベース
利用者の
許可・拒否
警察からの
提供データ
利用者の
発着信統計 迷惑電話を 迷惑電話を拒否・警告
独自調査
データ 共有
迷惑電話番号リストは日々更新
9
サービス内容とビジネスモデル
10
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク等の
オプションパック契約に採用
アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
提供キャリア/アプリ名（一例） 着信時画面（迷惑電話着信時） 発信者情報自動表示機能
SoftBank
迷惑電話ブロック
KDDI(au)
迷惑メッセージ・電話ブロック
docomo
iPhone版 Android版
11
あんしんセキュリティ
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（1/2）
オプションパックは複数のアプリを組み合わせて携帯キャリアが提供。
携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。
他のアプリと組み合わせて 携帯電話販売時に
オプションパック化 説明・販売
携 携帯
アプリの提供
帯 ショップ
キ
ャ
リ ユーザー
ア 携帯電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は携帯キャリアに 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 携帯キャリアが実施
12
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（2/2）
携帯キャリアとの主な契約形態は３パタン。
主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成長の柱。
契約者数 月間利用者数
固定契約 × ×
単価 単価
契約者数や月間利用者数の オプションパックの契約者数 月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上 に連動した売上
13
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模
当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は4,000万以上。
月間利用者数は、約369万(※)に止まっており、大きな成長余地。
潜在ユーザー層
大きな
4000万以上
成長余地
約1億7,964万
追加で費用を払うことなく
推定
約4400万 既に当社アプリを
利用可能なユーザ層
約369万
携帯電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 契約者数 月間利用者数
※携帯電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2019年10月８日公表）
※オプション契約者数：ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス＋スマートパスプレミアム契約者数
（https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/）、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。 14
※当社アプリ月間利用者数：当社2019年11月29日開示資料
事業概要
固定電話向けフィルタサービス
主に回線契約のオプションパックとして、
ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
利用者は、固定電話（IP電話）契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能
ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み 固定電話アタッチメント型端末
KDDI系列2社のホームゲートウェイにて提供 表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
警告
悪質電話
着信
迷惑電話であればブロック
着信時
着信電話番号の照会
現在2社に採用
15
※ 固定電話（IP電話）の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル
IP電話のオプションパックの一部として販売。
KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
ナンバーディスプレイ等 オプションパックの販売
光電話のオプションパック化
サービスの提供 通 ショップ
信
事
業
者 ユーザー
電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は通信事業者に 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 通信事業者が実施
● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数 × 単価
16
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模
当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
ご採用頂いている通信事業者は２社。
アライアンス先の開拓により大きな成長余地
有料でも
迷惑電話対策
をしたい層は
約5421万 約３０％ 大きな
成長余地 光回線とセットで販売される
固定電話（IP電話）向け回線
のオプションパックとして、
約1590万
約1620万 まだまだ自然増加が期待できる
約31万
固定電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 の潜在契約者数 月間利用者数
※固定電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2019年10月８日公表）
17
※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」（2015年11月５日）では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
全体の29.8％の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。
サービス内容とビジネスモデル
ビジネスフォン向けフィルタサービス
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を販売パートナーを通じて展開
● 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
● セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
● 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮
18
サービス内容とビジネスモデル
ビジネスフォン向けフィルタサービスのビジネスモデル
採用企業が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
端末の卸売 端末販売
販売パートナー
端末代金
端末代金
法人
ユーザー
月額ライセンス費用
5,000円〜/月
19
2019年10月期（FY2019）
通期決算概要
20
決算概要
業績サマリー（1/2） 計画対比
期初計画から
売上高8.7%、営業利益27.4％上振れで着地
単位（百万円）
2019/6 期初計画 修正計画
期初画値
修正計画
FY2019
対比 対比 営 業 利 益 は
期初計画比で
27％以上上振れ
売上高 902 950 981 8.7％ 3.3％
318 380 406 27.4％ 6.9％
27.4％
営業利益
経常利益 318 367 392 23.2％ 7.0％
当期純利益 209 232 248 18.8％ 7.2％
21
決算概要
業績サマリー（2/2） 前年度対比
営業利益は、前年度比で77.4％の成長率
単位（百万円）
1000
981
FY2018 FY2019 前年度比
842
800
売上高 842 981 16.5％
600
営業利益 228 406 77.4％ 77.4% 406
400
経常利益 222 392 76.3％ 228
200
当期純利益 147 248 68.1％ 0
2018 2019
売上高 営業利益 22
決算概要
営業利益の増減分析（対前年比）
利益率の高いストック売上高が伸び、
コストは昨年対比でマイナスに。
単位（百万円）
FY2018 迷惑情報フィルタ事業 その他事業 販売費及び FY2019
原価 増
営業利益 売上増 売上増 一般管理費 減 営業利益
売上増減 コスト増減 23
決算概要
売上内訳（四半期推移）
迷惑情報フィルタ事業においてストック売上が伸長
FY2019
QoQ
単位（百万円） １Q ２Q ３Q ４Q
（対前四半期）
迷惑情報フィルタ事業 193 223 210 237 113.1％
その他事業 20 52 21 21 97.8％
迷惑情報フィルタ事業におけるストック売上高の成長率は
４QがFY2019において最高。
２Qでは、迷惑情報フィルタ事業で一時的な売上が約20百万計上されており、
純粋なストック売上高としての成長率は、３Qから４Qにかけて最も伸びた。
24
決算概要
コスト分析
未上場時の上期と比較し、
下期は主に販売費及び一般管理費が約４８百万程度増加
単位（百万円）
350
下期の主な増加費用項目
300
250 132
● 研究開発費
124
● マーケティング費
200
150
● 採用費用
100
134
182
● 上場維持費用
50
etc..
0
上期 下期
販売費及び一般管理費 原価 25
決算概要
迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移
月間利用者数(※)は約369万人。（2019年10月末時点）
（単位：千） ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数
■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
4,000
3,500
直近１年間で
約181万人増加
3,000
2,500
2,000 3,377
2,942
1,500 2,460
2,053
1,000 1,687
1,410
1,182
500 934
162 193 225 258 290 316
0 97 120
FY2018 FY2019
※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが
行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合
には、複数ユーザーとして重複カウントしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、
主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。 26
決算概要
迷惑情報フィルタ月間利用者数に関するトピック
携帯キャリアとの様々な取組により、
月間利用者数は、更に伸びやすい環境に。
トピック
● au
Android版ではプリインストールで提供開始
● ドコモ
オプションパックの複数アプリを統合アプリ化。
従来では、１つ１つ個別にアプリをダウンロードする必要があったが、
１つのアプリをダウンロードするだけで、迷惑電話フィルタも、ウィルス
対策等他の機能も有効になり、月間利用者数が獲得しやすい環境に。
● Y!mobile
かんたんスマホに標準搭載
27
決算概要
モバイル事業の成長率内訳
月間利用者数×単価の契約モデルが後半加速
モバイル向けフィルタ
主な契約モデルの売上構成 前年同期比 (※)
(四半期推移)
● 月間利用者数×単価
売上高成長率 167.8％
月間利用者数成長率 163.9％
● 契約者数×単価
売上高成長率 109.5％
月間利用者数成長率 129.0％
● 固定契約
売上高成長率 107.0％
FY2018 FY2019
1Q 2Q 3Q 4Q 月間利用者数成長率 244.0％
固定契約 契約者数×単価 月間利用者数×単価
※ 2018年10月期第４四半期と2019年10月期第４四半期における売上高および月間利用者数を比較しています。
※ 契約形態の詳細についてはP13をご参照ください。
28
決算概要
財務状況
※百万未満は切り捨て
（百万単位） FY2018 FY2019 増減額
流動資産 348 1,139 +790
現金及び預金 226 998 +772
受取手形及び売掛金 76 109 +32
その他 45 31 −14
固定資産 120 170 +50
有形固定資産 39 43 +3
無形固定資産 60 85 +25
投資その他の資産 20 41 +21
総資産 469 1,310 +840
負債 198 309 +110
流動負債 160 284 +123
固定負債 37 24 −13
純資産 270 1,000 +730
29
2020年10月期（FY2020）
業績見通し
30
業績見通し
通期業績見通し
売上高、各利益、過去最高を更新する見込み
FY2018 FY2019 FY2020 前年度比
単位（百万円）
売上高 842 981 1,227 125.0%
財務
営業利益 228 406 468 115.2%
指標
経常利益 222 392 449 114.4%
当期純利益 147 248 307 123.5%
営業利益率 27.2% 41.4% 38.1%
効率性
指標
ROE（※） 75.8% 39.1% 26.2%
健全性
指標
自己資本比率 57.7% 76.4% 83.2%
31
※ ROEの分母となる自己資本は期中平均を用いて計算。
業績見通し
売上高 業績見通し半期推移
売上高は昨年の成長を上回る年間20％以上の成長率
一時的な売上を見込まず半期推移で増収基調の見込み
単位（百万円）
800 売上 営業利益率
一時的な売上はほぼ見込まず、 100.0%
ストック収益を中心とした成長 90.0%
一時的な売上約49百万円含む 658
80.0%
600 569 70.0%
490 490
60.0%
400 47.1% 40.4% 50.0%
35.7% 35.5% 40.0%
30.0%
200
20.0%
10.0%
0 0.0%
上期 下期 上期 下期
FY2019 FY2020
32
業績見通し
営業利益 業績見通し半期推移
上期で本社移転に伴う一時的コスト（10百万程度）増加も
上場後の半期推移で、増益基調の見込み。
単位（百万円）
266
東証マザーズ上場
231 （2019/4/25）
202
200
175
0
上期 下期 上期 下期
FY2019 FY2020
33
業績見通し
売上内訳
迷惑情報フィルタ事業のうち、特に、主力の
モバイル向けが、昨年よりも高い成長率の見込み
FY2019 FY2020
単位（百万円） 上期 下期 上期 前四半期比 下期 前四半期比
＜迷惑情報フィルタ事業＞ 417 448 521 125.1% 621 119.1%
モバイル向け 360 382 450 125.1% 526 116.9%
固定電話向け 50 55 60 118.5% 75 124.6%
ビジネスフォン向け 6 9 11 182.2% 20 180.7%
＜その他＞ 73 42 46 63.5% 36 78.6%
34
業績見通し
コスト分析（1/2） 原価に関する見通し
原価は、前年対比で約96百万円増加。
主に人材採用に伴う労務費や経費の増加を見込む。
353
単位（百万円）
エンジニア（正社員）の増員計画
約96百万円 29人→34人
257 ※採用が予定通り進まなくてもFY2020の
売上に影響しない。
来期以降の成長加速のため、優秀な人材
の獲得を進める予定。
その他増加の主な要因
● 増員に伴う各種経費の増加
● 共通費用の按分比率の上昇
● 設備投資等の減価償却費の増加
FY2019 FY2020
35
業績見通し
コスト分析（２/2） 販売費及び一般管理費する見通し
販売費及び一般管理費は、前年対比で約89百万円増加。
主に人材採用に伴う人件費や経費の増加を見込む。
単位（百万円）
406 営業・管理部（正社員）の増員計画
20人→23人
317 約89百万円
※採用が進まなくてもFY2020の売上に影響なし。
その他増加の主な要因
● 増員に伴う各種経費の増加
● 新製品に関する広告宣伝の増加
● 本社移転に伴う地代家賃の増加
● 引越しに関する一時費用として
約10百万を上期に計上見込み
FY2019 FY2020
36
業績見通し
FY2020 アクション計画
既存収益基盤の拡大 将来の成長への投資
● 月間利用者数の更なる拡大 ● 新製品への投資
● アライアンスパートナー開拓 ● 既存製品への継続的な投資
短期と中長期の成長をバランスよくコントロールする財務戦略
内部体制の拡充
● 優秀な人材の採用
● 優秀な人材を惹きつける環境・制度の構築
● データ分析を根拠として効率的なマネジメントシステムの構築
37
業績見通し
既存事業の拡大：モバイル事業の成長率内訳
月間利用者数×単価の契約モデルが成長を牽引
■月間利用者数×単価
■契約者数×単価 月間利用者数×単価
■固定契約
年間売上高成長率
282.9％
固定契約と
契約者数×単価
年間売上高成長率
117.1％
FY2019 FY2020
※ 契約形態の詳細についてはP13をご参照ください。 38
業績見通し
将来の成長への投資
将来の成長の柱となる事業を育てるため、
今期より中長期的に積極投資。
専用アプリを入れるだけで、
スマホで内線・外線通話ができる
2020年3月発売予定
39
業績見通し
利益分配方針
財務健全性と成長投資に配慮しつつ、企業価値の
中長期的な向上を目標に、
今期から配当性向35％を目安に配当を実施予定
FY2019 実績 FY2020 予定
年間配当 ０円 10.6円
※中間配当は行わず期末配当のみを予定
40
業績見通し
中期的な成長イメージ
● モバイル向け
直近3年は、FY2019を基準に各年30%以上の売上高成長が期待できる。
● 固定電話向け
潜在市場規模は大きい。直近3年は、FY2019を基準に各年25%以上の
売上高成長を目指す。
● ビジネスフォン向け
新規事業のトビラフォンCloudは積極投資によりストック売上高を増やし
毎年200%以上の売上高成長を目指す。
● その他
ホームページサービスと受託は新規開拓しないことから緩やかに減少
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
41
参考資料
42
参考資料
会社概要
社名 トビラシステムズ株式会社
証券コード 4441
設立年月日 2006年12月1日（創業 2004年4月1日）
本店所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
パシフィックスクエア名古屋錦3F
事業内容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供
経営陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
結城卓也 中浜明光 松井知行
従業員数 66名 うち技術部40名（約60%）（2019年10月末現在）
拠点 名古屋、東京、大阪
主要加盟団体 フィッシング対策協議会
愛知県防犯協会
岐阜県防犯協会
三重県防犯協会
静岡県防犯協会
43
参考資料
経営陣一覧
あき た あつし
明田 篤
代表取締役社長
1980年生まれ 39歳
2006年12月 株式会社A&A tecnologiaを設立（現トビラシステムズ株式会社）
取締役副社長 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役
営業企画部 部長 管理部 部長 常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員
松下 智樹 後藤 敏仁 結城 卓也 中浜 明光 松井 知行
44
参考資料
2019年10月期 四半期業績推移
（単位：百万円）
1Q 2Q ３Q ４Q
売上 214 276 231 258
（迷惑情報フィルタ事業） 193 223 210 237
（その他事業） 20 52 21 21
売上原価 49 75 109 148
（労務費） 44 45 47 52
（減価償却費） 6 6 8 12
（その他） 15 40 53 84
（開発分の他勘定振替率）※ 23.7% 21.5% 14.2% 12.4%
販管費 62 72 84 98
（人件費） 36 36 37 40
（広告宣伝費） 5 5 4 2
（研究開発費） 3 5 9 11
（その他） 17 25 32 44
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。 45
ご留意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
46