4441 トビラシステムズ 2019-09-13 17:00:00
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年９月13日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 明田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 後藤 敏仁 (TEL) 050(5533)3720
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第３四半期の業績（2018年11月１日～2019年７月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 722 － 318 － 305 － 208 －
2018年10月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第３四半期 65.27 61.09
2018年10月期第３四半期 － －
(注)１．当社は、2018年10月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年10月期第３四
半期の数値及び対前年四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場しており、新規上場日から2019年10月期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
３．当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 1,245 960 77.2
2018年10月期 469 270 57.7
(参考) 自己資本 2019年10月期第３四半期 960百万円 2018年10月期 270百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年10月期 － 0.00 －
2019年10月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年10月期の業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 950 12.8 380 66.0 367 64.8 232 56.8 72.04
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年10月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期３Ｑ 3,407,600株 2018年10月期 3,120,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期３Ｑ －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期３Ｑ 3,192,890株 2018年10月期３Ｑ －株
(注)１．当社は、2018年10月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年10月期第
３四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
２．当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株に
つき100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、発行済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の
経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マ
インド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはま
すます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっ
ております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺
の被害額は、2018年において約363億円と被害額自体は2014年以降減少してきているものの、認知件数は16,000件を
超え、被害額共に高水準で推移しております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害
者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス
（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導
し、個人情報等を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況
にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐
欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業
の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機
能の提供による収益拡大が重要です。
当第３四半期累計期間においては、引き続きアライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増
加に向けた取り組みを推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィ
ルタ機能の提案活動を行ってまいりました。具体的には、KDDI株式会社向けの迷惑情報フィルタアプリにおいて、
迷惑メールフィルタ機能が搭載され、KDDI株式会社名義のアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」として提供が
開始されたことにより、Android端末についてはプリインストールされた状態で提供されるようになりました。
その結果、当第３四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に増加し、2019年７月
末時点で、約323万３千人となり、前事業年度末比で約135万１千人（71.8％）増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は722,769千円、営業利益は318,775千円、経常利益は305,288
千円、四半期純利益は208,392千円となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザ
ーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソ
フトウエア投資を積極的に行い、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィ
ルタサービスにおいては、2019年２月よりソフトバンク株式会社（Y!mobile）においてシニア向けスマートフォン
に当社迷惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されたことに加え、2019年６月にKDDI株式会社より、
当社の電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供が開始されております。
その結果、当第３四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は627,394千円となり、セグメント利益
は452,538千円となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事
業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第３四半期累計期間においては、前事業年度に受注し
ていた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第３四半期累計期間におけるその
他事業の売上高は95,374千円となり、セグメント利益は49,319千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は1,245,024千円となり、前事業年度末に比べ775,874千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が740,626千円増加したこと、売上債権が13,043千円増加したこと及び無形固定資産
が19,418千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は284,346千円となり、前事業年度末に比べ86,060千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が46,604千円増加したこと及び前受金が55,757千円増加したことに加え、長期借入金が
9,756千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は960,678千円となり、前事業年度末に比べ689,813千円増加いたしまし
た。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,710千円増加したこと及び四半期純利益を
208,392千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の業績予想につきましては、2019年６月12日に公表した通期業績予想から変更はありません。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,249 966,875
受取手形及び売掛金 76,802 89,845
商品及び製品 28,271 19,109
仕掛品 9,022 769
原材料及び貯蔵品 1,160 1,084
その他 7,600 12,760
貸倒引当金 △568 △480
流動資産合計 348,537 1,089,965
固定資産
有形固定資産 39,890 34,784
無形固定資産
ソフトウエア 50,680 56,766
その他 9,479 22,811
無形固定資産合計 60,159 79,578
投資その他の資産 20,562 40,695
固定資産合計 120,612 155,058
資産合計 469,150 1,245,024
負債の部
流動負債
未払法人税等 33,606 80,210
賞与引当金 － 11,201
その他 126,778 164,789
流動負債合計 160,385 256,202
固定負債
長期借入金 37,900 28,144
固定負債合計 37,900 28,144
負債合計 198,285 284,346
純資産の部
株主資本
資本金 52,300 293,010
資本剰余金
資本準備金 16,600 257,310
資本剰余金合計 16,600 257,310
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 201,964 410,357
利益剰余金合計 201,964 410,357
株主資本合計 270,864 960,678
純資産合計 270,864 960,678
負債純資産合計 469,150 1,245,024
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
売上高 722,769
売上原価 185,033
売上総利益 537,735
販売費及び一般管理費 218,960
営業利益 318,775
営業外収益
受取利息 1
サービス解約収入 36
その他 1
営業外収益合計 39
営業外費用
支払利息 266
株式交付費 7,410
上場関連費用 5,848
営業外費用合計 13,526
経常利益 305,288
特別損失
固定資産除却損 2,450
特別損失合計 2,450
税引前四半期純利益 302,837
法人税、住民税及び事業税 100,906
法人税等調整額 △6,461
法人税等合計 94,444
四半期純利益 208,392
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2019
年４月24日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式95,000株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、2019年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメ
ント方式による募集）による新株式発行117,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,830千円増加して
おります。さらに、ストック・オプションとしての第４回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ6,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が293,010千円、資本準備金が257,310千円となっており
ます。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更）
当第３四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用
年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当第３四半期累計
期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれ
ぞれ2,373千円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
迷惑情報 (注)１ 計上額
その他事業 計 (注)２
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 627,394 95,374 722,769 － 722,769
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 627,394 95,374 722,769 － 722,769
セグメント利益 452,538 49,319 501,858 △183,083 318,775
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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