4441 トビラシステムズ 2019-06-12 15:30:00
2019年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年6月12日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 明田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 後藤 敏仁 (TEL) 050(5533)3720
四半期報告書提出予定日 2019年6月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年10月期第2四半期の業績(2018年11月1日~2019年4月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年10月期第2四半期 490 - 231 - 219 - 150 -
2018年10月期第2四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第2四半期 48.21 45.02
2018年10月期第2四半期 - -
(注)1.当社は、2018年10月期第2四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年10月期第2四
半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年4月25日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場しており、新規上場日から2019年10月期第2四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
3.当社は、2018年1月26日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を、2019年1月16日付で株式1株につき
100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年10月期第2四半期 899 631 70.2
2018年10月期 469 270 57.7
(参考)自己資本 2019年10月期第2四半期 631百万円 2018年10月期 270百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年10月期 - 0.00
2019年10月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年10月期の業績予想(2018年11月1日~2019年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 950 12.8 380 66.0 367 64.8 232 56.8 72.04
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
2.当社は、2019年1月16日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年10月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年10月期2Q 3,215,000株 2018年10月期 3,120,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期2Q -株 2018年10月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年10月期2Q 3,123,674株 2018年10月期2Q -株
(注)1.当社は、2018年10月期第2四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年10月期第
2四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
2.当社は、2018年1月26日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を、2019年1月16日付で株式1株に
つき100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、発行済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の
経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マ
インド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはま
すます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっ
ております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺
の被害額は、2017年において約390億円にも上っており、今後ますます深刻化する高齢化社会において、その被害件
数の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集
を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS/MMS)等を
活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等
を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐
欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業
の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機
能の提供による収益拡大が重要です。
当四半期においては、アライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増加に向けた取り組みを
推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィルタ機能の提案活動を
行ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に
増加し、2019年4月末時点で、約271万8千人となり、前事業年度末比で約83万6千人(44.5%)増加しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は490,953千円、営業利益は231,126千円、経常利益は219,361
千円、四半期純利益は150,586千円となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザ
ーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソ
フトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィルタサー
ビスにおいては、2019年2月よりソフトバンク株式会社(Y!mobile)においてシニア向けスマートフォンに当社迷
惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は417,131千円となり、セグメント利益
は308,972千円となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事
業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第2四半期累計期間においては、前事業年度に受注し
ていた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第2四半期累計期間におけるその
他事業の売上高は73,821千円となり、セグメント利益は36,593千円となりました。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は899,489千円となり、前事業年度末に比べ430,339千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が415,209千円増加したこと、売上債権が8,351千円増加したこと及び無形固定資産が
17,395千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は268,278千円となり、前事業年度末に比べ69,992千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が45,652千円増加したこと及び前受金が22,969千円増加したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は631,210千円となり、前事業年度末に比べ360,346千円増加いたしまし
た。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加したこと及び四半期純利益を
150,586千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
415,209千円増加し、641,458千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は242,626千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が33,607千円、売上債
権の増加が8,351千円あったものの、税引前四半期純利益を219,361千円計上したこと、たな卸資産の減少が13,830
千円、前受金の増加が22,969千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,625千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,037千
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は198,208千円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ
への上場に伴う公募増資による株式の発行による収入207,191千円であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の通期の業績予想につきましては、第2四半期までの業績の動向を踏まえまして、2019年4月25日に
公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2019年6月12日)公表いたしました「業
績予想の上方修正に関するお知らせ」をご確認ください。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,249 641,458
受取手形及び売掛金 76,802 85,153
商品及び製品 28,271 23,076
仕掛品 9,022 392
原材料及び貯蔵品 1,160 1,153
その他 7,600 11,178
貸倒引当金 △568 △489
流動資産合計 348,537 761,924
固定資産
有形固定資産 39,890 35,072
無形固定資産
ソフトウエア 50,680 53,195
その他 9,479 24,359
無形固定資産合計 60,159 77,555
投資その他の資産 20,562 24,936
固定資産合計 120,612 137,564
資産合計 469,150 899,489
負債の部
流動負債
買掛金 - 137
未払法人税等 33,606 79,258
その他 126,778 157,486
流動負債合計 160,385 236,882
固定負債
長期借入金 37,900 31,396
固定負債合計 37,900 31,396
負債合計 198,285 268,278
純資産の部
株主資本
資本金 52,300 157,180
資本剰余金
資本準備金 16,600 121,480
資本剰余金合計 16,600 121,480
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 201,964 352,550
利益剰余金合計 201,964 352,550
株主資本合計 270,864 631,210
純資産合計 270,864 631,210
負債純資産合計 469,150 899,489
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日
至 2019年4月30日)
売上高 490,953
売上原価 124,899
売上総利益 366,053
販売費及び一般管理費 134,926
営業利益 231,126
営業外収益
サービス解約収入 27
受取利息 1
その他 0
営業外収益合計 29
営業外費用
株式交付費 5,968
上場関連費用 5,640
支払利息 184
営業外費用合計 11,794
経常利益 219,361
税引前四半期純利益 219,361
法人税、住民税及び事業税 74,346
法人税等調整額 △5,571
法人税等合計 68,775
四半期純利益 150,586
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日
至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 219,361
減価償却費 14,934
貸倒引当金の増減額(△は減少) △79
受取利息及び受取配当金 △1
支払利息 184
株式交付費 5,968
上場関連費用 5,640
売上債権の増減額(△は増加) △8,351
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,830
仕入債務の増減額(△は減少) 137
未払金の増減額(△は減少) 1,152
前受金の増減額(△は減少) 22,969
未払消費税等の増減額(△は減少) 749
その他 △80
小計 276,416
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △184
法人税等の支払額 △33,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,435
無形固定資産の取得による支出 △24,037
敷金及び保証金の差入による支出 △152
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6,504
株式の発行による収入 207,191
上場関連費用の支出 △2,478
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 415,209
現金及び現金同等物の期首残高 226,249
現金及び現金同等物の四半期末残高 641,458
6
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年4月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2019
年4月24日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式95,000株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加いたしました。その結果、当第2四半期会計期間末に
おいて資本金が157,180千円、資本準備金が121,480千円となっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
迷惑情報 (注)1 計上額(注)2
その他事業 計
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 417,131 73,821 490,953 - 490,953
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 417,131 73,821 490,953 - 490,953
セグメント利益 308,972 36,593 345,565 114,439 231,126
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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