4441 トビラシステムズ 2019-05-23 15:30:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 23 日
各 位
会 社 名 ト ビ ラ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 明 田 篤
(コード番号:4441)
問い合わせ先 取 締 役 管 理 部 長 後 藤 敏 仁
TEL. 050-5533-3720
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
2019 年 3 月 22 日及び 2019 年 4 月 5 日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式 117,600
株の第三者割当による募集株式発行につきまして、割当先である大和証券株式会社より 117,600 株の割当に応
じる旨の通知があったため、 当社普通株式 117,600 株を発行することが確定しましたのでお知らせいたします。
当社では、当社普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買
取引受による売出しに関連し、当社株主から当社普通株式を借受けた大和証券株式会社が売出人となり、当社
普通株式 117,600 株のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先と
して行われるものです。
1.新株式の発行概要
(1) 発 行 株 式 数 当社普通株式 117,600 株
(2) 募 集 株 式 の 払 込 金 額 1 株につき 金 1,785 円
(注)
(3) 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額 209,916,000 円
(4) 割 当 価 格 1 株につき 金 2,208 円
(5) 割 当 価 格 の 総 額 259,660,800 円
(6) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資 本 増加する資本金 1 株につき 金 1,104 円
準 備 金 に 関 す る 事 項 増加する資本準備金 1 株につき 金 1,104 円
(7) 割 当 先 及 び 割当 株式 数 大和証券株式会社 117,600 株
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 払 込 期 日 2019 年 5 月 28 日(火曜日)
(注)募集株式の払込金額は会社法第 199 条第 1 項第 2 号所定の募集株式の払込金額であり、割当先
より払い込まれる金額は割当価格(株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株
式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額)となります。
2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 3,215,000 株 (2019 年 5 月 23 日現在)
第三者 割当増資による 増加株式 数 117,600 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 3,332,600 株
3.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 258,660 千円につきましては、 2019 年 4 月 16 日に公表した 「公
募増資等の価格等及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ」に記載のとお
り、今回の公募による募集株式発行により調達する手取概算額 197,660 千円と合わせて、サーバ機器及び
検証用端末等のシステムインフラ設備の増強にかかる設備投資費として 106,520 千円(2019 年 10 月期:
16,520 千円、2020 年 10 月期:47,850 千円、2021 年 10 月期:42,150 千円)、新規ソフトウエア開発等の
ための自社利用ソフトウエアの購買費用として 4,500 千円 (2019 年 10 月期:1,500 千円、 2020 年 10 月期:
1,500 千円、2021 年 10 月期:1,500 千円) 技術部人員の人材確保にかかる採用費として 24,290 千円
、 (2019
年 10 月期:6,120 千円、2020 年 10 月期:7,130 千円、2021 年 10 月期:11,040 千円)、新規ソフトウエ
アの開発費用として 196,360 千円(2019 年 10 月期:34,120 千円、2020 年 10 月期:64,230 千円、2021 年
10 月期:98,010 千円)、モバイル向けトビラフォンサービス及び法人向け「トビラフォン Biz」の新機能
開発等にかかる研究開発費として 12,620 千円(2019 年 10 月期:12,620 千円)、事業及び人員拡大に伴
う本社オフィス移転にかかる原状回復費等及び新事務所の敷金として 23,000 千円 (2020 年 10 月期 23,000
:
千円)に充当する予定です。
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針であり
ますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時
期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
以 上