4441 トビラシステムズ 2019-04-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年４月 25 日
各 位
会 社 名 ト ビ ラ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 明 田 篤
（コード番号：4441 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 管 理 部 長 長 藤
後 敏 仁
(TEL. 050-5533-3720)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年４月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 10 月期（2018 年 11 月１日から 2019 年 10 月 31 日）における当社の業績予想は、次
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 （単位：百万円・％）
2019 年 10 月期
2019 年 10 月期 2018 年 10 月期
決算期 第１四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 902 100.0 7.2 214 100.0 842 100.0
営 業 利 益 318 35.3 39.3 103 48.0 228 27.2
経 常 利 益 318 35.3 43.1 102 47.9 222 26.4
当 期 ( 四 半 期 )
209 23.2 41.5 67 31.2 147 17.6
純 利 益
１株 当た り 当期
66 円 04 銭 21 円 49 銭 47 円 75 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 ― ― ―
（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2018 年 10 月期（実績）及び 2019 年 10 月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年 10 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（95,000 株）を考慮した
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する
第三者割当増資分（117,600 株）は考慮しておりません。
４．2018 年１月 26 日付で株式１株につき 50 株の割合で株式分割を、2019 年１月 16 日付で株
式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。上記では、2018 年 10 月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。
【2019 年 10 月期業績予想の前提条件】
（当社全体の見通し）
当社は、「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として
掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題
の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸としております。
当社は、 スマートフォンを初めとするデジタルデバイスが普及していく中で、 データベーステクノロジ
ー（※１）を活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サー
ビスを提供しております。具体的には、当社は日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集
（※２）し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術（※３）により生成された迷惑電話番号
リストを日々更新しております。当社はこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自
動的に判別し、 特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供し
ております。
※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようにな
りました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統
合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工
する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。
※２ 2018 年 10 月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を 5,200,000 件以上、う
ち迷惑電話番号に関する情報を 30,000 件以上データベース化しております。また、これらの情
報は日々更新され高品質なデータベースの維持・向上に努めております。
※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否、許可といったフィードバ
ック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、
データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪
に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号
を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽
出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番
号リストを作成・更新しております。
電話を用いた詐欺は特殊詐欺の１つとされ、近年、被害件数が増加し、社会問題となっています。警
察庁の発表した「平成 29 年の特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）」によれば、行政によ
る啓蒙活動や民間の報道等により、特殊詐欺に関する被害額、被害認知件数ともに 2009 年に減少しま
したが、その後、被害認知件数は再び増加し、2018 年まで７年連続で増加しています。被害額について
も 2014 年をピークとして減少傾向にあるものの、2017 年において依然約 390 億円の被害が生じており
ます。特殊詐欺の被害は、その 95%が「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」の３手口によ
るものであり、これらの多くは電話をきっかけとした犯罪が多く、特殊詐欺対策には、詐欺電話に出な
い仕組みを導入することが有効であることが警察からも認められております。
当社はこのような社会問題の一つである特殊詐欺の防止に有効な製品・サービスとして、迷惑電話番
号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる
「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。
このような事業環境の下、2019 年 10 月期の業績予想につきましては、売上高 902 百万円（前期比
7.2％増）、営業利益 318 百万円（前期比 39.3％増）、経常利益 318 百万円（前期比 43.1％増）、当期
純利益 209 百万円（前期比 41.5％増）を見込んでおります。
（業績予想の前提条件）
業績予想については、期初に策定した予算を元にしております。
（売上高）
当社は、①迷惑情報フィルタ事業（モバイル向けフィルタ、固定電話向けフィルタ、及びビジネスフ
ォン向けフィルタサービス）②その他事業（ホームページ制作運営支援システム及び受託開発事業）の
２つのセグメントに区分されており、売上計画はこのセグメントを細分化し得意先ごと又は販売形態ご
とに積み上げて算出しております。
① 迷惑情報フィルタ事業
迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス、ビジ
ネスフォン向けフィルタサービスに区分けされております。
モバイル向けフィルタサービスにおいては、売上高 673 百万円を見込んでおり、主に通信キャリア
に対してライセンス契約を締結しております。ライセンス契約は、a.従量制契約、b.定額制契約、c.
レベニューシェア契約の３つに分類されます。2019 年 10 月期の業績予想における売上高は、これら
の分類ごとに前提条件を設け策定しており、具体的な策定方法はそれぞれ以下の通りとなっておりま
す。
a.従量制契約
主に契約者数×単価のライセンス契約で構成されており、通信キャリアより共有される契約見通
しに加え、直前期の実績を参考に、契約者数増減率を設定し、売上高を計上しております。
b.定額制契約
月間利用者数の多寡に関わらず、定額のライセンス契約として締結されており、契約期間におけ
る契約金額を前提に算定しております。
c.レベニューシェア契約
事業者が提供するアプリ取り放題サービスプラットフォームに設定する月次の販促予算を、同プ
ラットフォームにアプリを提供する事業者間の利用者数比率でシェアを算出する契約となってお
り、事業者が同プラットフォームに投下する販促予算が前年度比で低下したことや、直前期の実
績をもとに、昨年度より 20%減少することを見込み、売上高を計上しております。
固定電話向けフィルタサービスにおいては、売上高 102 百万円を見込んでおり、主に通信回線事業
者に対するライセンス契約及び電話機外付け型端末「トビラフォン」の販売を行っております。ライ
センス契約については、通信回線事業者のオプションサービス契約者数に応じた契約者数×単価によ
る従量課金契約となっており、通信回線事業者より共有される契約者数見通しと直前期の実績を参考
に契約者数の増加率を策定しております。電話機外付け型端末については、直前期の実績を参考に自
治体等の実証実験事業の受注見込み及び自社の直接販売を策定しており、予定販売台数（年間 1,200
台以上）に基づき端末売上高及び付随するサービス利用料を積み上げて算出しております。
ビジネスフォン向けフィルタサービスにおいては、売上高 18 百万円を見込んでおり、「トビラフ
ォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラ
フォン Biz 光回線用」を、主に販売代理店を通じて販売しており、直前期の実績及び営業活動を通
じて得た情報を基に販売代理店ごとの受注頻度別にランク分けし、当該ランクごとの受注係数を乗じ
て算定しております。
これらを合算した結果、従量制契約の堅調な推移や、前期の期中より開始された定額契約を 1 年分
売上計上できることに伴い、2019 年 10 月期における迷惑情報フィルタ事業の売上高は、795 百万円
（前期比 4.3％増）を見込んでおります。
② その他事業
その他事業については、今後積極的に新規開拓を行わない方針であることから、ホームページ制作
運営支援システム「HP４U」については、新規契約数は加味せず直前期の実績を参考に契約者数の解
約率（年間 10.1％）を設定し、受託事業においては、利益計画策定時までに契約が確定している案件
のみを計上しております。
以上の結果、2019 年 10 月期におけるその他事業の売上高は 107 百万円（前期比 34.3％増）を見込
んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は主に、労務費、外注加工費、経費、商品仕入高、棚卸調整等により構成されております。
労務費は、主に技術部における人員計画として５名の予定増員及び既存社員の昇給を加味して個別の
人件費を積み上げて算出しております。
外注加工費は、主に受託開発の受注案件に係る稼働計画に基づいた個別案件の積み上げで算出してお
ります。
経費のうち、通信費及び減価償却費については、ソフトウエア開発計画、サービスインフラ構築計画
及び個別の設備投資計画をそれぞれ積み上げて算出しております。
その他の経費につきましては、前期実績を参考に、勘定科目ごとに積み上げて算出しております。
商品仕入高は、販売計画に対応した仕入に基づいて算出しております。
棚卸調整等には、期末仕掛品の増減及び他勘定振替を含んでおり、受注案件及び各プロジェクトの稼
働計画から、仕掛品計上額、ソフトウエア仮勘定への振替額及び研究開発費への振替額を算出しており
ます。
以上により、売上原価は 266 百万円（前期比 5.4％増）となり、2019 年 10 月期における売上総利益
は 636 百万円（前期比 7.9％増）を見込んでおります。なお、上述した売上高の増加並びに新規製品・
サービスの開発に伴うソフトウエア資産計上比率の増加（前期比 7.7％増）により、売上総利益率は前
期比 0.5 ポイント改善の 70.5％を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は主に、前期実績を参考に勘定科目別に積み上げて算出しております。
人件費は、管理部の作業量増加に備えた臨時社員１名の増員及び既存社員の昇給を加味して個別の人
件費を積み上げて算出しております。
研究開発費は、プロジェクトの稼働計画に基づいた想定稼働割合に基づき算出しております。
広告費については、主に前期において様々な広告施策を検証する目的で実施した広告施策の効果を踏
まえ、費用対効果の高い広告施策に絞ることから前期比で 79.5%の経費削減を見込み算出しております。
その他の経費につきましては、前期実績を参考に算出しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 318 百万円（前期比 11.9％減）となり、2019 年 10 月期におけ
る営業利益は、318 百万円（前期比 39.3％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、受取利息を見込んでおります。
営業外費用については、主に支払利息であり、有利子負債の返済計画等に応じて見込んでおります。
以上の結果、2019 年 10 月期における経常利益は 318 百万円（前期比 43.1％増）を見込んでおりま
す。
（特別損益、当期純利益）
特別利益及び特別損失については、発生を見込んでおりません。
以上の結果、2019 年 10 月期における当期純利益は 209 百万円（前期比 41.5％増）を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる
場合があります。
以上
2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月25日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)明田 篤
問合せ先責任者 (役職名)取締役 管理部長 (氏名)後藤 敏仁 (TEL)050-5533-3720
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第１四半期の業績（2018年11月１日～2019年１月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 214 － 103 － 102 － 67 －
2018年10月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 21.49 －
2018年10月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2018年10月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年10月期第
１四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株に
つき100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 546 337 61.8
2018年10月期 469 270 57.7
(参考) 自己資本 2019年10月期第１四半期 337 百万円 2018年10月期 270 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年10月期 －
2020年10月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年10月期の業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 902 7.2 318 39.3 318 43.1 209 41.5 66.04
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年10月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（95,000株）を考慮した予定期中平均発
行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（117,600
株）は考慮しておりません。
３．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年10月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期１Ｑ 3,120,000株 2018年10月期 3,120,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 3,120,000株 2018年10月期１Ｑ 3,068,478株
（注）当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行
済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
－1－
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収入や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題や金融資本市場変動の影響等に留意
する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は、引き続き、社会問題の一つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、
データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストによって、未知の迷惑電話
番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力し、主に通信事業者やメーカ
ー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は214,831千円、営業利益は103,037千円、経常利益は102,930
千円、四期純利益は67,050千円となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
（迷惑情報フィルタ事業）
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィル
タサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて安定したサービス提供を行うため、サービスインフラ
の強化を実施いたしました。さらに、新機能の開発や新サービスのための研究開発活動も積極的に行い、サービス基
盤の強化・拡大に注力してまいりました。また、モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社
(Y!mobile)と新たなサービスの契約を締結し、第２四半期において同サービスの提供開始によりさらなる収益基盤の
拡大を見込んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は193,836千円となり、セグメント利益
は144,114千円となりました。
（その他事業）
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めており、当第１四半期累
計期間におけるその他事業の売上高は20,994千円となり、セグメント利益は12,298千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は546,737千円となり、前事業年度末に比べ77,586千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が48,201千円増加したこと、売上債権が10,205千円増加したこと、仕掛品が5,294千円
増加したこと及び無形固定資産が9,669千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は208,821千円となり、前事業年度末に比べ10,535千円増加いたしました。
これは主に前受金が30,987千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は337,915千円となり、前事業年度末に比べ67,050千円増加いたしまし
た。これは四半期純利益を67,050千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
－2－
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,249 274,451
受取手形及び売掛金 76,802 87,007
商品及び製品 28,271 26,667
仕掛品 9,022 14,316
原材料及び貯蔵品 1,160 1,130
その他 7,600 12,779
貸倒引当金 △568 △531
流動資産合計 348,537 415,821
固定資産
有形固定資産 39,890 37,137
無形固定資産
ソフトウエア 50,680 47,706
その他 9,479 22,122
無形固定資産合計 60,159 69,829
投資その他の資産 20,562 23,949
固定資産合計 120,612 130,915
資産合計 469,150 546,737
－3－
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等 33,606 38,019
前受金 32,291 63,279
賞与引当金 － 9,955
その他 94,487 62,919
流動負債合計 160,385 174,173
固定負債
長期借入金 37,900 34,648
固定負債合計 37,900 34,648
負債合計 198,285 208,821
純資産の部
株主資本
資本金 52,300 52,300
資本剰余金 16,600 16,600
利益剰余金 201,964 269,015
株主資本合計 270,864 337,915
純資産合計 270,864 337,915
負債純資産合計 469,150 546,737
－4－
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)
売上高 214,831
売上原価 49,250
売上総利益 165,580
販売費及び一般管理費 62,542
営業利益 103,037
営業外収益
サービス解約収入 7
その他 0
営業外収益合計 7
営業外費用
支払利息 113
営業外費用合計 113
経常利益 102,930
税引前四半期純利益 102,930
法人税、住民税及び事業税 38,019
法人税等調整額 △2,139
法人税等合計 35,880
四半期純利益 67,050
－5－
トビラシステムズ株式会社(4441) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
迷惑情報 (注)１ 計上額(注)２
その他事業 計
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 193,836 20,994 214,831 － 214,831
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 193,836 20,994 214,831 － 214,831
セグメント利益 144,114 12,298 156,412 △53,375 103,037
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－6－