2021年10月期 第３四半期
決算説明資料
トビラシステムズ株式会社
（東証一部 4441）
1
目 次
1 事業概要
2 成⾧可能性及び競争優位性
3 2021年10月期 現在までの具体的な成果
4 2021年10月期 第３四半期決算概要
5 参考資料
【決算説明資料】
事業概要
企業理念
私たちの生活
私たちの世界を
よりよい未来につなぐ
トビラになる
テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、
私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。
安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。
4
事業概要
1 当社の歩み
2021.6
新しいセキュリティサービス
リリースにより更なる社会的課題の
解決へ挑戦
2016.3
3大キャリアすべての
オプションサービスに提供を開始
2015.3
警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書締結
情報提供を受ける体制を構築
2011.6
迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ
「トビラフォン」販売開始
「人を守るセキュリティ」で成長
2010
代表明田が祖父の迷惑電話詐欺被害をきっかけに
迷惑電話フィルタの開発に着手
5
事業概要
1 なぜこの事業に取り組むのか?
社会全体で大きな損失 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
私たちが解決に挑戦
特殊詐欺
年間被害額
認知件数 代表取締役社⾧ 明田の祖
約278億円
13,526件 父が被害にあったことが
きっかけで開発に着手
20,000 600
16,000 500 スマホアプリの開発能力
400 ビッグデータの解析能力
12,000
300 サービスインフラ構築能力
8,000
200
セキュリティ対策能力
4,000 100
テクノロジーを駆使して、
0 0
サービスを継続的にアップ
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
デートし、解決に挑戦
認知件数 被害額（億円）
（出典）警察庁広報資料「令和２年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
6
事業概要
1 サービス概要
モバイル向け 迷惑電話や迷惑SMSをブロック。大手３キャリアに採用
固定電話向け 不要な営業電話や詐欺電話をブロック。IP電話のオプションとして主に提供
ビジネス向け スマホアプリで、会社の番号から受発信できる。クラウド型電話サービス
7
事業概要
1 事業内容
迷惑情報フィルタ事業を中心に成⾧
7.5%
2.2%
迷惑情報フィルタ事業
11.9% ■ モバイル向けフィルタサービス
■ 固定電話向けフィルタサービス
■ ビジネスフォン向けフィルタサービス
78.4%
■ その他
FY2020 売上構成比
▶ モバイル向け、固定向けは今後も安定的な成⾧を見込む
▶ 次の成⾧へ研究開発、事業アライアンス、ビジネスフォン向けフィルタへ投資
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【決算説明資料】
成⾧可能性及び競争優位性
成⾧可能性及び競争優位性
2 モバイル向けフィルタサービスの市場規模と成⾧可能性
オプションパック契約者数は推定約4,400万となっており、
潜在ユーザー層は3,200万以上と、大きな成⾧可能性
潜在ユーザー層
大きな 3,200万以上
推定 成⾧可能性
約4,400万
追加で費用を払うことなく
約1,192万 既に当社アプリを利用可能なユーザー層
オプションパック 当社アプリ
契約者数 月間利用者数
※オプション契約者数:ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス＋スマートパスプレミアム契約者数
（https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/）、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。
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成⾧可能性及び競争優位性
2 固定電話向けフィルタサービスの市場規模と成⾧可能性
大手アライアンス先の開拓により大きな成⾧可能性
潜在ユーザー層
5,246万以上
約5,284万 大きな
成⾧可能性
光回線とセットで販売される
固定電話（IP電話）向け回線
約38万 のオプションパックとして販売
固定電話 当社サービス
契約者数 月間利用者数
※固定電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2021年6月18日公表）
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成⾧可能性及び競争優位性
2 ビジネスフォン向けフィルタサービスの市場規模と成⾧可能性
トビラフォンCloudの充実化を図り、拡大するSaaS市場での成⾧を目指す
億円
14,000
12,000 11,178
10,000
8,000 成⾧するSaaS市場
6,016 や法人携帯市場にお
6,000
いて売上高100億円
4,000
を目指す。
2,000
0
6,016億円
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
※SaaS市場規模:スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2020」
様々な機能との連携・付加
CTI CRM SFA
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成⾧可能性及び競争優位性
2 迷惑情報フィルタ事業の参入障壁
海外 国内
事実上競合は 当社
Ａ社 Ｂ社
存在しない
警察との
連携 ○ × ×
オンリーワン
企業として、 ユーザー数 ○ △ ×
高い参入障壁 キャリア
への採用 ○ × ×
▶ 独自のアルゴリズムは複数の特許を取得
▶ 大量のデータを活用し、継続的にデータベースを更新
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成⾧可能性及び競争優位性
2 研究開発、M&A戦略
研究開発、M＆Aを通じてオンリーワンの能力を強化し、
当社の強みが発揮できる新たな市場への展開
オンリーワンの能力 新たな市場への展開
（迷惑情報フィルタ）を強化 固定・モバイル向け
データベース 迷惑情報フィルタ市場
迷惑電話番号情報
フィッシングSMS対策市場
迷惑SMS情報
NEW アドブロック市場
迷惑広告情報 企業情報との連携
与信管理市場
与信情報との連携 名刺情報との連携
コミュニケーションの
使用状況の分析 位置情報との連携 コールセンター市場
アナリティクス市場
積極的な機能追加
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成⾧可能性及び競争優位性
2 中期的な成⾧イメージ
▶モバイル向け
大きな成⾧可能性を残しており、引き続き大きな売上高成⾧が期待できる
▶固定電話向け
潜在市場規模は大きく市場の関心も高いことから、
安定的な売上高成⾧を目指す
▶ビジネスフォン向け
新規事業のトビラフォン Cloudはテレワークの高まり
による需要の増加により大幅な売上高成⾧を目指す
▶M&A戦略
シナジーのある企業に対するM&Aで
非連続の売上高成⾧を目指す
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
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【決算説明資料】
2021年10月期 現在までの具体的な成果
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16
2021年10月期 現在までの具体的な成果
3 トピックス
注目
▶１ 広告ブロックアプリ「280blocker」の買収
▶２ トビラフォンモバイルをリニューアル
▶３ 名古屋大学発ベンチャー、株式会社Sonoligoへの出資
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2021年10月期 現在までの具体的な成果
3 広告ブロックアプリ「280blocker」の買収
迷惑電話・SMS、迷惑広告までをカバー
▶ AppStoreダウンロード数No.1広告ブロックアプリを買収
▶ 迷惑電話、SMS、迷惑広告の脅威にワンストップで対応
▶ 自社サービスのダイレクトセールス強化を目指す
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2021年10月期 現在までの具体的な成果
3 トビラフォンモバイルをリニューアル
▶ トビラフォンモバイルをリニューアルし、よりお求めやすく
▶ オプションパック未加入の格安プラン契約者への受け皿に
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2021年10月期 現在までの具体的な成果
3 名古屋大学発ベンチャー、株式会社Sonoligoへの出資
▶ 積極的に東海のスタートアップ・エコシステム発展に貢献
▶ ともに独自のアイデアと技術を生かし、社会課題解決を目指す
▶ 事業の成⾧を通じて、SDGs達成へ
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【決算説明資料】
2021年10月期 第３四半期決算概要
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21
2021年10月期 第３四半期決算概要
4 ハイライト
売上高、営業利益、当期純利益すべて計画以上の進捗
来期以降の成⾧のため、積極的な投資を検討
売上高
売上 営業利益 当期純利益
1,057 百万円 450 百万円 310 百万円
前期比 117.2％ 前期比 119.7％ 前期比 128.2％
進捗率 75.0％ 進捗率 87.1％ 進捗率 88.1％
▶ ストック収益の順調な成⾧が売上高の計画達成を支える
▶ 広告費等の展開を行うため、通期での利益見込みに変更なし
▶ 来期以降の成⾧のための投資を積極的に検討する
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（1/8）売上高四半期推移
ストック収益は前年同期比116.1%、前四半期比103.1%
上場後、ストック収益は連続して成⾧を続ける
(百万円)
400
358 364
350 331 335 19 14
319 312 18
25 11 24
300
258 270
250 14 17 YoY:116.1%
200
338 349
150 294 300 307 316
244 253
100 QoQ:103.1%
50
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2019 FY2020 FY2021
ストック収益 フロー収益
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（2/8）売上内訳（四半期会計期間）
事業全体では、対前年同期比において18%超の売上成⾧
FY2021 2Q FY2020 3Ｑ
FY2021
3Ｑ実績
（単位:百万円）
実績 QoQ 実績 YoY
<迷惑情報フィルタ事業> 344 335 102.6% 290 118.9%
モバイル向け 290 281 103.2% 248 116.7%
固定電話向け 37 37 100.8% 33 111.8%
ビジネスフォン向け 16 17 97.7% 7 221.1%
＜その他＞ 19 22 86.7% 22 86.0%
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（3/8）モバイル事業の成⾧率内訳
月間利用者数×単価はプロモーション効果により、
売上高成⾧率14.8%の成⾧を達成
モバイル向けフィルタ 対前四半期 (※)
主な契約モデルの売上構成(四半期推移)
▶月間利用者数×単価
売上高成⾧率 114.8％
月間利用者数成⾧率 123.6％
契約者数×単価
売上高成⾧率 96.4％
月間利用者数成⾧率 112.0%
固定契約
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2020 FY2021
固定契約 契約者数×単価 月間利用者数×単価 売上高成⾧率 100.0％
※ 2021年10月期第2四半期と第3四半期における売上高および月間利用者数
を比較しています。
月間利用者数成⾧率 105.6％
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（4/8）売上内訳（累計期間）
累計期間においても、事業全体において順調に推移
ストック収益の継続的な伸⾧で通期計画達成を見込む
FY2021 通期計画 FY2020 3Ｑ
FY2021
3Ｑ累計 計画 進捗率 実績 YoY
（単位:百万円）
＜迷惑情報フィルタ事業＞ 997 1,342 74.3% 829 120.2%
モバイル向け 837 1,142 73.3% 707 118.4%
固定電話向け 113 138 82.2% 103 109.8%
ビジネスフォン向け 45 60 74.5% 17 253.3%
＜その他＞ 60 67 90.0% 73 83.2%
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（5/8）売上原価推移
売上とのバランスを考慮の上、コントロールすることで
計画的に推移
（百万円）
140 28.5% 30.0%
23.7% 23.6%
120 22.6% 25.0%
22.4% 22.5% 22.7%
100 20.1%
45 48 48 47 20.0%
80 28 31 42 37
10 11 15.0%
60 12 11 10 10 12 10
10.0%
40
53 54 53 54 55 58 62 61 5.0%
20
0 0.0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2020 FY2021
労務費 減価償却費 その他 他勘定振替率
※他勘定振替率とは、売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合
※労務費、減価償却費、その他の合計は、他勘定振替や仕掛品振替の調整前であり、財務諸表の売上原価合計とは異なる
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2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（6/8）販管費推移
研究開発費は第2四半期からの製品開発により同水準で推移
広告宣伝費については4Qにおいて増加予定
（百万円）
140
126
120
122
98 99 35 102 106
100 93 94 44
80 31 17 36 40
44 32
42 16 2
60 10 29 2
7 15 12 11
11 8 11 14
40
2 0
41 42 44 44 45 50 52
20 40
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2020 FY2021
人件費 広告宣伝費 研究開発費 その他
28
2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（7/8）営業利益推移
販管費の減少から、営業利益が高水準で推移
4Qにおいては将来の成⾧のため、積極的に投資を予定
（百万円）
180 45.4% 45.2% 50.0%
44.4% 42.9%
160 45.0%
140 37.1% 36.9% 36.7% 40.0%
33.8%
35.0%
120
YoY:122.6% 30.0%
100
25.0%
80
134 162 164 20.0%
60 141 122 123
100 15.0%
40 87 10.0%
QoQ:101.0%
20 5.0%
0 0.0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2020 FY2021
営業利益 営業利益率
29
2021年10月期 第３四半期決算概要
4 業績サマリー（8/8）業績進捗率
通期計画に対し、各利益が計画以上の進捗
営業利益が大幅に増加も、通期では広告宣伝費を投下する予定のため、
営業利益に大幅な変更なし
FY2021 FY2021 通期 FY2020 3Q
（単位:百万円）
3Q 累計 計画 進捗率 実績 YoY
売上高 1,057 1,410 75.0% 902 117.2%
営業利益 450 517 87.1% 376 119.7%
経常利益 449 515 87.3% 349 128.6%
当期純利益 310 352 88.1% 241 128.2%
30
2021年10月期 第３四半期決算概要
4 財務状況
今後は財務安全性に留意も、積極的に事業への投資、
株主還元を図る
FY2021
（単位:百万円） FY2020 増減額
3Q
流動資産 1,410 1,413 △3
現金及び預金 1,179 1,218 △38
営業債権 170 150 +20
その他 60 45 +15
固定資産 319 234 +85
有形固定資産 53 65 △11
無形固定資産 153 114 +39
投資その他の資産 113 54 +58
総資産 1,730 1,647 +82
負債 327 300 +26
流動負債 325 288 +36
固定負債 2 11 △9
純資産 1,403 1,347 +56
自己資本比率 81.1％ 81.7％ △0.7pt
※百万円未満切捨て
31
【決算説明資料】
参考資料
32
32
参考資料
5 株主還元指標 １
3年平均ROE 直近ROE
日経新聞NEXT1000 高ROE企業第3位 (2021年2月9日)
少ない投資で高い利益率 高い参入障壁
計画的な財務コントロール
33
参考資料
5 株主還元指標 2
配当性向
継続的な株主還元方針
上場企業平均 約30%
日経新聞NEXT1000 配当性向ランキング13位 (2021年2月23日)
2020年末 自社株買い実施
2019年9月 株式を3分割
34
参考資料
5 会社概要
社 名 トビラシステムズ株式会社
証 券 コ ー ド 4441
設立年月日 2006年12月1日（創業 2004年4月1日）
本店所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
パシフィックスクエア名古屋錦７F
事 業 内 容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供
経 営 陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
結城卓也 中浜明光 松井知行 田名網尚
従 業 員 数 68名（うち臨時雇用17名）2021年7月末日現在
拠 点 名古屋、東京、大阪
主要加盟団体 フィッシング対策協議会、愛知県防犯協会
岐阜県防犯協会、三重県防犯協会、静岡県防犯協会
35
参考資料
5 経営陣一覧
取締役
あき た あつし
松下 智樹
明田 篤
代表取締役社⾧
1980年生まれ
常務取締役
最高財務責任者
管理部⾧
後藤 敏仁
取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員
結城 卓也 中浜 明光 松井 知行 田名網 尚
36
参考資料
5 2021年10月期 四半期業績推移
FY2020 FY2021
（単位:百万円） 1Q 2Q ３Q ４Q 1Q 2Q 3Q
売上 270 319 312 331 335 358 364
（迷惑情報フィルタ事業） 244 295 290 312 316 335 344
（その他事業） 26 23 22 19 19 22 19
売上原価 77 82 78 83 89 92 92
（労務費） 54 53 54 55 58 62 61
（減価償却費） 11 10 10 12 10 10 11
（その他） 30 42 36 47 48 48 47
（開発分の他勘定振替率）※ 20.1% 22.5% 22.6% 28.5% 23.7% 23.6% 22.7%
販管費 93 94 99 126 122 102 106
（人件費） 41 42 44 44 45 50 52
（広告宣伝費） 0 11 14 29 15 12 11
（研究開発費） 8 7 10 17 16 2 2
（その他） 42 32 31 35 44 36 40
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
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参考資料
5 ご留意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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