2021年10月期 第1四半期
決算説明資料
トビラシステムズ株式会社
（東証一部 4441）
1
目 次
1 事業概要
2 2021年10月期 第１四半期ハイライト
3 2021年10月期 第１四半期決算概要
4 2021年10月期 通期業績見通し
5 2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
6 競争優位性
7 サービス内容とビジネスモデル
8 参考資料
【決算説明資料】
事業概要
企業理念
私たちの生活
私たちの世界を
よりよい未来につなぐ
トビラになる
テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、
私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。
安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。
4
事業概要
1 トビラシステムズの迷惑情報フィルタ事業って何?
迷惑情報データベースを用いて、迷惑電話などの特殊詐欺
を防ぐ唯一無二の事業
トビラフォン契約者全体で着信拒否
迷惑情報データベース
利用者からの申請 1
迷惑電話を拒否
2
1 3
警察・自治体等からの提供
迷惑電話番号を共有
1
トビラシステムズが
独自に収集
迷惑電話
5
事業概要
1 事業内容
FY2020
売上構成比
モバイル向けフィルタサービス
迷 1 78.4％
惑 「トビラフォンモバイル」、「迷惑電話ブロック」等
情
報
固定電話向けフィルタサービス 注力事業
フ
ィ 2
ホームゲートウェイ、「トビラフォン」 11.9％
ル 資源を
タ
事 集中投下
業 ビジネスフォン向けフィルタサービス
3
「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」 2.2％
そ その他事業
の
他 積極展開
事
4 ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
受託開発
7.5％ しない
業
6
【決算説明資料】
2021年10月期 第１四半期ハイライト
7
2021年10月期（FY2021） 第1四半期ハイライト
2 ハイライト
売上高、営業利益ともに計画通りに進捗
中⾧期の成⾧加速へ、人やアライアンスへの投資を最優先
売 上 :335 百万（YoY 123.9％）
１Ｑ業績
営業利益:123 百万（YoY 122.7%）
2021年10月期 第1四半期トピックス
事業戦略 組織体質の強化 場所を選ばない働き方へ
・新たな人事制度を導入
・株式会社シンカへの出資 ・東京・大阪支店の縮小
人が成⾧しやすい環境の整備を行う。
・新たなセキュリティサービスの検討 DXを推進する企業としてテレワークを
・トビラフォンCloudのアライアンス先 ・株式報酬制度の導入 積極的に進める。
の更なる開拓へ 中⾧期的な成⾧のために社員の目線を
合わせる。
8
2021年10月期（FY2021） 第1四半期ハイライト
2 新たなセキュリティサービスへの挑戦
フィッシング報告件数は1年間で約6倍程度に増加
当社は月間約１億件ものMMS・SMSを収集・分析、累計16万件以上の迷惑メールデータベースを構築し、
フィッシング詐欺被害防止に努めており、また、当該データベースを用いた新サービスも検討・提案中。
件数 フィッシング報告件数
50,000
43,972
45,000
40,000
35,000 32,171
30,967
30,000 28,575 28,727
25,000
20,814
20,000 16,811 16,767
14,245
15,000 11,645
9,671
10,000 7,630
5,000
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
2020年 2021年
（出典）フィッシング対策協議会「2020/10 フィッシング報告状況」
9
【決算説明資料】
2021年10月期 第１四半期決算概要
10
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 業績サマリー（1/2）対前四半期、対前年同期比
前年同期比で20%以上の増収、増益と堅調。
FY2021 FY2020 4Q FY2020 1Q
（単位:百万円）
１Q 実績 実績 QoQ 実績 YoY
売上高 335 331 101.2% 270 123.9%
営業利益 123 122 100.8% 100 122.7%
（営業利益率） (36.7%)
経常利益 123 121 101.3% 100 122.6%
（経常利益率） (36.7%)
当期純利益 84 80 105.5% 69 121.9%
（当期純利益率） (25.3%)
11
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 業績サマリー（2/2）業績進捗率
上期業績予想、通期業績予想達成に向け、計画通りに進捗。
下期以降の成⾧加速のため、マーケティング体制の確立を優先し、広告宣伝費
等の販管費は一時的に優先度低下。このため一時的に営業利益が計画上振れ。
FY2021 FY2021 通期 FY2021 上期
（単位:百万円）
１Q 実績 計画 進捗率 計画 進捗率
売上高 335 1,410 23.8% 681 49.3%
営業利益 123 517 23.8% 241 51.1%
経常利益 123 515 23.9% 240 51.2%
当期純利益 84 352 24.1% 164 51.7%
12
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 売上内訳
主力のモバイル向けは成⾧がやや緩やかに。獲得対策へ。
固定電話向けは旧製品からの切替需要により、予想を上回る販売状況。
2021年2月（２Q）まで切替需要見込む。
FY2020 １Ｑ FY2021 上期
（単位:百万円） FY2021
１Ｑ実績
実績 YoY 計画 進捗率
＜迷惑情報フィルタ事業＞ 316 244 129.6% 645 49.0%
モバイル向け 265 211 125.5% 555 47.9%
固定電話向け 38 27 140.4% 68 56.9%
ビジネスフォン向け 11 4 251.4% 22 53.1%
＜その他＞ 19 26 72.2% 36 53.1%
13
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 営業利益の増減分析（対前四半期比）
固定電話向けの一時的な売上が増加したことに伴い、
変動費である端末代等の原価が増加
（単位:百万円）
FY2020 迷惑情報フィルタ事業 その他事業 原価 増 販売費及び FY2021
4Q 売上 増 売上 減 一般管理費 減 1Q
営業利益 営業利益
売上増減 コスト増減
14
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 2021年10月期 四半期コスト推移
売上原価及び販管費は、ほぼ計画通りにコントロール
広告宣伝費について計画後ろ倒しにより一時的に減少
FY2021 FY2020 4Q FY2020 1Q
（単位:百万円）
1Q 実績 QoQ 実績 YoY
売上原価 89 83 107.9% 77 116.0%
（労務費） 58 55 106.4% 54 108.0%
（減価償却費） 10 12 86.6% 11 89.5%
（その他） 48 47 101.0% 30 156.5%
（開発分の他勘定振替率）※ 23.7% 28.5% 83.2% 20.1% 117.9%
販売費及び一般管理費 122 126 97.2% 93 131.8%
（人件費） 45 44 102.7% 41 110.4%
（広告宣伝費） 15 29 51.6% 0.8 1760.3%
（研究開発費） 16 17 98.0% 8 210.5%
（その他） 44 35 127.9% 42 104.9%
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
15
2021年10月期 第１四半期決算概要
3 財務状況
自己株式取得、配当金支払いに伴い、現預金がやや減少。資本効率の向上と
財務安定性、株主還元を図る。今後の投資には借入活用も検討。
FY2021
（単位:百万円） FY2020 増減額
1Q
流動資産 1,150 1,413 △263
現金及び預金 944 1,218 △273
受取手形及び売掛金 161 150 +10
その他 44 45 0
固定資産 267 234 +33
有形固定資産 61 65 △3
無形固定資産 118 114 +4
投資その他の資産 86 54 +32
総資産 1417 1,647 △230
負債 287 300 △13
流動負債 278 288 △10
固定負債 8 11 △3
純資産 1,129 1,347 △217
自己資本比率 79.7％ 81.7％ △2.0％
※百万円未満切捨て
16
【決算説明資料】
2021年10月期（FY2021）通期業績見通し
17
2021年10月期（FY2021）通期業績見通し
4 当社を取り巻く事業環境
緊急事態宣言の再発令の影響は軽微。携帯キャリア市場の変化に対し
ては、将来的な成⾧への影響を注視し、対策急ぐ。
実質GDP成⾧率は回復傾向だったものの、緊急事態宣言の再発
マクロ環境認識
令の影響により個人消費の落ち込みが予想される。
事業環境 ・携帯キャリア新プランの導入に伴うオンライン販売への移行
の変化 ・新規携帯キャリアへのユーザ移動によるモバイル市場の再編
・携帯キャリアの新料金プラン、携帯のオンライン販売加速に
対応するよう携帯キャリアと連携し、対策を進める。
対策
・携帯キャリア市場の再編に対応できるよう新規携帯キャリアに
おける提供について引きつづき提案を進める。
18
2021年10月期（FY2021）通期業績見通し
4 通期業績見通し
業績は堅調に推移しており、通期業績見通しに変更なし
FY2021 進捗率
通期計画
（単位:百万円） １Q (通期)
売上高 1,410 335 23.8%
営業利益 517 123 23.8%
経常利益 515 123 23.9%
当期純利益 352 84 24.1%
個別事業において計画進捗にばらつきがあるものの、
会社全体としての業績予想や配当予想に変更なし。
19
【決算説明資料】
2021年10月期
第１四半期アクションプラン進捗状況
20
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 FY2021 アクションプラン
中期経営計画の達成
CSR
▶ NPO等へのサービス無償提供
▶ 地域社会への貢献
既存ビジネス 新規ビジネス M&A戦略
▶ 既存キャリア深耕 ▶ サービス知名度向上 ▶ 候補先の選定
▶ 新規キャリア提案 ▶ 新機能追加 ▶ シナジー効果の発揮
▶ アライアンス
IR
▶ 機関投資家面談160件/年
組織体質の強化 ▶ 海外IRの実施
▶ 中⾧期的な人材育成のために、若手の経営への参画
▶ 技術部・営業企画部・管理部におけるプロフェッショナルの採用
▶ 株式報酬制度の導入による定着率の向上
21
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 迷惑情報フィルタ月間利用者数推移
月間利用者数(※)は約1,133万人。（2021年1月末時点）
固定契約のキャリアは旧アプリから新アプリへの移行により、一時的に減少。
売上に連動する月間利用者数×単価は、引き続き伸⾧。
（単位:万人）■ モバイル向けフィルタの月間利用者数 ■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
1,200
1,000
800
600 1085 1093
988
863
400
564
200 337
246 294
205
0
22 25 29 31 32 33 34 38 39
FY2019 FY2020 FY2021
※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザー
が複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。
22
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 モバイル事業の成⾧率内訳
固定契約の契約条件改善を実現。（１Qは2/3を改善後の売上で計上）
月間利用者数×単価は、提供方法が変更され、伸びが緩やかに。
モバイル向けフィルタ
主な契約モデルの売上構成(四半期推移)
対前四半期 (※)
固定契約 契約者数×単価 月間利用者数×単価
▶月間利用者数×単価
売上高成⾧率 104.1％
月間利用者数成⾧率 101.2％
契約者数×単価
売上高成⾧率 100.0％
月間利用者数成⾧率 109.9％
固定契約
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2020 FY2021 売上高成⾧率 108.8％
※ 2020年10月期第4四半期と2021年10月期第1四半期における売上高およ
び月間利用者数を比較しています。
月間利用者数成⾧率 99.2％
※ 契約形態の詳細についてはP35をご参照ください。
23
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 新規ビジネスにおけるアクションプラン
中期経営計画アライアンス戦略第１弾
シナジー創出に向けた協業の検討開始
株式会社シンカへの出資を実施
株式会社シンカが提供するインバウンドコール対応を行う
顧客接点クラウド「カイクラ」と、当社が提供するアウト
バウンドコールを行うトビラフォンCloudとの融合・統合的
運用の検討を行う。
※インバウンドコールとは、顧客からの受電を行うことを指す。
※アウトバウンドコールとは、顧客への架電を行うことを指す。
今後も第2弾、第3弾とトビラフォンCloudにとどまらず、当社サービ
ス・データベースの利用について積極的にアライアンス先を模索する。
24
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 新規ビジネスにおけるアクションプラン②
唯一携帯キャリアからメール情報を収集、分析し、
当該迷惑情報データベースを用いた新サービスの検討
新セキュリティサービスの提案
月間約１億件のメール情報から危険なサイトURL情報を収
集・分析し、現在累計160,000件以上の迷惑メールデータ
ベースを構築、当該データベースを活かし、なりすましサ
イトへの閉鎖対応などを行う。
なりすましサイトに悩まされている企業に紹介・提案を行っており、
新たなセキュリティサービスとしてのサービスの展開を検討する。
25
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 組織体質の強化におけるアクションプラン①
従業員に対する譲渡制限付株式付与制度導入
のため、自己株式を取得
譲渡制限付株式付与制度導入の目的
当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価
値共有を進めることを目的とする。
譲渡制限付株式付与制度の付与条件
中⾧期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、
３年間の譲渡制限期間を設定し、また、本割当株式の一部は、
一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件と設定。
今後も、必要に応じて譲渡制限付き株式付与制度に基づき、
優秀な人材確保のために株式の付与を検討する。
26
2021年10月期 第１四半期アクションプラン進捗状況
5 組織体質の強化におけるアクションプラン②
優秀な人材への接触が可能となり、早期の採用に成功
販管費部門についても内定済み、引き続き採用活動を進める。
原価部門 販管費部門
今期採用実績:3名 今期採用実績:3名
エンジニア（正社員）増員計画 営業・管理（正社員）増員計画
3名中、2名採用 3名中、0名採用（2名内定済み）
27
【決算説明資料】
競争優位性
28
競争優位性
6 特殊詐欺に関する社会的課題
【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】
▶特殊詐欺の認知件数は2019年に16,851件を記録 新型コロナウイルス感染症
▶2019年の年間被害額316億円と依然高水準で深刻さに変わりなし に便乗した特殊詐欺が増加
▶特殊詐欺被害者全体の83.7％が高齢者で、安心・安全に
そ
暮らせる社会を実現することが喫緊の課題。 の
他
還付金等詐欺
20,000 600
14%
16,000 500
オレオレ詐欺
40%
400
12,000 架空請求詐欺
300 17%架空請求詐欺
8,000 32％
200
キャッシュカード
4,000 100 詐欺盗
22%
0 0
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
令和元年の手口別被害状況:認知件数
認知件数 被害額（億円）
（出典）警察庁広報資料「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
29
競争優位性
6 当社のデータベーステクノロジーの強み
利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。
警察の提供データ
高鮮度・大量の
電話活動データ
より多くの
利用者 独自の
データアナライズ
スピーディな
ブラックリスト生成
特殊詐欺被害撲滅に挑戦!
特殊詐欺被害撲滅に挑戦!
30
競争優位性
6 迷惑情報フィルタ事業の参入障壁
事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁
▶ 11億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。
▶ 独自のアルゴリズムは10件以上の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。
▶ 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム。電話番号は使い回される
ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。
利用者の 迷惑情報データベース
許可・拒否
警察からの
提供データ
利用者の
発着信統計 迷惑電話を 迷惑電話を拒否・警告
独自調査
データ 共有
迷惑電話番号リストは日々更新
31
【決算説明資料】
サービス内容とビジネスモデル
32
サービス内容とビジネスモデル
7 モバイル向けフィルタサービス
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク等の
オプションパック契約に採用
アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
提供キャリア/アプリ名（一例） 着信時画面（迷惑電話着信時） 発信者情報自動表示機能
SoftBank
迷惑電話ブロック
KDDI(au)
迷惑メッセージ・電話ブロック
docomo
あんしんセキュリティ
iPhone版 Android版
33
サービス内容とビジネスモデル
7 モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（1/2）
オプションパックは複数のアプリを組み合わせて
携帯キャリアが提供。
携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。
他のアプリと組み合わせて 携帯電話販売時に
オプションパック化 説明・販売
携 携帯
アプリの提供
帯 ショップ
キ
ャ
リ ユーザー
ア 携帯電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は携帯キャリアに 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 携帯キャリアが実施
34
サービス内容とビジネスモデル
7 モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（2/2）
携帯キャリアとの主な契約形態は３パターン。
主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成⾧の柱。
契約者数 月間利用者数
固定契約 × ×
単価 単価
契約者数や月間利用者数の オプションパックの契約者数
月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上 に連動した売上
35
サービス内容とビジネスモデル
7 モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模
当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は4,400万以上。
月間利用者数は、約1,093万に止まっており、大きな成⾧余地。
潜在ユーザー層
3,300万以上
約1億
8,691万
大きな
成⾧余地 追加で費用を払うことなく
推定 既に当社アプリを
約4,400万 利用可能なユーザー層
約1,093万
携帯電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 契約者数 月間利用者数
※携帯電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2020年6月29日公表）
※オプション契約者数:ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス＋スマートパスプレミアム契約者数
（https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/）、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。
36
サービス内容とビジネスモデル
7 モバイル向けフィルタサービス 迷惑メールフィルタの水平展開
▶迷惑メッセージ（MMS・SMS）フィルタ機能を全ての通信キャリアに対しての展開を目指す
▶収益獲得手段を拡充し、一層の収益力の強化を図る
迷惑電話
データベース
メールやSMSに記載された「危険な電話番号情報」や
「危険なサイトURL情報」を自動判別し、ブロック
2021年1月において月間約1億件のメール情報を収集・分析し、
迷惑メール 累計約160,000件以上の迷惑メールデータベースを構築
データベース
※ 迷惑メッセージフィルタの利用者が受信したメールを独自調査
※ 独自調査の方法は、①出現頻度の多いURLが記載されたメッセージ、②迷惑メッセージ特有の特徴を持
つメールを独自のアルゴリズムで抽出し、調査
50,000 43,972
フィッシング報告件数は半年で2倍以上に
40,000 32,171
新型コロナウイルス感染症の影響 28,575 28,72730,967
30,000
20,814
→ 特別定額給付金をかたるフィッシングメールが増加 20,000
「なりすまし」メールの増加 10,000
→ Amazon、携帯キャリア、宅配業者等をかたる 0
フィッシングの報告
（出典）フィッシング対策協議会「2020/10 フィッシング報告状況」
37
サービス内容とビジネスモデル
7 固定電話向けフィルタサービス
主に回線契約のオプションパックとして、
ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
▶通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
▶利用者は、固定電話（IP電話）契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能
ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み 固定電話アタッチメント型端末
3社のホームゲートウェイにて提供 表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
警告
悪質電話
着信
迷惑電話であればブロック
着信時
着信電話番号の照会
現在3社に採用
※固定電話（IP電話）の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要
38
サービス内容とビジネスモデル
7 固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル
IP電話のオプションパックの一部として販売。
KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
ナンバーディスプレイ等 オプションパックの販売
光電話のオプションパック化
サービスの提供 通 ショップ
信
事
業
者 ユーザー
ライセンス費用 電話基本料金と合わせて
オプションパック料金の支払い
当社は通信事業者に 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 通信事業者が実施
● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数 × 単価
39
サービス内容とビジネスモデル
7 固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模
当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
ご採用頂いている通信事業者は３社。
アライアンス先の開拓により大きな成⾧余地
有料でも
迷惑電話対策を
光回線とセットで販売される
約5,367万 したい層は約30％
大きな 固定電話（IP電話）向け回線
成⾧余地 のオプションパックとして、
まだまだ自然増加が期待できる
約1,570万
約1,610万
約39万
固定電話 オプションパック 当社サービス
契約者数 の潜在契約者数 月間利用者数
※固定電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2020年6月29日公表）
※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」（2015年11月５日）では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
全体の29.8％の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。
40
サービス内容とビジネスモデル
7 トビラフォンBizのビジネスモデル（1/2）
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を
販売パートナーを通じて展開
▶ 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
▶ セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
▶ 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮
41
サービス内容とビジネスモデル
7 トビラフォンBizのビジネスモデル（2/2）
採用企業が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
端末の卸売 端末販売
販売パートナー
端末代金 端末代金 法人
ユーザー
月額ライセンス費用
5,000円～/月
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サービス内容とビジネスモデル
7 トビラフォン Cloud とは?
個人のスマホがそのまま仕事でも使える
クラウド型ビジネスフォンサービス
スマホにアプリを
入れるだけ!
①
0円
PBX・設備投資
法人携帯代
リース料金 設備投資
社員間通話 など
発着信管理
迷惑電話リスト 管理画面で
録音データ
一括操作!
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サービス内容とビジネスモデル
7 トビラフォン Cloudのビジネスモデル
基本セット数が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
回線契約 サービス提供
通信事業者
ユーザー
回線費用 サービス代金
●初期費用
30,000円 ＋ ●月額費用
①基本セット数 × 単価（3,000円）＋ ②通話料
※基本セットは利用人数によって、１企業が複数セット契約するケースもあります。
※基本セットの詳細はURLの通り（https://tobilaphone.com/biz/cloud/price/）
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業績見通し
7 中期的な成⾧イメージ
▶モバイル向け
大きな成⾧余地を残しており、引き続き大きな売上高成⾧が期待できる。
▶固定電話向け
潜在市場規模は大きく市場の関心も高いことから、
安定的な売上高成⾧を目指す。
▶ビジネスフォン向け
新規事業のトビラフォン Cloudはテレワークの高まり
による需要の増加により大幅な売上高成⾧を目指す。
▶M&A戦略
シナジーのある企業に対するM&Aで
非連続の売上高成⾧を目指す。
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
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【決算説明資料】
参考資料
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参考資料
8 会社概要
社 名 トビラシステムズ株式会社
証 券 コ ー ド 4441
設立年月日 2006年12月1日（創業 2004年4月1日）
本店所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
パシフィックスクエア名古屋錦７F
事 業 内 容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供
経 営 陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
結城卓也 中浜明光 松井知行 田名網尚
従 業 員 数 66名（うち臨時雇用12名）2021年1月末日現在
拠 点 名古屋、東京、大阪
主要加盟団体 フィッシング対策協議会、愛知県防犯協会
岐阜県防犯協会、三重県防犯協会、静岡県防犯協会
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参考資料
8 経営陣一覧
取締役
あき た あつし
松下 智樹
明田 篤
代表取締役社⾧
1980年生まれ
常務取締役
最高財務責任者
管理部⾧
後藤 敏仁
取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員
結城 卓也 中浜 明光 松井 知行 田名網 尚
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参考資料
8 2021年10月期 四半期業績推移
FY2020 FY2021
（単位:百万円）
1Q 2Q ３Q ４Q 1Q
売上 270 319 312 331 335
（迷惑情報フィルタ事業） 244 295 290 312 316
（その他事業） 26 23 22 19 19
売上原価 77 82 78 83 89
（労務費） 54 53 54 55 58
（減価償却費） 11 10 10 12 10
（その他） 30 42 36 47 48
（開発分の他勘定振替率）※ 20.1% 22.5% 22.6% 28.5% 23.7%
販管費 93 94 99 126 122
（人件費） 41 42 44 44 45
（広告宣伝費） 0 11 14 29 15
（研究開発費） 8 7 10 17 16
（その他） 42 32 31 35 44
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
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参考資料
8 ご留意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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