4441 トビラシステムズ 2020-12-10 16:30:00
2020年10月期通期 決算説明資料 [pdf]

   2020年10月期

決算説明資料
トビラシステムズ株式会社
      (東証一部 4441)




                    1
目 次

1   事業概要

2   2020年10月期(FY2020) 通期ハイライト

3   2020年10月期(FY2020)通期決算概要

4   2020年10月期(FY2020)アクションプラン振り返り

5   2021年10月期(FY2021)通期業績見通し

6   2021年10月期(FY2021)アクションプラン

7   競争優位性

8   サービス内容とビジネスモデル

9   参考資料
【決算説明資料】




 1         事業概要
 企業理念

            私たちの生活
           私たちの世界を
          よりよい未来につなぐ
            トビラになる


テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
      私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
 社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
               自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、
              私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。

       安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。
                                                          4
    事業概要


1   トビラシステムズの迷惑情報フィルタ事業って何?

    迷惑情報データベースを用いて、迷惑電話などの特殊詐欺
    を防ぐ唯一無二の事業
                           トビラフォン契約者全体で着信拒否




                               迷惑情報データベース
           利用者からの申請        1



                                                迷惑電話を拒否
                                   2

                       1                    3

       警察・自治体等からの提供

                               迷惑電話番号を共有
                           1



           トビラシステムズが
             独自に収集
                                                 迷惑電話

                                                          5
    事業概要


1   事業内容
                                              FY2020
                                              売上構成比


     迷           モバイル向けフィルタサービス
     惑
             1                                78.4%
                 「トビラフォンモバイル」、「迷惑電話ブロック」等
     情
     報
     フ           固定電話向けフィルタサービス                        注力事業
     ィ
     ル
             2
                 ホームゲートウェイ、「トビラフォン」           11.9%
     タ                                                 資源を
     事                                                 集中投下
     業
                 ビジネスフォン向けフィルタサービス
             3
                 「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」   2.2%

         そ
         の       その他事業
         他                                             積極展開
         事   4   ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
                 受託開発
                                              7.5%      しない
         業



                                                              6
【決算説明資料】




 2         2020年10月期(FY2020) 通期ハイライト




                                       7
    2020年10月期(FY2020) 通期ハイライト


2   ハイライト

    売上高、営業利益ともに過去最高を記録

                         売 上 :1,234 百万(YoY 125.7%)
      FY2020業績
                         営業利益:498 百万(YoY 122.8%)
    2020年10月期(FY2020)トピックス
    ▶ 月間利用者数1,000万人突破
       2011年6月に迷惑電話フィルタ「トビラフォン」開発、販売開始後、
     2020年7月に月間利用者数1,000万人を達成

    ▶ 東京証券取引所一部市場変更
       2019年4月にマザーズ市場に上場後、1年間で東証一部に市場変更達成



                                                     8
     2020年10月期(FY2020) 通期ハイライト


2    迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移

    月間利用者数(※)は約1,123万人。(2020年10月末時点)
    (単位:万人) ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数        ■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
     1,200


     1,000


      800


      600                                                                         1085
                                                                            988
                                                                     863
      400
                                                               564
      200                                                337
                                             246   294
                                 168   205
             93   118    141
        0
             9     12    16      19    22    25    29    31    32     33    34     38
                    FY2018                    FY2019                   FY2020

    ※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー
    数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウン
    トしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々で
    あり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
    ※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。




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    2020年10月期(FY2020) 通期ハイライト


2   月間利用者数




    月間利用者数1,000万人突破
    月間利用者数は必ずしも売り上げに直結するものではありません。
    しかし、これらは迷惑情報フィルタサービスのご利用を通じて、特殊詐欺被害から
    防いでいる方々の数であり、ビジネスを通じて社会にどれだけ貢献できているかを
    計る、トビラシステムズの価値観において大切にしている指標です。
    月間利用者数1,000万人突破を励みに、これからも社会的課題と向き合い、
    テクノロジーで社会課題の解決に挑み続けます。




                                            10
【決算説明資料】




 3         2020年10月期(FY2020)通期決算概要




                                     11
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   業績サマリー(1/3) 計画対比

    新型コロナウイルス感染症の影響があったものの
    売上高、利益ともに業績計画達成

          (単位:百万円)            実績         期初計画値      期初計画対比



    売上高                        1,234        1,227     100.6%

    営業利益                           498       468      106.6%
    (営業利益率)                    (40.4%)

    経常利益                           471       449      104.9%
    (経常利益率)                    (38.2%)

    当期純利益                          322       307      105.0%
    (当期純利益率)                   (26.1%)




                                                               12
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   業績サマリー(2/3)前年度対比

    前年度対比で売上高は25.7%の成長
    営業利益についても22.8%の成長
          (単位:百万円)            FY2020         FY2019         YoY


    売上高                           1,234               981   125.7%


    営業利益                               498            406   122.8%


    経常利益                               471            392   120.0%


    当期純利益                              322            248   129.6%




                                                                     13
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   業績サマリー(3/3)対前四半期、対前年同期比

    四半期売上高は過去最高を達成
    前年同期比において営業利益39.8%増加
                     FY2020         FY2020 3Q          FY2019 4Q
     (単位:百万円)
                     4Q 実績         実績        QoQ      実績         YoY


    売上高                  331        312      106.1%    258      128.1%


    営業利益                 122        134      91.2%         87   139.8%


    経常利益                 121        133      90.8%         87   139.1%


    当期純利益                     80        92   86.7%         40   199.6%




                                                                         14
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   売上内訳

    主力事業の「モバイル向け」売上高はほぼ計画を達成
    前年度対比においては30%を超える成長
                                          FY2020              FY2019
         (単位:百万円)             FY2020
                                実績
                                       期初計画値    対計画比     実績            YoY

    <迷惑情報フィルタ事業>               1,141    1,143   99.8%     865      131.9%

    モバイル向け                       967     976     99.1%    742      130.3%

    固定電話向け                       146     135    108.3%    106      137.6%

    ビジネスフォン向け                     26      31    86.2%         15   173.0%

    <その他>                         92      83    110.8%    116       79.7%



                                                                             15
     2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   営業利益の増減分析(対前年比)

    利益率の高い迷惑情報フィルタ事業の売上高成長により
    営業利益が伸長も、将来への投資のため広告宣伝費を計上
    (単位:百万円)




           FY2019     迷惑情報フィルタ事業      その他事業   原価 増      販売費及び     FY2020
           営業利益          売上 増          売上 減             一般管理費 増   営業利益

                               売上増減                  コスト増減


                                                                           16
          2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3         コスト分析

     業績拡大に伴い、原価が20%超の増加
     販管費は、主に広告宣伝費の増加に伴い30%を超えて増加
    (単位:百万円)

    800
                                                FY2020の主な増加費用項目
    700
                                          20%
                                    321
    600                                   増加
                                原価率
                                                ▶ 広告宣伝費
    500          257            26.1%
    400          原価率                            ▶ 労務費・人件費
                 26.3%                    30%
    300                                   増加    ▶ 本社移転関連費
                                    413
    200          317
                                販管費率
                                                ▶ etc...
    100         販管費率
                                33.5%
                32.4%
     0
                FY2019          FY2020
               販売費及び一般管理費        原価



                                                                  17
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   2020年10月期 通期コスト推移

    組織体制の強化に伴い、労務費・人件費が増加
    新製品販売拡大を目的とし、広告宣伝費や研究開発費も増加
                              FY2020         FY2020                 FY2019
         (単位:百万円)
                                実績      期初計画値     計画対比         実績            YoY
    売上原価                          321       353        91.1%     257         124.8%
     (労務費)                        214       246       87.2%      188         113.7%
     (減価償却費)                       45        48       94.9%         34       133.5%
     (その他)                        160       179       89.5%      107         148.5%
     (開発分の他勘定振替率)※              23.6%     25.5%       92.5%    22.6%         104.2%
    販売費及び一般管理費                    413       406       101.9%     317         130.3%
     (人件費)                        172       191       90.2%      151         114.1%
     (広告宣伝費)                       56        22    253.3%           17   328.8%
     (研究開発費)                       43        38       112.1%        29       147.5%
     (その他)                        141       154       92.0%      119         118.2%
                                  ※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。



                                                                                      18
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   2020年10月期 四半期コスト推移

    将来への投資のため、トビラフォンCloudへの広告宣伝費
    及び研究開発費が増加したことからコスト構造が変化
                              FY2020       FY2020 3Q            FY2019 4Q
          (単位:百万円)
                                4Q       実績        QoQ       実績         YoY
    売上原価                           83         78   105.7%         72    114.2%
     (労務費)                         54         54   100.2%         52    104.5%
     (減価償却費)                       12         10   110.3%         12    100.0%
     (その他)                         48         36   132.9%         29    164.6%
     (開発分の他勘定振替率)※              28.5%     22.6%    126.2%     22.4%     127.5%
    販売費及び一般管理費                    126         99   126.6%         98    128.0%
     (人件費)                         44         44   101.0%         40    110.1%
     (広告宣伝費)                       29         14   206.6%          2   1114.0%
     (研究開発費)                       17         10   168.0%         11   149.4%
     (その他)                         35         31   112.6%         44     79.8%
                                  ※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。



                                                                                 19
    2020年10月期(FY2020)通期決算概要


3   財務状況

    前年度比において、純資産は34.7%増加し、
    自己資本比率は81.7%と、より高い財務安全性を保持
          (単位:百万円)            FY2019           FY2020​           増減額
    流動資産                               1,139             1,413         +274
     現金及び預金                              998             1,218         +219
     受取手形及び売掛金                           109               150         +40
     その他                                  31                45         +13
    固定資産                                 170               234         +63
     有形固定資産                               43                65         +21
     無形固定資産                               85               114         +28
     投資その他の資産                             41                54         +12
    総資産                                1,310             1,647         +337
    負債                                   309               300          △8
     流動負債                                284               288            4
     固定負債                                 24                11         △13
    純資産                                1,000             1,347         +346
    自己資本比率                             76.4%             81.7%      +5.3%
                                                                 ※百万円未満切捨て

                                                                              20
【決算説明資料】




 4          2020年10月期(FY2020)
           アクションプラン振り返り




                                21
    2020年10月期(FY2020)アクションプラン振り返り


4   FY2020 アクションプラン


       既存収益基盤の拡大                     将来の成長への投資
    ● 月間利用者数の更なる拡大                  ● 新製品への投資
    ● アライアンスパートナー開拓                 ● 既存製品への継続的な投資

       短期と中長期の成長をバランスよくコントロールする財務戦略




                             内部体制の拡充
       ● 優秀な人材の採用
       ● 優秀な人材を惹きつける環境・制度の構築
       ● データ分析を根拠として効率的なマネジメントシステムの構築


                                                     22
     2020年10月期(FY2020)アクションプラン振り返り


4    迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移

    月間利用者数(※)は約1,123万人。(2020年10月末時点)
    (単位:万人) ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数       ■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
     1,200


     1,000


      800


      600                                                                         1085
                                                                            988
                                                                     863
      400
                                                               564
      200                                                337
                                            246   294
                               168   205
             93   118    141
        0
             9     12    16    19     22    25     29    31    32     33    34     38
                    FY2018                    FY2019                   FY2020

    ※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー
    数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウン
    トしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々で
    あり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
    ※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。




                                                                                              23
    2020年10月期(FY2020)アクションプラン振り返り


4   モバイル事業の成長率内訳

    「月間利用者数×単価」はコロナ禍の影響も回復傾向

    モバイル向けフィルタ
    主な契約モデルの売上構成(四半期推移)                            対前四半期    (※)

      固定契約     契約者数×単価     月間利用者数×単価
                                               ▶月間利用者数×単価
                                                売上高成長率      108.3%
                                                月間利用者数成長率   110.6%

                                                契約者数×単価
                                                売上高成長率      100.6%
                                                月間利用者数成長率   107.2%

                                                固定契約
     1Q   2Q    3Q   4Q   1Q   2Q    3Q   4Q
          FY2019                FY2020          売上高成長率      100.0%
    ※ 2020年10月期第3四半期と第4四半期における売上高および月間利用者数
    を比較しています。
                                                月間利用者数成長率   109.6%
    ※ 契約形態の詳細についてはP48をご参照ください。


                                                                     24
     2020年10月期(FY2020)アクションプラン振り返り


4    内部体制の拡充

    第4四半期においてエンジニア正社員1名採用

                          原価部門                                                           販管費部門
               今期採用実績4名                                                         今期採用実績:2名




         エンジニア(正社員)増員計画                                                   営業・管理(正社員)増員計画
         5名中、4名採用                                                         3名中、2名採用


    ※2019年10月期決算説明資料
    (https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05546/33d9c7dc/29f6/4d69/ace4/93fd22a576ed/140120191206434691.pdf#page=35)




                                                                                                                             25
【決算説明資料】




 5         2021年10月期(FY2021)通期業績見通し




                                      26
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   通期業績見通し

    売上高、各利益、過去最高を更新する見込み
    売上高拡大のため、投資を行うことから営業利益は微増
           (単位:百万円)            FY2019     FY2020       FY2021     前年度比

              売上高                   981      1,234        1,410     114.2%

              営業利益                  406        498         517      103.7%
      財務
      指標
              経常利益                  392        471         515      109.3%

              当期純利益                 248        322         352      109.2%

              営業利益率              41.4%      40.4%        36.7%
    効率性指標
              ROE(※)             39.1%      27.5%        23.4%

    健全性指標     自己資本比率             76.4%      81.7%        83.9%

                                               ※   ROEの分母となる自己資本は期中平均を用いて計算。



                                                                               27
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   売上高 業績見通し半期推移

    売上高はストック収益による安定的な成長を見込む
    一過性の売上については数字には含まない
    (単位:百万円)        売上   営業利益率
    800                                                         100.0%
                                                        727
                                       681                      90.0%
                                644
                                                                80.0%
    600
               590
                                                                70.0%

                                                                60.0%

    400                                                         50.0%
            41.1%              39.8%                    37.9%
                                       35.4%                    40.0%

                                                                30.0%
    200
                                                                20.0%

                                                                10.0%

      0                                                         0.0%
                     FY2020                    FY2021
               上期               下期      上期               下期



                                                                         28
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   営業利益 業績見通し半期推移

    将来の成長のため、広告宣伝及び優秀な人材に対し
    投資を行うことから利益水準は前年度並み
    (単位:百万円)

    400



                                                     275
               242              256   241
    200




      0
               上期               下期    上期             下期
                       FY2020               FY2021


                                                           29
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   営業利益 想定創出利益

    成長のための投資額を除いた場合の創出可能な営業利益は
    6億円を超え、伸びは20%を超える成長

    (単位:百万円)

    800
                                                   125%
                                                    増加
                                           103%
    600                            122%     増加
                                                      109
                                    増加
                  177%
    400
                   増加

                                           498        517
    200
                               406
                228
      0
               FY2018          FY2019     FY2020     FY2021



                                                              30
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   売上内訳

    迷惑情報フィルタ事業のうち主力のモバイル向けに
    ついて、安定的な成長を見込む
                               FY2020                  FY2021
        (単位:百万円)

                           上期        下期       上期    前半期比     下期       前半期比


    <迷惑情報フィルタ事業>               539      602   645   107.2%      696   107.9%

    モバイル向け※1                   459      508   555   109.1%      587   105.8%

    固定電話向け※2                    70       76    68    88.7%       70   103.2%

    ビジネスフォン向け                   10       16    22   133.9%       38   174.6%

    <その他>                       50       42    36    86.2%       31    86.3%

    ※1 モバイル向け売上について、固定契約の条件改善により、売上増加
    ※2 固定電話向けについて、一時的な売上は見込まず

                                                                               31
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   コスト分析(1/2) 原価に関する見通し

    原価は、前年対比で約77百万円増加
    主に人材採用に伴う労務費や経費の増加を見込む。

     (単位:百万円)             398             エンジニア(正社員)の増員計画

         321
                                 約77百万円         32人→35人
                                          ※採用が予定通り進まなくてもFY2021の
                                           売上に影響しない。
                                           来期以降の成長加速のため、優秀な人材
                                           の獲得を進める予定。


                                           その他増加の主な要因
                                           ▶ 増員に伴う各種経費の増加
                                           ▶ 共通費用の按分比率の上昇
        FY2020          FY2021             ▶ 設備投資等の減価償却費の増加

                                                                  32
    2021年10月期(FY2021)通期業績見通し


5   コスト分析(2/2) 販売費及び一般管理費に関する見通し

    販売費及び一般管理費は、前年対比で約79百万円増加
    主に広告宣伝費及び人件費の増加が原因
    (単位:百万円)             493              営業・管理部(正社員)の増員計画
         413
                                 約79百万円         18人→21人
                                          ※採用が予定通り進まなくてもFY2021の
                                           売上に影響しない。
                                           来期以降の成長加速のため、優秀な人材
                                           の獲得を進める予定。


                                           その他増加の主な要因
                                           ▶ 増員に伴う各種経費の増加
                                           ▶ トビラフォンCloudに関する
        FY2020          FY2021              広告宣伝費の増加

                                                                  33
【決算説明資料】




 6         2021年10月期(FY2021)アクションプラン




                                       34
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   当社を取り巻く事業環境

FY2021における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、
感染再拡大により不透明

               実質GDP成長率は経済活動の再開により、最悪期から回復傾向。
マクロ環境認識
               ただし、新型コロナウイルスがもたらす影響は依然不透明。


新型コロナウィルスの影響による携帯電              ショートメールによるプロモーション等、
話の買い替え需要停滞、携帯ショップの              携帯ショップでのユーザー獲得以外のオン
営業自粛。                           ラインを活用した獲得方法の推進。


政府主導の携帯電話料金値下げに伴う               現状、当社への値下げ交渉は無し。
当社サービスへの値下げ圧力                   オプションサービスとしての付加価値向
                                上に向けてキャリアと共同で取り組む。

    DX、リモートワークなど
    社会環境のダイナミックな変化               新たな収益獲得方法へ挑戦
                                                      35
     2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6    FY2021 アクションプラン



              中期経営計画の達成
                                                      CSR
                                                ▶ NPO等へのサービス無償提供
                                                ▶ 地域社会への貢献
    既存ビジネス           新規ビジネス        M&A戦略
▶ 既存キャリア深耕          ▶ サービス知名度向上   ▶ 候補先の選定
▶ 新規キャリア提案          ▶ 新機能追加       ▶ シナジー効果の発揮
▶ アライアンス

                                                       IR
                                                ▶ 機関投資家面談160件/年
                    組織体質の強化                     ▶ 海外IRの実施


    ▶ 中長期的な人材育成のために、若手の経営への参画
    ▶ 技術部・営業企画部・管理部におけるプロフェッショナルの採用
    ▶ 株式報酬制度の導入による定着率の向上




                                                                   36
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   既存ビジネスにおけるアクションプラン

                       迷惑情報データベースへの研究開発投資で
                       さらに効果の高い迷惑電話・メッセージブロックへ
                       ▶セキュリティに有用なデータベース構築へ研究開発投資
                       ▶フィッシング対策サービスの事業化のための研究投資及び
                        収益化の推進
                       ▶企業データベースへの研究開発でビジネスフォン向け
                        サービスの将来的な競争優位構築へ


                       アライアンスの強化でさらなる成長加速へ

                       ▶データベースを活かした新たなビジネスアライアンスへ
                       ▶ビジネスフォン向けフィルタ協業パートナー拡大で普及へ



                                                     37
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   新規ビジネスにおけるアクションプラン




                         人成長スピードの加速のために



                         ▶マーケティングの強化で顧客獲得の最大化へ
                         ▶事業アライアンスの強化でターゲット層へのリーチを強化




                         ▶顧客体験を向上させ、競争優位を高める開発を強化
                         ▶定期的な新機能の追加によりサービス価値向上へ




                                                       38
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   組織体質の強化におけるアクションプラン



                       人が成長しやすい組織へ。人事制度を改善

                       ▶能力のある若手を抜擢し、チャンスを与える。
                       ▶年4回のフィードバック制度で成長を支える下地を準備



                       株式報酬制度の導入

                       ▶従業員向けに3年間の譲渡制限付き株式の付与
                       ▶中長期の企業価値と連動したインセンティブにより
                        一層の定着率の向上へ




                                                    39
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   IRにおけるアクションプラン

    機関投資家・個人投資家の声を経営会議に報告し、
    市場との対話を積極的に行う
                       適正な株価形成のために積極的なIR活動へ

                       ▶機関投資家面談を四半期毎に40件、年間160件を目標
                       ▶中期経営計画開示による成長ストーリーを説明



                       海外投資家へのIRの実施

                       ▶日本株売買の6割以上が外国人投資家
                       ▶開示情報の英文化を行い、情報格差解消へ



                                                     40
    2021年10月期(FY2021)アクションプラン


6   利益分配方針


    財務健全性と成長投資に配慮しつつ、企業価値の中長期的
    向上を目標とし、配当性向35%を目安に配当を実施予定



    年間配当
         FY2020        実績       FY2021   予定

         10.8円                  11.7円
    ※中間配当は行わず期末配当のみを予定



                                              41
【決算説明資料】




 7         競争優位性




                   42
     競争優位性


7   特殊詐欺に関する社会的課題

    【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】

     ▶特殊詐欺の認知件数は2019年に16,851件を記録                                                                            新型コロナウイルス感染症

     ▶2019年の年間被害額316億円と依然高水準で深刻さに変わりなし                                                                      に便乗した特殊詐欺が増加

     ▶特殊詐欺被害者全体の83.7%が高齢者で、安心・安全に
                                                                                                                       そ
       暮らせる社会を実現することが喫緊の課題。                                                                                            の
                                                                                                                       他

                                                                                                             還付金等詐欺
    20,000                                                                                           600
                                                                                                                14%
    16,000                                                                                           500
                                                                                                                             オレオレ詐欺

                                                                                                                              40%
                                                                                                     400
    12,000                                                                                                  架空請求詐欺
                                                                                                     300     17%架空請求詐欺
     8,000                                                                                                       32%
                                                                                                     200
                                                                                                                 キャッシュカード
     4,000                                                                                           100            詐欺盗
                                                                                                                       22%
        0                                                                                            0
             2009年

                     2010年

                             2011年

                                     2012年

                                             2013年

                                                     2014年

                                                             2015年

                                                                     2016年

                                                                             2017年

                                                                                     2018年

                                                                                             2019年         令和元年の手口別被害状況:認知件数
        認知件数          被害額(億円)
    (出典)警察庁広報資料「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」


                                                                                                                                      43
    競争優位性


7   当社のデータベーステクノロジーの強み

    利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。
               警察の提供データ

                高鮮度・大量の
                電話活動データ
       より多くの
        利用者                   独自の
                           データアナライズ

                 スピーディな
               ブラックリスト生成


            特殊詐欺被害撲滅に挑戦!
            特殊詐欺被害撲滅に挑戦!
                                      44
    競争優位性


7   迷惑情報フィルタ事業の参入障壁

    事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁

    ▶ 11億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。

    ▶ 独自のアルゴリズムは13件の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。

    ▶ 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム。電話番号は使い回される
     ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。


                    利用者の     迷惑情報データベース
                   許可・拒否
     警察からの
     提供データ




     利用者の
    発着信統計                     迷惑電話を       迷惑電話を拒否・警告
                  独自調査
                   データ          共有

                           迷惑電話番号リストは日々更新



                                                       45
【決算説明資料】




 8         サービス内容とビジネスモデル




                            46
    サービス内容とビジネスモデル


8   モバイル向けフィルタサービス

    NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク等の
    オプションパック契約に採用
    アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
    提供キャリア/アプリ名(一例)       着信時画面(迷惑電話着信時)       発信者情報自動表示機能


         SoftBank

         迷惑電話ブロック


         KDDI(au)


         迷惑メッセージ・電話ブロック



          docomo


         あんしんセキュリティ

                          iPhone版   Android版

                                                             47
     サービス内容とビジネスモデル


8    モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル(1/2)

    オプションパックは複数のアプリを組み合わせて
    携帯キャリアが提供。
    携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。
                          他のアプリと組み合わせて     携帯電話販売時に
                           オプションパック化        説明・販売
                      携              携帯
            アプリの提供
                      帯             ショップ
                      キ
                      ャ
                      リ                           ユーザー
                      ア         携帯電話基本料金と合わせて
            ライセンス費用
                               オプションパック料金の支払い


    当社は携帯キャリアに            販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
    ライセンス費用を請求                 携帯キャリアが実施

                                                         48
    サービス内容とビジネスモデル


8   モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル(2/2)

    携帯キャリアとの主な契約形態は3パターン。
    主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成長の柱。



                        契約者数           月間利用者数
     固定契約                 ×               ×
                         単価              単価


契約者数や月間利用者数の         オプションパックの契約者数
                                     月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上         に連動した売上




                                                     49
     サービス内容とビジネスモデル


8   モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模

    当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は4,400万以上。
    月間利用者数は、約1085万に止まっており、大きな成長余地。


                                                                       潜在ユーザー層

                                                                     3,315万以上
        約1億
       8,691万

                                                       大きな
                                                       成長余地            追加で費用を払うことなく
                              推定                                       既に当社アプリを
                            約4,400万                                    利用可能なユーザー層
                                                      約1,085万

      携帯電話               オプションパック                     当社アプリ
      契約者数                 契約者数                      月間利用者数
    ※携帯電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ(2020年6月29日公表)
    ※オプション契約者数:ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス+スマートパスプレミアム契約者数
    (https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/)、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。
    ※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。



                                                                                                        50
    サービス内容とビジネスモデル


8   モバイル向けフィルタサービス 迷惑メールフィルタの水平展開

    ▶迷惑メッセージ(MMS・SMS)フィルタ機能を全ての通信キャリアに対しての展開を目指す
    ▶収益獲得手段を拡充し、一層の収益力の強化を図る


               迷惑電話
              データベース


                                                    メールやSMSに記載された「危険な電話番号情報」や
                                                      「危険なサイトURL情報」を自動判別し、ブロック
                                                    2020年10月において月間約7,400万件のメール情報を収集・
               迷惑メール
                                                      分析し、約100,000件以上の迷惑メールデータベースを構築
              データベース


                                              ※   迷惑メッセージフィルタの利用者が受信したメールを独自調査
                                              ※   独自調査の方法は、①出現頻度の多いURLが記載されたメッセージ、②迷惑メッセージ特有の特徴を持
                                                  つメールを独自のアルゴリズムで抽出し、調査




                                                  30,000                               28,575 28,727
      フィッシング報告件数は半年で2倍以上に                         25,000                           20,814
       新型コロナウイルス感染症の影響                           20,000            17,81116,767
                                                           14,245
        → 特別定額給付金をかたるフィッシングメールが増加                 15,000
                                                  10,000
       「なりすまし」メールの増加
                                                   5,000
        → Amazon、携帯キャリア、宅配業者等をかたる                      0
         フィッシングの報告
        (出典)フィッシング対策協議会「2020/10 フィッシング報告状況」




                                                                                                       51
    サービス内容とビジネスモデル


8   固定電話向けフィルタサービス

    主に回線契約のオプションパックとして、
    ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
    ▶通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
    ▶利用者は、固定電話(IP電話)契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能

           ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み                 固定電話アタッチメント型端末

               3社のホームゲートウェイにて提供                   表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
                                                           警告
    悪質電話



              着信

                                   迷惑電話であればブロック
                                                          着信時
                     着信電話番号の照会




                                 現在3社に採用




    ※固定電話(IP電話)の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要

                                                                         52
    サービス内容とビジネスモデル


8   固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル

    IP電話のオプションパックの一部として販売。
    KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
                            ナンバーディスプレイ等    オプションパックの販売
                           光電話のオプションパック化

             サービスの提供   通            ショップ
                       信
                       事
                       業
                       者                         ユーザー
             ライセンス費用             電話基本料金と合わせて
                               オプションパック料金の支払い

     当社は通信事業者に             販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
    ライセンス費用を請求                  通信事業者が実施


    ● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数           × 単価

                                                         53
    サービス内容とビジネスモデル


8   固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模

    当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
    ご採用頂いている通信事業者は3社。
    アライアンス先の開拓により大きな成長余地


                   有料でも
                  迷惑電話対策を
                                                 光回線とセットで販売される
     約5,367万     したい層は約30%
                                  大きな            固定電話(IP電話)向け回線
                                  成長余地           のオプションパックとして、
                                                 まだまだ自然増加が期待できる
                                  約1,570万
                     約1,610万

                                   約38万
     固定電話        オプションパック        当社サービス
     契約者数         の潜在契約者数        月間利用者数
    ※固定電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ(2020年6月29日公表)
    ※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」(2015年11月5日)では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
    全体の29.8%の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。

                                                                       54
    サービス内容とビジネスモデル


8   トビラフォンBizのビジネスモデル(1/2)

    迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を
    販売パートナーを通じて展開
    ▶ 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
    ▶ セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
    ▶ 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮




                                                   55
    サービス内容とビジネスモデル


8   トビラフォンBizのビジネスモデル(2/2)

    採用企業が増えるほど、
    月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル


                端末の卸売                端末販売

                         販売パートナー

                 端末代金                端末代金    法人
                                            ユーザー

                        月額ライセンス費用
                         5,000円〜/月




                                                   56
    サービス内容とビジネスモデル


8   トビラフォン Cloud とは?

    個人のスマホがそのまま仕事でも使える
    クラウド型ビジネスフォンサービス

                                   スマホにアプリを
                                    入れるだけ!
    ①

                                          0円
                        PBX・設備投資
                        法人携帯代
                        リース料金      設備投資
                        社員間通話 など




                      発着信管理
                     迷惑電話リスト        管理画面で
                      録音データ
                                    一括操作!

                                               57
    サービス内容とビジネスモデル


8   トビラフォン Cloudのビジネスモデル

    基本セット数が増えるほど、
    月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル

                             回線契約                   サービス提供


       通信事業者
                                                                    ユーザー
                             回線費用                   サービス代金


     ●初期費用
      30,000円        +      ●月額費用
                            ①基本セット数         ×   単価(3,000円)+ ②通話料


                     ※基本セットは利用人数によって、1企業が複数セット契約するケースもあります。
                     ※基本セットの詳細はURLの通り(https://tobilaphone.com/biz/cloud/price/)


                                                                                  58
    業績見通し


8   中期的な成長イメージ

    ▶モバイル向け
    大きな成長余地を残しており、引き続き大きな売上高成長が期待できる。
    ▶固定電話向け
    潜在市場規模は大きく市場の関心も高いことから、
    安定的な売上高成長を目指す。
    ▶ビジネスフォン向け
    新規事業のトビラフォン Cloudはテレワークの高まり
    による需要の増加により大幅な売上高成長を目指す。
    ▶M&A戦略
    シナジーのある企業に対するM&Aで
    非連続の売上高成長を目指す。




    FY2016   FY2017   FY2018   FY2019   FY2020   FY2021   FY2022   FY2023   FY2024   FY2025

                                                                                              59
【決算説明資料】




 9         参考資料




                  60
    参考資料


9   会社概要

    社       名 トビラシステムズ株式会社

    証 券 コ ー ド 4441

    設立年月日     2006年12月1日(創業 2004年4月1日)

    本店所在地     愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
              パシフィックスクエア名古屋錦7F

    事 業 内 容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供

    経   営   陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
              結城卓也 中浜明光 松井知行    田名網尚

    従 業 員 数 65名(うち臨時雇用12名)2020年10月末日現在

    拠       点 名古屋、東京、大阪

    主要加盟団体 フィッシング対策協議会、愛知県防犯協会
           岐阜県防犯協会、三重県防犯協会、静岡県防犯協会

                                         61
    参考資料


9   経営陣一覧



                                           取締役副社長
                 あき   た   あつし
                                           松下   智樹
                 明田       篤
                 代表取締役社長
                 1980年生まれ
                                             取締役
                                           最高財務責任者
                                            管理部長
                                           後藤   敏仁




         取締役       社外取締役          社外取締役      社外取締役
       常勤監査等委員   非常勤監査等委員       非常勤監査等委員   非常勤監査等委員

       結城   卓也   中浜       明光    松井   知行     田名網      尚


                                                         62
    参考資料


9   2020年10月期 四半期業績推移

                               FY2019                              FY2020
       (単位:百万円)
                    1Q       2Q       3Q       4Q       1Q        2Q       3Q      4Q
    売上                214      276      231      258      270      319       312     331
    (迷惑情報フィルタ事業)      193      223      210      237      244      295       290     312
    (その他事業)            20       52       21       21       26       23        22      19
    売上原価               49       75       60       72       77       82        78      83
    (労務費)              44       45       47       52       54       52        54      54
    (減価償却費)              6        6        8      12       11       10        10      12
    (その他)              15       40       22       29       31       43        36      48
    (開発分の他勘定振替率)※   23.7%    21.5%    23.1%    22.4%    20.1%    22.5%     22.6%   28.5%
    販管費                62       72       84       98       93       94        99     126
    (人件費)              36       36       37       40       41       42        44      44
    (広告宣伝費)              5        5        4        2        0      11        14      29
    (研究開発費)              3        5        9      11         8         7      10      17
    (その他)              17       25       32       44       42       32        31      35
                              ※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。



                                                                                           63
    参考資料


9   ご留意事項



     本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking

     statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの

     であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


     それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般

     的な国内および国際的な経済状況が含まれます。


     今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情

     報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。




                                                           64