4441 トビラシステムズ 2020-12-10 16:30:00
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年12月10日
上 場 会 社 名 トビラシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4441 URL https://tobila.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 明田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 後藤 敏仁 (TEL) 050(5533)3720
定時株主総会開催予定日 2021年１月21日 配当支払開始予定日 2021年１月６日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期の業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 1,234 25.7 498 22.8 471 20.0 322 29.6
2019年10月期 981 16.5 406 77.4 392 76.3 248 68.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 31.30 30.20 27.5 31.9 40.4
2019年10月期 25.53 24.04 39.1 44.1 41.4
(参考) 持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
(注)１．2019年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年４月25日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から2019年10月期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 1,647 1,347 81.7 129.71
2019年10月期 1,310 1,000 76.4 97.91
(参考) 自己資本 2020年10月期 1,347百万円 2019年10月期 1,000百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 358 △123 △15 1,218
2019年10月期 380 △63 455 998
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期 － 0.00 － 10.80 10.80 112 34.5 9.5
2021年10月期(予想) － 0.00 － 11.70 11.70 34.6
３．2021年10月期の業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 681 15.5 241 △0.5 240 11.4 164 10.1 15.80
通期 1,410 14.2 517 3.7 515 9.3 352 9.2 33.84
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期 10,385,400 株 2019年10月期 10,222,800 株
② 期末自己株式数 2020年10月期 50 株 2019年10月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 10,298,193 株 2019年10月期 9,741,026 株
(注)当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧くだ
さい。
トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワーク
への移行が進みました。テレワーク業務では電話が欠かせず、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業
がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るＩＣＴ
ツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案については、2020年も認知件数・被害
額はともに依然として高い水準で推移しており、最近では新型コロナウイルス感染症に伴う詐欺が急増するなど、
人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯
罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当
社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増してい
ます。
こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラ
になる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアン
スパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。また、2020年３月
末に、テレワーク業務に利用できるクラウド型ＩＰ電話「トビラフォン Cloud」を発売し、テレワーク業務ニーズ
の取込みに向けた事業を開始しました。
コスト面では、広告宣伝費の増加、人員の増加、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う手数料等の
発生により、前事業年度と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,234,315千円（前期比25.7％増）、営業利益は498,654千円（前期比
22.8％増）、経常利益は471,215千円（前期比20.0％増）、当期純利益は322,344千円（前期比29.6％増）となりま
した。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザ
ーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、当事業年度より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等【セ
グメント情報】４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしておりま
す。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その一方で、迷惑情報フィルタ事業に含まれる広告フィルタサービスについては、主力サービスへ資源を集中す
る方針の下、将来に向けて拡大投資を行う見込みがないことを踏まえ、当該サービスに関連する固定資産につき減
損損失を6,059千円計上いたしました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は1,141,560千円(前期比31.9％増)となり、セグメ
ント利益は752,603千円(前期比23.6％増)となりました。
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(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業を「その他」に含めております。これらの事業については、積
極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は92,754千円(前期比20.3％減)となり、セグ
メント利益は51,724千円(前期比14.1％減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の
人員増強や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、305,674千円(前期比16.3％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,647,964千円となり、前事業年度末に比べ337,836千円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が219,883千円増加したこと、売掛金が40,900千円増加したこと、有形固定資産が21,391
千円増加したこと及び無形固定資産が28,803千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は300,855千円となり、前事業年度末に比べ8,319千円減少いたしました。これ
は主に、未払金が26,250千円増加したこと及び未払法人税等が39,725千円減少したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,347,109千円となり、前事業年度末に比べ346,156千円増加いたしました。こ
れは、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,951千円増加したこと及び当期純利益を
322,344千円計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率は81.7％(前事業年度末は76.4％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて219,883千円増加
し、1,218,358千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、前事業年度末に比べ358,831千円資金が増加いたしました。これは主に、
法人税等の支払額が189,352千円及び売上債権の増加が40,900千円あったものの、税引前当期純利益を464,475千
円、減価償却費を53,897千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、前事業年度末に比べ123,829千円資金が減少いたしました。これは主に、
有形固定資産及び無形固定資産の取得等による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、前事業年度末に比べ15,117千円資金が減少いたしました。これは、長期
借入金13,008千円の返済及び上場関連費用の支出25,601千円があったものの、新株予約権の権利行使による収入
23,582千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑
電話番号リストを活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否がなされる
「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業として展開しております。
「迷惑情報フィルタ」事業から得られる当社の主たる収入は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプ
ションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収入が増えるストッ
ク型が主要を占めています。
このような事業環境の下、中長期的な事業成長を加速するための投資を行うことが企業価値を高めるために必要
と考えており、コストコントロールを行いつつ、適切に投資を実施してまいります。
以上を踏まえ、2021年10月期の業績予想は、売上高1,410,000千円（前期比14.2％増）、営業利益517,000千円
（前期比3.7％増）、経常利益515,000千円（前期比9.3％増）、当期純利益352,000千円（前期比9.2％増）を見込ん
でおります。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 998,475 1,218,358
売掛金 109,595 150,496
商品及び製品 19,288 18,036
仕掛品 762 －
原材料及び貯蔵品 529 1,564
前払費用 10,873 25,488
その他 0 51
貸倒引当金 △365 △66
流動資産合計 1,139,160 1,413,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,019 21,844
構築物（純額） 3,834 3,424
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 36,003 39,980
有形固定資産合計 43,857 65,249
無形固定資産
特許権 5,671 4,068
商標権 713 1,422
ソフトウエア 68,725 96,958
その他 10,257 11,721
無形固定資産合計 85,367 114,171
投資その他の資産
長期前払費用 1,221 1,735
繰延税金資産 16,862 28,519
その他 23,659 24,359
投資その他の資産合計 41,743 54,614
固定資産合計 170,968 234,035
資産合計 1,310,128 1,647,964
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775 115
1年内返済予定の長期借入金 13,008 13,008
未払金 60,491 86,742
未払費用 12,268 13,444
未払法人税等 132,513 92,788
未払消費税等 27,088 34,548
前受金 32,445 39,160
預り金 5,692 9,164
流動負債合計 284,283 288,971
固定負債
長期借入金 24,892 11,884
固定負債合計 24,892 11,884
負債合計 309,175 300,855
純資産の部
株主資本
資本金 293,010 304,961
資本剰余金
資本準備金 257,310 269,261
資本剰余金合計 257,310 269,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 450,632 772,977
利益剰余金合計 450,632 772,977
自己株式 － △90
株主資本合計 1,000,953 1,347,109
純資産合計 1,000,953 1,347,109
負債純資産合計 1,310,128 1,647,964
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 981,682 1,234,315
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 28,271 19,288
当期製品製造原価 243,695 303,367
当期商品仕入高 5,119 17,112
合計 277,086 339,769
商品及び製品期末たな卸高 19,288 18,036
売上原価合計 257,798 321,732
売上総利益 723,884 912,582
販売費及び一般管理費 317,655 413,927
営業利益 406,229 498,654
営業外収益
受取利息 4 10
サービス解約収入 43 432
助成金収入 － 1,240
その他 0 5
営業外収益合計 49 1,688
営業外費用
支払利息 370 314
株式交付費 7,410 319
上場関連費用 5,848 25,601
その他 － 2,892
営業外費用合計 13,630 29,127
経常利益 392,648 471,215
特別損失
減損損失 － 6,059
固定資産除却損 2,450 679
特別損失合計 2,450 6,739
税引前当期純利益 390,197 464,475
法人税、住民税及び事業税 150,446 153,788
法人税等調整額 △8,916 △11,656
法人税等合計 141,529 142,131
当期純利益 248,667 322,344
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 52,300 16,600 16,600 201,964 201,964 － 270,864 270,864
当期変動額
新株の発行 234,710 234,710 234,710 469,420 469,420
新株の発行（新株予
6,000 6,000 6,000 12,000 12,000
約権の行使）
当期純利益 248,667 248,667 248,667 248,667
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 240,710 240,710 240,710 248,667 248,667 － 730,088 730,088
当期末残高 293,010 257,310 257,310 450,632 450,632 － 1,000,953 1,000,953
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,010 257,310 257,310 450,632 450,632 － 1,000,953 1,000,953
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
11,951 11,951 11,951 23,902 23,902
約権の行使）
当期純利益 322,344 322,344 322,344 322,344
自己株式の取得 △90 △90 △90
当期変動額合計 11,951 11,951 11,951 322,344 322,344 △90 346,156 346,156
当期末残高 304,961 269,261 269,261 772,977 772,977 △90 1,347,109 1,347,109
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 390,197 464,475
減価償却費 38,374 53,897
減損損失 － 6,059
株式交付費 7,410 319
上場関連費用 5,848 25,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） △203 △298
受取利息及び受取配当金 △4 △10
支払利息 370 314
コミットメントフィー － 500
固定資産除却損 2,450 679
売上債権の増減額（△は増加） △32,793 △40,900
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,873 979
仕入債務の増減額（△は減少） 775 △659
未払金の増減額（△は減少） △8,192 32,358
前受金の増減額（△は減少） 154 6,714
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,262 7,459
その他 12,401 △9,004
小計 442,924 548,487
利息及び配当金の受取額 4 10
利息の支払額 △370 △314
法人税等の支払額 △62,471 △189,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,087 358,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,196 △56,491
無形固定資産の取得による支出 △39,795 △61,808
資産除去債務の履行による支出 － △4,900
敷金及び保証金の差入による支出 △16,022 △630
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,015 △123,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △13,008 △13,008
株式の発行による収入 474,009 23,582
上場関連費用の支出 △5,848 △25,601
自己株式の取得による支出 － △90
財務活動によるキャッシュ・フロー 455,153 △15,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 772,225 219,883
現金及び現金同等物の期首残高 226,249 998,475
現金及び現金同等物の期末残高 998,475 1,218,358
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業である迷惑情報フィルタサービスに関連した事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90
％以上を占めております。
従って、当社は「迷惑情報フィルタ事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「迷惑情報フィルタ事業」は、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用した、モバイル及び固定回線向けのアプ
リやサービス、同機能を強化した法人向けのサービス及び迷惑情報フィルタの新たな製品・サービスの開発・提
供を行っております。
報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、ホームページの制作運営支援システムや受託開発事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
迷惑情報 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
フィルタ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 865,230 865,230 116,452 981,682 － 981,682
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 865,230 865,230 116,452 981,682 － 981,682
セグメント利益 608,915 608,915 60,235 669,150 △262,921 406,229
セグメント資産 233,354 233,354 18,206 251,561 1,058,567 1,310,128
その他の項目
減価償却費 33,568 33,568 1,728 35,297 3,077 38,374
有形固定資産及び
64,039 64,039 3,020 67,060 3,490 70,550
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
迷惑情報 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
フィルタ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,141,560 1,141,560 92,754 1,234,315 － 1,234,315
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,141,560 1,141,560 92,754 1,234,315 － 1,234,315
セグメント利益 752,603 752,603 51,724 804,328 △305,674 498,654
セグメント資産 308,395 308,395 13,396 321,791 1,326,173 1,647,964
その他の項目
減価償却費 48,222 48,222 1,638 49,860 4,036 53,897
有形固定資産及び
67,682 67,682 1,151 68,833 42,798 111,632
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」「その他事業」の２区分から「迷惑情報フ
ィルタ事業」単一に変更しております。
これは、「その他事業」に含まれるホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業については積極展開しない
方針であり、「迷惑情報フィルタ事業」の拡大に伴い「その他事業」の重要性が低下したため、「その他事業」に
含まれる事業セグメントについては報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであり
ます。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 476,678 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 148,333 迷惑情報フィルタ事業
KDDI株式会社 125,868 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 476,480 迷惑情報フィルタ事業
KDDI株式会社 318,700 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 167,130 迷惑情報フィルタ事業
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
迷惑情報フィルタ事業 計 (注) 計上額
減損損失 6,059 6,059 － 6,059 － 6,059
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受
託開発事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額 97.91円 129.71円
１株当たり当期純利益金額 25.53円 31.30円
潜在株式調整後
24.04円 30.20円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２．当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株、2019年10月11日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 248,667 322,344
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 248,667 322,344
普通株式の期中平均株式数(株) 9,741,026 10,298,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 601,556 374,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,000,953 1,347,109
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,000,953 1,347,109
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,222,800 10,385,350
数(株)
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トビラシステムズ株式会社(4441) 2020年10月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること
及びその具体的な取得方法について決議しましたので、下記のとおり、お知らせします。
１ 自己株式の取得を行う理由
本件自己株式は、主として、従業員に対する譲渡制限付株式として処分するために取得します。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16％）
(3) 取得価格の総額
240,000,000円（上限）
(4) 価格
2020年12月10日（木）終値（最終特別気配を含む）
(5) 取得する日時
2020年12月11日（金）8:45
(6) 取得の方法
ToSTNeT-3 取引（自己株式の取得）
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