2020年10月期
第３四半期 決算説明資料
トビラシステムズ株式会社
（東証一部 4441）
2020年９月
1
目次
１ 事業概要
２ 2020年10月期 第３四半期ハイライト
３ 2020年10月期 第３四半期決算概要
４ 2020年10月期 通期業績見通し
５ 2020年10月期 第３四半期アクション計画進捗状況
６ 競争優位性
７ サービス内容とビジネスモデル
８ 参考資料
2
事業概要
3
企業理念
私たちの生活
私たちの世界を
よりよい未来につなぐ
トビラになる
テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、
私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。
安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。 4
事業概要
トビラシステムズの迷惑情報フィルタ事業って何？
迷惑情報データベースを用いて、迷惑電話などの
特殊詐欺を防ぐ唯一無二の事業
トビラフォン契約者全体で着信拒否
迷惑情報データベース
利用者からの申請 1
迷惑電話を拒否
2
1 3
警察・自治体等からの提供
迷惑電話番号を共有
迷惑電話
1
トビラシステムズが独自に収集
5
事業概要
事業内容
FY2019
売上構成比
モバイル向けフィルタサービス
1 75.7％
迷 トビラフォンモバイル、迷惑電話ブロック 等
惑
情
報 固定電話向けフィルタサービス 注力事業
フ 2 10.9％
ィ ホームゲートウェイ、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」
ル 資源を
タ 集中投下
事
業 ビジネスフォン向けフィルタサービス
3 1.6％
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」
そ その他事業
の 積極展開
4 ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
他 11.9％ しない
事 受託開発
業
6
2020年10月期（FY2020）
第３四半期ハイライト
7
ハイライト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高、営業利益
ともに対前四半期では僅かに減少も、通期業績計画は順調な進捗。
売 上 ：312 百万（QoQ 97.9％）
３Q業績
営業利益：134 百万（QoQ 94.5%）
■トピックス
・２Qでは、一時的な売上が計上されたのに対して、３Qでは一時的売上なし
・２Qで成長の要因となった効果的な共同プロモーションは実施なし
・コロナ禍の影響による携帯ショップの営業縮小に伴い、主力事業の成長が鈍化
ただし、7月以降は回復傾向へ
・通期の業績計画に対しては、上期で貯金できているため、順調な進捗状況
8
ハイライト
月間利用者数1,000万人突破！
2020年10月期において増加ペースは大幅に加速
月間利用者数1,000万人を達成！
（単位：万人）
1,200
1,000
今期に入って月間利用者数は2倍以上へ！
800
600
400
200
0
FY2018 FY2019 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。
9
2020年10月期（FY2020）
第３四半期決算概要
10
決算概要
業績サマリー（1/2） 対前四半期、前年同期比
前年同期比で、34％以上の増収、50%以上の増益
営業利益率は引き続き高い水準を維持
QoQにおいてはコロナ禍の影響で僅かに減少
FY2020 2Q FY2019 3Q
FY2020
3Q
単位（百万円） 実績 QoQ 実績 YoY
売上高 312 319 97.9％ 231 134.8％
営業利益 134 141 94.5％ 87 152.9％
（営業利益率） (42.9%)
経常利益 133 115 116.0％ 85 155.8％
（経常利益率） (42.8%)
当期純利益 92 79 116.7％ 57 160.5％
（当期純利益率） (29.7%)
11
決算概要
業績サマリー（2/2） 業績進捗率
売上高は通期計画に対して順調に進捗
各利益においては引き続き計画を超える進捗状況
FY2020 進捗率 進捗率
通期計画 下期計画
3Q累計 （通期） （下期）
単位（百万円）
売上高 1,227 658 902 73.5％ 47.4％
営業利益 468 266 376 80.4％ 50.4％
経常利益 449 266 349 77.9％ 50.4％
当期純利益 307 182 241 78.7％ 51.0％
12
決算概要
売上内訳
モバイル向け売上は、対前四半期で横ばいも、通期計画比においては順調。
固定電話向け売上は、2Qで一時的な売上が計上されていたため、
対前四半期では減少も、通期計画比では順調
FY2020
FY2020
計画
上期 下期 3Q 対前四半期 下期進捗率 通期進捗率
単位（百万円）
＜迷惑情報フィルタ事業＞ 521 623 290 98.2% 46.6％ 72.5％
モバイル向け 450 527 248 100.7% 47.3％ 72.5％
固定電話向け 60 76 33 79.5% 44.8％ 76.5％
ビジネスフォン向け 11 20 7 131.6% 37.3％ 57.2％
＜その他＞ 48 35 22 93.7% 60.9％ 87.4％
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決算概要
営業利益の増減分析（対前四半期比）
売上が僅かに減少したため、利益も僅かに減少。
単位（百万円）
FY2020 迷惑情報フィルタ事業 その他事業 販売費及び FY2020
原価 減
2Q 売上 減 売上 減 一般管理費 増 3Q
営業利益 営業利益
売上増減 コスト増減 14
決算概要
2020年10月期 四半期コスト推移
コスト構造として、対前四半期で大きな変化なし。
（単位：百万円）
FY2020 FY2020 2Q FY2019 3Q
3Q
実績 QoQ 実績 YoY
売上原価 78 82 95.2％ 60 130.8％
（労務費） 54 52 104.1％ 47 114.5％
（減価償却費） 10 10 101.4％ 9 124.6％
（その他） 36 43 84.2％ 22 165.9％
（開発分の他勘定振替率）※ 22.6% 22.5％ 100.6％ 22.7% 98.1％
販売費及び一般管理費 99 94 105.4％ 84 118.7％
（人件費） 44 42 103.7％ 38 116.7％
（広告宣伝費） 14 11 119.3％ 4 350.1％
（研究開発費） 10 7 133.2％ 9 107.8％
（その他） 31 32 95.8％ 32 95.4％
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。 15
決算概要
財務状況
自己資本比率は82.8％と引き続き高い財務安全性を保持。
また、コミットメントライン契約を締結し、より盤石な体制に
FY2020
（百万単位） FY2019 増減額
3Q
流動資産 1,139 1,303 +164
現金及び預金 998 1,122 +124
受取手形及び売掛金 109 144 +35
その他 31 35 +4
固定資産 170 224 +53
有形固定資産 43 65 +21
無形固定資産 85 108 +22
投資その他の資産 41 51 +9
総資産 1,310 1,527 +217
負債 309 263 △46
流動負債 284 247 △36
固定負債 24 15 △9
純資産 1,000 1,264 +263
自己資本比率 76.4％ 82.8％ ＋6.4％
※百万円未満切捨て 16
2020年10月期（FY2020）
通期業績見通し
17
通期業績見通し
通期業績見通し
引き続き各利益は計画以上の進捗状況
今後は、上振れた利益を将来成長の投資に配分する方針
通期業績計画としては、変更なし
FY2020 進捗率
通期計画
単位（百万円）
3Q累計 （通期）
各利益の業績進捗
売上高 1,227 902 73.5％ 率は総じて計画を
上回り順調に推移
営業利益 468 376 80.4％
経常利益 449 349 77.9％
当期純利益 307 241 78.7％
18
2020年10月期（FY2020）
第３四半期 アクション計画進捗状況
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第３四半期 アクションプラン進捗状況
FY2020 アクション計画
既存収益基盤の拡大 将来の成長への投資
● 月間利用者数の更なる拡大 ● 新製品への投資
● アライアンスパートナー開拓 ● 既存製品への継続的な投資
短期と中長期の成長をバランスよくコントロールする財務戦略
内部体制の拡充
● 優秀な人材の採用
● 優秀な人材を惹きつける環境・制度の構築
● データ分析を根拠として効率的なマネジメントシステムの構築
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第３四半期 アクションプラン進捗状況
迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移
月間利用者数(※)は約1,022万人。（2020年７月末時点）
（単位：万人） ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数
■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
1,200
1,000
800
600
988
863
400
564
200 337
294
205 246
141 168
93 118
0 9 12 16 19 22 25 29 31 32 33 34
FY2018 FY2019 FY2020
※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー
数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウン
トしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々で
あり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。
21
第３四半期 アクションプラン進捗状況
モバイル事業の成長率内訳
「月間利用者数×単価」はコロナ禍の影響で売上成長鈍化。
モバイル向けフィルタ
主な契約モデルの売上構成 対前四半期 (※)
(四半期推移)
● 月間利用者数×単価
売上高成長率 104.7％
月間利用者数成長率 112.9％
● 契約者数×単価
売上高成長率 100.8％
月間利用者数成長率 116.4％
● 固定契約
FY2019 FY2020
売上高成長率 100.0％
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 月間利用者数成長率 119.0％
固定契約 契約者数×単価 月間利用者数×単価
※ 2020年10月期第2四半期と第3四半期における売上高および月間利用者数を比較しています。
※ 契約形態の詳細についてはP38をご参照ください。
22
第３四半期 アクションプラン進捗状況
月間利用者数成長率の回復
携帯ショップ営業縮小に伴い、売上の成長を支える
「月間利用者×単価」契約モデルにおいて、月間利用者数の
成長率は鈍化したものの、7月以降は回復の兆し
第３四半期 10.0%
8.2%
携帯ショップの通常営業開始に
5.0%
伴い7月以降増加率が急伸！
1.2%
0.4%
0.0%
4月 5月 6月 7月
-1.8%
-5.0%
増加率
23
第３四半期 アクションプラン進捗状況
将来の成長への投資
トビラフォンCloud販売拡大のため、メディアや
オンライン等における様々な施策を実施
メディアへの露出 Webセミナーへの登壇
■トビラフォンCloud紹介記事の掲載 ■WEBにてオンラインセミナーを実施
・新聞：日本経済新聞、日経産業新聞 ・テレワークEXPOへの登壇
日刊工業新聞、等 ・セミナーシェルフへの動画投稿
・Web：NewsPicks
第4四半期においては積極的な広告活用による販売拡大を予定
24
第３四半期 アクションプラン進捗状況
内部体制の拡充
第３四半期においてエンジニア正社員１名増員
原価部門 販管費部門
今期採用計画：５名 今期採用計画：３名
エンジニア（正社員）増員計画 営業・管理（正社員）増員計画
5名中、第3四半期迄において３名採用 3名中、第3四半期迄において2名採用
※2019年10月期決算説明資料（https://contents.xj-
storage.jp/xcontents/AS05546/33d9c7dc/29f6/4d69/ace4/93fd22a576ed/140120191206434691.pdf#page=35） 25
競争優位性
26
競争優位性
特殊詐欺に関する社会的課題
【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】 【私たちの挑戦】
・特殊詐欺の認知件数は2019年に16,851件を記録
・2019年の年間被害額316億円と依然高水準で深刻さに変わりなし
・特殊詐欺被害者全体の83.7％が高齢者で、安心・安全に暮らせる社会
を実現することが喫緊の課題。
テクノロジーを
活用した事業で
20,000 600
16,000 500
12,000
400
特殊詐欺被害
300 ０（ゼロ）
社会への挑戦
8,000
200
4,000 100
0 0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
認知件数 被害額（億円）
（出典）警察庁広報資料「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
27
競争優位性
当社のデータベーステクノロジーの強み
利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。
警察の提供データ
高鮮度・大量の
電話活動データ
より多くの
利用者 独自の
データアナライズ
スピーディな
ブラックリスト生成
特殊詐欺被害撲滅に挑戦！
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競争優位性
迷惑情報フィルタ事業の参入障壁
事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁
● 11億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。
● 独自のアルゴリズムは13件の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。
● 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム。電話番号は使い回される
ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。
迷惑情報データベース
利用者の
許可・拒否
警察からの
提供データ
利用者の
発着信統計 迷惑電話を 迷惑電話を拒否・警告
独自調査
データ 共有
迷惑電話番号リストは日々更新
29
サービス内容とビジネスモデル
30
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク等の
オプションパック契約に採用
アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
提供キャリア/アプリ名（一例） 着信時画面（迷惑電話着信時） 発信者情報自動表示機能
SoftBank
迷惑電話ブロック
KDDI(au)
迷惑メッセージ・電話ブロック
docomo
iPhone版 Android版
あんしんセキュリティ
31
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（1/2）
オプションパックは複数のアプリを組み合わせて携帯キャリアが提供。
携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。
他のアプリと組み合わせて 携帯電話販売時に
オプションパック化 説明・販売
携 携帯
アプリの提供
帯 ショップ
キ
ャ
リ ユーザー
ア 携帯電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は携帯キャリアに 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 携帯キャリアが実施
32
サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル（2/2）
携帯キャリアとの主な契約形態は３パターン。
主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成長の柱。
契約者数 月間利用者数
固定契約 × ×
単価 単価
契約者数や月間利用者数の オプションパックの契約者数 月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上 に連動した売上
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サービス内容とビジネスモデル
モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模
当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は4,400万以上。
月間利用者数は、約988万に止まっており、大きな成長余地。
潜在ユーザー層
3,412万以上
約1億8,480万
大きな
成長余地 追加で費用を払うことなく
既に当社アプリを
推定
約4,400万 利用可能なユーザー層
約988万
携帯電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 契約者数 月間利用者数
※携帯電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2020年6月29日公表）
※オプション契約者数：ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス＋スマートパスプレミアム契約者数
（https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/）、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性があります。 34
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービス
主に回線契約のオプションパックとして、
ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
⚫ 通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
⚫ 利用者は、固定電話（IP電話）契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能
ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み 固定電話アタッチメント型端末
KDDI系列2社のホームゲートウェイにて提供 表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
警告
悪質電話
着信
迷惑電話であればブロック
着信時
着信電話番号の照会
現在2社に採用
※ 固定電話（IP電話）の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要
35
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル
IP電話のオプションパックの一部として販売。
KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
ナンバーディスプレイ等 オプションパックの販売
光電話のオプションパック化
サービスの提供 通 ショップ
信
事
業
者 ユーザー
電話基本料金と合わせて
ライセンス費用
オプションパック料金の支払い
当社は通信事業者に 販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
ライセンス費用を請求 通信事業者が実施
● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数 × 単価
36
サービス内容とビジネスモデル
固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模
当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
ご採用頂いている通信事業者は２社。
アライアンス先の開拓により大きな成長余地
有料でも
迷惑電話対策
をしたい層は
約5,367万 約３０％ 大きな
成長余地 光回線とセットで販売される
固定電話（IP電話）向け回線
のオプションパックとして、
約1,610万 約1,580万 まだまだ自然増加が期待できる
約34万
固定電話 オプションパック 当社アプリ
契約者数 の潜在契約者数 月間利用者数
※固定電話の契約数：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ（2020年6月29日公表）
※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」（2015年11月５日）では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
全体の29.8％の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。 37
サービス内容とビジネスモデル
トビラフォンBizのビジネスモデル（1/2）
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を販売パートナーを通じて展開
● 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
● セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
● 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮
38
サービス内容とビジネスモデル
トビラフォンBizのビジネスモデル（2/2）
採用企業が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
端末の卸売 端末販売
販売パートナー
端末代金 端末代金
法人
ユーザー
月額ライセンス費用
5,000円〜/月
39
サービス内容とビジネスモデル
トビラフォン Cloud とは？
個人のスマホがそのまま仕事でも使える
クラウド型ビジネスフォンサービス
スマホにアプリを
入れるだけ！
①
PBX・設備投資
法人携帯代
リース料金
社員間通話 など
設備投資 0円
発着信管理
迷惑電話リスト 管理画面で
録音データ
一括操作！
40
サービス内容とビジネスモデル
トビラフォン Cloudのビジネスモデル
基本セット数が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル
回線契約 サービス提供
通信事業者
ユーザー
回線費用 サービス代金
●初期費用 ●月額費用
30,000円 ＋ ①基本セット数 × 単価（3,000円）＋ ②通話料
※基本セットは利用人数によって、１企業が複数セット契約するケースもあります。
※基本セットの詳細はURLの通り（https://tobilaphone.com/biz/cloud/price/）
41
業績見通し
中期的な成長イメージ
● モバイル向け
大きな成長余地を残しており、引き続き大きな売上高成長が期待できる。
● 固定電話向け
潜在市場規模は大きく市場の関心も高いことから、安定的な
売上高成長を目指す。
● ビジネスフォン向け
新規事業のトビラフォンCloudはテレワークの高まりによる
需要の増加により大幅な売上高成長を目指す。
● その他
ホームページサービスと受託は新規開拓しないことから緩やかに減少
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
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参考資料
43
参考資料
会社概要
社名 トビラシステムズ株式会社
証券コード 4441
設立年月日 2006年12月1日（創業 2004年4月1日）
本店所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
パシフィックスクエア名古屋錦７F
事業内容 迷惑情報フィルタシステムの開発、提供
経営陣 明田 篤 松下智樹 後藤敏仁
結城卓也 中浜明光 松井知行 田名網尚
従業員数 64名（うち臨時雇用12名）2020年７月末日現在
拠点 名古屋、東京、大阪
主要加盟団体 フィッシング対策協議会
愛知県防犯協会
岐阜県防犯協会
三重県防犯協会
静岡県防犯協会
44
参考資料
経営陣一覧
取締役副社長
あき た あつし
松下 智樹
明田 篤
代表取締役社長
1980年生まれ 39歳 取締役
最高財務責任者
管理部長
後藤 敏仁
取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員 非常勤監査等委員
結城 卓也 中浜 明光 松井 知行 田名網 尚
45
参考資料
2020年10月期 四半期業績推移
（単位：百万円）
FY2019 FY2020
1Q 2Q ３Q ４Q 1Q 2Q ３Q
売上 214 276 231 258 270 319 312
（迷惑情報フィルタ事業） 193 223 210 237 244 295 290
（その他事業） 20 52 21 21 26 23 22
売上原価 49 75 60 72 77 82 78
（労務費） 44 45 47 52 54 52 54
（減価償却費） 6 6 8 12 11 10 10
（その他） 15 40 22 29 31 43 36
（開発分の他勘定振替率）
23.7％ 21.5％ 23.1％ 22.4％ 20.1% 22.5% 22.6%
※
販管費 62 72 84 98 93 94 99
（人件費） 36 36 37 40 41 42 44
（広告宣伝費） 5 5 4 2 0 11 14
（研究開発費） 3 5 9 11 8 7 10
（その他） 17 25 32 44 42 32 31
46
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
ご留意事項
⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
⚫ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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