4441 トビラシステムズ 2020-06-10 15:00:00
2020年10月期第2四半期決算説明資料 [pdf]

  2020年10月期
第2四半期   決算説明資料

トビラシステムズ株式会社
  (東証一部 4441)




     2020年6月
                 1
    目次

1   事業概要
2   2020年10月期   第2四半期累計期間ハイライト
3   2020年10月期   第2四半期決算概要
4   2020年10月期   通期業績見通し
5   2020年10月期   第2四半期アクション計画進捗状況
6   競争優位性
7   サービス内容とビジネスモデル
8   参考資料
                                 2
事業概要




       3
 企業理念

            私たちの生活
           私たちの世界を
          よりよい未来につなぐ
            トビラになる


テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する
     私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
 社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
              自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、
             私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。

      安心して暮らせる世界を実現するために人を守るセキュリティで社会課題の解決に挑みます。          4
  事業概要

  トビラシステムズの迷惑情報フィルタ事業って何?

迷惑情報データベースを用いて、迷惑電話などの特殊詐欺を防ぐ
唯一無二の事業

                              トビラフォン契約者全体で着信拒否




                                  迷惑情報データベース

            利用者からの申請          1



                                                   迷惑電話を拒否
                                      2

                          1                    3

     警察・自治体等からの提供


                                   迷惑電話番号を共有
                                                        迷惑電話
                              1




         トビラシステムズが独自に収集


                                                               5
    事業概要

    事業内容
                                        FY2019
                                        売上構成比

           モバイル向けフィルタサービス
     1                                   75.7%
迷          トビラフォンモバイル、迷惑電話ブロック 等
惑
情
報          固定電話向けフィルタサービス                        注力事業
フ    2                                  10.9%
ィ          ホームゲートウェイ、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」
ル                                                資源を
タ                                                集中投下
事
業          ビジネスフォン向けフィルタサービス
     3                                   1.6%
           迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」



そ          その他事業
の                                                積極展開
     4     ホームページ制作運営支援システム「HP4U」の販売
他                                       11.9%     しない
事          受託開発
業

                                                        6
2020年10月期(FY2020)
第2四半期累計期間 ハイライト




                    7
   ハイライト

売上高、上期の計画に対して103.8%
営業利益、上期の計画に対して120.0%
                     売 上 :590             百万(計画比 103.8%)
     2Q業績
                     営業利益:242             百万(計画比 120.0%)

 東証一部に市場変更                      東証一部への市場変更

 コロナウイルス対応                第2四半期業績に対して大きな影響なし

 新サービスリリース                  トビラフォン Cloudサービス開始

 月間利用者数増加          共同プロモーション効果により月間利用者数が896万人に

※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性がございます。   8
 ハイライト

 東証一部に市場変更

マザーズ市場から東証一部への市場変更を達成。



 私たちの生活
 私たちの世界を
 よりよい未来につなぐ
 トビラになる

 私たちは素晴らしい世界を実現するために、
 テクノロジーで社会課題の解決に挑みます。




                         9
 ハイライト

 コロナウイルス対応

早期のコロナウイルス感染対策により、
役員及び従業員において6月現在感染者数「0」をキープ

    エンゲージメント向上        生産性向上

    ・時差出勤の実施     ・リモートワークの実施
    ・リモートワーク手当   ・トビラフォンCloudの利用




         働き方改革の積極的導入を行い
         働きやすい環境づくりを達成
                                   10
ハイライト

トビラフォン Cloudリリース

        専 用アプリを入れる だけで
        ス マホで 内線 ・ 外線通 話ができる
                               コロナウィルスによる自宅勤務増加


                               リモートワークサービスとして注目

                                ● 社員用携帯の配布なく通話環境を提供
                                ● 内線通話、内部転送
                                ● 共有電話帳



                                                                                 11
        ※当社は「#取引先にもリモートワークを」アクションに参加しております(https://www.for-partners-remote.work/)。
   ハイライト

   月間利用者数の増加


月間利用者数は896万人を突破!増加ペースは加速


             売上に連動する「月間利用者数×単価」の契約モデルにおいて、
プラス要因        1月ー3月にキャリアと共同プロモーションを実施。
             → 月間利用者数は大幅に増加。




             4月以降、コロナウイルス感染予防対策のため、携帯ショップ
リスク要因
             は営業を縮小。2Q最終月の4月は増加ペースが鈍化。



             コロナウィルスの影響で3Q以降は増加数鈍化のリスクも
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性がございます。   12
2020年10月期(FY2020)
第2四半期 決算概要




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  決算概要

  業績サマリー(1/2) 対前四半期、前年同期比

主力サービスの伸長により、引き続き売上高は成長。
高い営業利益率も継続。
                                FY2020 1Q        FY2019 2Q
                     FY2020
                       2Q
           単位(百万円)                      QoQ             YoY
                               実績               実績


 売上高                    319     270 117.8%       276 115.6%

 営業利益                   141     100 141.2%       128 110.8%
 (営業利益率)             (44.4%)

 経常利益                   115     100 114.9%       116   99.1%
 (経常利益率)             (36.1%)

 当期純利益                   79         69 114.2%     83   95.2%
 (当期純利益率)            (24.9%)

東証一部上場に伴う一時費用(約2,560万円)で、前年四半期に比し、経常利益以下が低下。
                                          14
 決算概要
 業績サマリー(2/2) 業績進捗率
売上高、利益ともに上期計画を上回る進捗。
特に営業利益の達成率は高く、利益計画は順調。

                             FY2020    進捗率    進捗率
             通期計画    上期計画
                             上期実績     (通期)   (上期)
   単位(百万円)


    売上高      1,227     569      590   48.1% 103.8%


    営業利益       468     202      242   51.8% 120.0%


    経常利益       449     183      215   48.1% 117.7%


   当期純利益       307     125      149   48.6% 119.0%
                                                     15
  業績見通し

  売上内訳
主力のモバイル向けフィルタサービスにおいて月間利用者数が増加、
固定電話向けの端末受注により一時的な売上

                     FY2020
                                             FY2020
                       計画

                    上期    下期       2Q     対前四半期 上期進捗率 通期進捗率
          単位(百万円)


 <迷惑情報フィルタ事業>       521   623       295 120.9% 103.4%       47.2%

  モバイル向け            450   527       246 116.6% 101.9%       47.0%

  固定電話向け             60       76        42 153.6% 116.0%    51.6%

  ビジネスフォン向け          11       20         5 121.7%   93.3%   33.2%

 <その他>               48       35        23 89.8% 108.2%     61.1%
                                                                    16
  決算概要
  営業利益の増減分析(対前四半期比)
利益率の高い売上が増加したことで、売上の増加額が
ほぼそのまま営業利益の増加に。
単位(百万円)




          FY2020   迷惑情報フィルタ事業   その他事業             販売費及び     FY2020
                                        原価 増
            1Q        売上 増       売上 減             一般管理費 増     2Q
          営業利益                                              営業利益
                         売上増減                  コスト増減                 17
 決算概要

 2020年10月期 四半期コスト推移
コ ス ト 構 造 に 大 き な 変 化 は な く 、
売上原価、販管費は、前四半期並みをキープ。
                                                                    (単位:百万円)

                         FY2020        FY2020 1Q           FY2019 2Q
                           2Q
                                      実績         QoQ      実績          YoY
 売上原価                          82          77    106.3%        75     109.3%

  (労務費)                        52          54     96.2%        45     115.3%

  (減価償却費)                      10          11     92.4%        6      157.7%

  (その他)                        43          31    140.0%        40     107.4%

  (開発分の他勘定振替率)※             22.5%     20.1%      111.7%   21.5%       104.6%

 販売費及び一般管理費                    94          93    101.7%        72     130.8%

  (人件費)                        42          41    102.9%        36     116.4%

  (広告宣伝費)                      11          0    1385.3%        5      224.5%

  (研究開発費)                         7        8      96.0%        5      152.7%

  (その他)                        32          42     75.8%        25     127.7%
※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。                                   18
決算概要

財務状況
自己資本比率約70%。引き続き高い財務安全性を保持。
現預金は、約13ヶ月分の支払い能力があり資金繰り不安もなし
                                 FY2020​
       (百万単位)   FY2019                             増減額
                                   2Q​
流動資産                     1,139             1,420         +281
 現金及び預金                   998              1,253         +254
 受取手形及び売掛金                109               142          +33
 その他                       31                24           △6
固定資産                      170               223          +52
 有形固定資産                    43                68          +24
 無形固定資産                    85               101          +16
 投資その他の資産                  41                52          +11
総資産                      1,310             1,643         +333
負債                        309               484          +175
 流動負債                     284               465          +181
 固定負債                      24                18           △6
純資産                      1,000             1,159         +158
自己資本比率               76.4%             70.5%         △5.9%
                                                   ※百万円未満切捨て    19
決算概要

財務状況


 安全性の高いビジネスモデルにより
 構造的に財務安定性は高い状況
  流動比率
304.9%。営業キャッシュフローは恒常的に黒字。

  固定資産における減損リスク
のれん計上0円。有価証券等の保有0円。大きな減損リスクなし。

  取引先の貸し倒れリスク
主な売上は携帯大手3社。貸し倒れリスクは極めて低い。
                             20
2020年10月期(FY2020)
通期業績見通し




                    21
  通期業績見通し
  通期業績見通し
上期計画は達成。コロナ禍における下期(5~10月)への
影響が不透明であることから、現時点においては、期初の
業績見通し・配当予定の修正は行いません。

                           FY2020   進捗率
              通期計画
    単位(百万円)
                           2Q累計     (通期)


  売上高            1,227       590 48.1%
                                           特に営業利益の
 営業利益                468     242 51.8%     計画達成率は約
                                           20%上振れと
                                           なり、利益計画
 経常利益                449     215 48.1%     は順調。


 当期純利益               307     149 48.6%
                                                     22
  通期業績見通し
  下期におけるコロナウイルス感染拡大による影響

新型コロナウイルスによる業績への影響は、第2四半期までは限定的。
第3四半期以降は、感染再拡大や経済活動の再開状況によりリスクも。

            ・実質GDPは新型コロナウイルス感染拡大の影響で
マクロ環境認識
             個人消費が落ち込み、2四半期連続でマイナス。



            ・テレワーク需要増加によるトビラフォンCloudの
プラス要因
             契約企業数増加を見込むものの、短期的な業績への影響は軽微



            ・消費の落ち込みに伴い、各種サービスの利用見送り
リスク要因       ・携帯ショップの活動縮小に伴い、利用者増加数の鈍化
            ・オンライン以外の商流では、営業自粛に伴う売上高の減少

                                          23
2020年10月期(FY2020)
第2四半期 アクション計画進捗状況




                    24
第2四半期 アクションプラン進捗状況

FY2020 アクション計画

    既存収益基盤の拡大             将来の成長への投資

  ● 月間利用者数の更なる拡大         ● 新製品への投資
  ● アライアンスパートナー開拓        ● 既存製品への継続的な投資


  短期と中長期の成長をバランスよくコントロールする財務戦略




                     内部体制の拡充
   ● 優秀な人材の採用
   ● 優秀な人材を惹きつける環境・制度の構築
   ● データ分析を根拠として効率的なマネジメントシステムの構築

                                          25
     第2四半期 アクションプラン進捗状況

     迷惑情報フィルタ月間利用者数(※)推移
    月間利用者数(※)は約896万人。(2020年4月末時点)
 (単位:千)      ■ モバイル向けフィルタの月間利用者数
             ■ 固定電話向けフィルタの月間利用者数
    10,000

     9,000

     8,000

     7,000

     6,000

     5,000
                                                                                     8,630
     4,000

     3,000                                                                 5,643

     2,000                                                         3,377
                                                           2,942
                                                   2,460
     1,000                         1,687   2,053
                   1,182   1,410
             934
        0    97     120     162    193     225     258     290     316     325        336
                       FY2018                         FY2019                     FY2020
※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー
数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウン
トしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々で
あり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性がございます。
                                                                                             26
    第2四半期 アクションプラン進捗状況

    モバイル事業の成長率内訳

売上の成長を支える「月間利用者数×単価」の契約モデル
計画値以上に売上が増加
              モバイル向けフィルタ
              主な契約モデルの売上構成                          対前四半期    (※)
                 (四半期推移)
                                                 ● 月間利用者数×単価
                                                 売上高成長率       181.9%
                                                 月間利用者数成長率    154.6%

                                                 ● 契約者数×単価
                                                 売上高成長率       102.0%
                                                 月間利用者数成長率    102.8%

                                                 ● 固定契約
 FY2019                            FY2020        売上高成長率       100.0%
   1Q        2Q     3Q      4Q       1Q     2Q   月間利用者数成長率    163.8%
          固定契約    契約者数×単価        月間利用者数×単価

※ 2020年10月期第1四半期と第2四半期における売上高および月間利用者数を比較しています。
※ 契約形態の詳細についてはP38をご参照ください。
                                                                   27
 第2四半期 アクションプラン進捗状況

 既存収益基盤への投資

今後の成長を牽引する「月間利用者数×単価」のモデルが
第2四半期で大きく成長した理由

→ キャリアとの共同プロモーションを3ヶ月実施



      1Q          2Q   3Q     4Q


  ● 1月から3月にかけて行われたプロモーションの効果により、
    月間利用者数は計画比365%増加
  ● 第2四半期(2月ー4月)においては、2月、3月の業績に寄与。

  ● ストックとしての積み上げが計画比で上振れた分、下期への貯金に。
  ● 今後のプロモーションは未定であるものの、効果は実証されたため、
    引き続きキャリアを協力して、利用者の増加に努める。
                                      28
 第2四半期 アクションプラン進捗状況

 将来の成長への投資

次の成長の柱となる事業を育成するため、引き続き
テレワーク推進アプリ「トビラフォンCloud」へ投資

    上期研究開発費比率


                          上期研究開発費全体の

                            約70%を投資
                         上期研究開発費:約1,580万円
     トビラフォンCloud   その他




                                        29
 第2四半期 アクションプラン進捗状況

 内部体制の拡充

第2四半期においてマネジメントクラス1名を含む
正社員3名増員

            原価部門                                                                  販管費部門
   今期採用計画:5名                                                             今期採用計画:3名




  エンジニア(正社員)増員計画                                                        営業・管理(正社員)増員計画
  5名中、上期において2名採用                                                        3名中、上期において2名採用




   ※2019年10月期決算説明資料(https://contents.xj-
   storage.jp/xcontents/AS05546/33d9c7dc/29f6/4d69/ace4/93fd22a576ed/140120191206434691.pdf#page=35)   30
競争優位性




        31
          事業概要

          特殊詐欺に関する社会的課題
【迷惑電話フィルタサービスの社会的ニーズ】                                                               【私たちの挑戦】
 ・特殊詐欺の認知件数は2019年に16,836件を記録
 ・2019年の年間被害額301億円と依然高水準で深刻さに変わりなし
 ・特殊詐欺被害者全体の83.4%が高齢者で、安心・安全に暮らせる社会
  を実現することが喫緊の課題。

                                                                                    テクノロジーを
                                                                                    活用した事業で
20,000                                                                        600

16,000                                                                        500


12,000
                                                                              400
                                                                                    特殊詐欺被害
                                                                              300   0(ゼロ)
                                                                                    社会への挑戦
 8,000
                                                                              200
 4,000                                                                        100

    0                                                                         0
          2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

                                認知件数       被害額(億円)

         (出典)警察庁広報資料「令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について」
                                                                                             32
  事業概要

 当社のデータベーステクノロジーの強み

利用者が増えるほどデータが蓄積し、精度が向上する仕組み。

             警察の提供データ

              高鮮度・大量の
              電話活動データ
     より多くの
      利用者                   独自の
                         データアナライズ

               スピーディな
             ブラックリスト生成


         特殊詐欺被害撲滅に挑戦!
                                    33
  事業概要

  迷惑情報フィルタ事業の参入障壁

事実上競合はなく、オンリーワンとして高い参入障壁

● 9億件以上のデータを元に分析。事実上、競合となる企業・サービスは存在しない。
● 独自のアルゴリズムは13件の特許を取得しており、簡単には参入できない環境。

● 利用者が多くなるほどデータ精度が高まる循環システム。電話番号は使い回される
 ため、データベースの継続的なメンテナンス体制が必要。
                         迷惑情報データベース
                利用者の
               許可・拒否
  警察からの
  提供データ




 利用者の
 発着信統計                    迷惑電話を       迷惑電話を拒否・警告
              独自調査
               データ          共有



                       迷惑電話番号リストは日々更新

                                                   34
サービス内容とビジネスモデル




                 35
  サービス内容とビジネスモデル

  モバイル向けフィルタサービス
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク等の
オプションパック契約に採用
アプリ形式で迷惑電話フィルタを提供
  提供キャリア/アプリ名(一例)   着信時画面(迷惑電話着信時)       発信者情報自動表示機能


       SoftBank




      迷惑電話ブロック

      KDDI(au)




   迷惑メッセージ・電話ブロック

       docomo



                    iPhone版   Android版

     あんしんセキュリティ
                                                       36
  サービス内容とビジネスモデル

  モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル(1/2)

オプションパックは複数のアプリを組み合わせて携帯キャリアが提供。
携帯電話契約時に、携帯キャリアが店頭で説明を行い販売。


                       他のアプリと組み合わせて     携帯電話販売時に
                        オプションパック化        説明・販売
                   携              携帯
        アプリの提供
                   帯             ショップ
                   キ
                   ャ
                   リ                           ユーザー
                   ア         携帯電話基本料金と合わせて
       ライセンス費用
                            オプションパック料金の支払い


 当社は携帯キャリアに            販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
 ライセンス費用を請求                 携帯キャリアが実施

                                                   37
   サービス内容とビジネスモデル

   モバイル向けフィルタサービスのビジネスモデル(2/2)

携帯キャリアとの主な契約形態は3パタン。
主に月間利用者数×単価の契約モデルが今後の成長の柱。


                       契約者数           月間利用者数
   固定契約                  ×               ×
                        単価              単価


契約者数や月間利用者数の        オプションパックの契約者数   月間利用者数に連動した売上
増減に関わらず一定の売上        に連動した売上




                                               38
  サービス内容とビジネスモデル

  モバイル向けフィルタサービス オプションパックの市場規模

当社のアプリを追加費用なくご利用頂ける層は3,537万以上。
月間利用者数は、約863万に止まっており、大きな成長余地。


                                                                             潜在ユーザー層
                                                                         3,537万以上
                                                大きな
                                               成長余地
  約1億8,481万

                                                                      追加で費用を払うことなく
                            推定
                          約4,400万                                           既に当社アプリを
                                                                         利用可能なユーザー層
                                                 約863万

  携帯電話            オプションパック 当社アプリ
  契約者数              契約者数   月間利用者数
 ※携帯電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ(2020年3月24日公表)
 ※オプション契約者数:ソフトバンクは当社把握データ、auはKDDI株式会社公表のスマートパス+スマートパスプレミアム契約者数
 (https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/report-segment/)、NTTドコモは2018年12月19日公表のオプション契約者数より当社推定。
 ※月間利用者数には、一部暫定値が含まれております。今後確定値が反映された場合に、多少の増減が発生する可能性がございます。                                        39
     事業概要

     固定電話向けフィルタサービス
主に回線契約のオプションパックとして、
ホームゲートウェイ内蔵型サービスとして展開
⚫ 通信事業者が提供するホームゲートウェイに迷惑情報フィルタシステムが内蔵
⚫ 利用者は、固定電話(IP電話)契約の基本オプションパックを契約することで、迷惑情報フィルタが利用可能

         ホームゲートウェイによる迷惑情報フィルタの仕組み                   固定電話アタッチメント型端末

            KDDI系列2社のホームゲートウェイにて提供               表示カラーの変化で着信電話番号の安全度を
                                                          警告
 悪質電話



             着信

                                  迷惑電話であればブロック
                                                         着信時
                    着信電話番号の照会




                                現在2社に採用




 ※   固定電話(IP電話)の利用には、インターネット回線と電話をつなぐホームゲートウェイが必要
                                                                        40
  サービス内容とビジネスモデル

  固定電話向けフィルタサービスのビジネスモデル

IP電話のオプションパックの一部として販売。
KDDI等の固定電話サービスに連動して販売される仕組み。
                    ナンバーディスプレイ等      オプションパックの販売
                   光電話のオプションパック化

        サービスの提供    通            ショップ
                   信
                   事
                   業
                   者                         ユーザー
                             電話基本料金と合わせて
        ライセンス費用
                           オプションパック料金の支払い


  当社は通信事業者に            販売促進・ユーザーの獲得・料金回収は
 ライセンス費用を請求                 通信事業者が実施


● ライセンス体系・・・オプションパック契約者数      × 単価
                                                   41
  サービス内容とビジネスモデル

  固定電話向けフィルタサービスのオプションパックの市場規模

当社の迷惑電話フィルタをオプションパックに
ご採用頂いている通信事業者は2社。
アライアンス先の開拓により大きな成長余地


                有料でも
               迷惑電話対策
               をしたい層は
  約5,389万       約30%            大きな
                               成長余地             光回線とセットで販売される
                                               固定電話(IP電話)向け回線
                                                のオプションパックとして、
                約1,620万
                              約1,590万          まだまだ自然増加が期待できる
                                約33万
 固定電話       オプションパック 当社アプリ
 契約者数        の潜在契約者数 月間利用者数
 ※固定電話の契約数:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェア」四半期データ(2020年3月24日公表)
 ※MMD研究所「スマートフォンの迷惑電話・詐欺電話に関する調査」(2015年11月5日)では、迷惑電話の受電経験有無に関係なく、
 全体の29.8%の利用者が有料の迷惑電話対策を希望しているとの結果が報告されている。                         42
   サービス内容とビジネスモデル

   トビラフォンBizのビジネスモデル(1/2)
迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz」を販売パートナーを通じて展開
● 企業が独自に迷惑電話の着信拒否リストを作る手間なく、自動で着信拒否
● セールス電話応対時間を削減できるため、営業効率の向上に貢献
● 通話録音機能を有しており、企業のコンプライアンス強化や受発注ミスの低減にも効果を発揮




                                               43
 サービス内容とビジネスモデル

 トビラフォンBizのビジネスモデル(2/2)

採用企業が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル


        端末の卸売                  端末販売

                   販売パートナー

         端末代金                  端末代金
                                       法人
                                      ユーザー
                  月額ライセンス費用
                   5,000円〜/月




                                             44
サービス内容とビジネスモデル

トビラフォン Cloud とは?
個人のスマホがそのまま仕事でも使える
クラウド型ビジネスフォンサービス


                                スマホにアプリを
①                                入れるだけ!


                     PBX・設備投資
                     法人携帯代
                     リース料金
                     社員間通話 など   設備投資   0円
                   発着信管理
                   迷惑電話リスト
                   録音データ         管理画面で
                                 一括操作!
                                            45
  サービス内容とビジネスモデル

  トビラフォン Cloudのビジネスモデル

基本セット数が増えるほど、
月額ライセンス費用が積み上がるストックモデル

                   回線契約                   サービス提供


  通信事業者
                                                           ユーザー
                   回線費用                   サービス代金



●初期費用               ●月額費用
 30,000円   +        ①基本セット数 × 単価(3,000円)+ ②通話料

             ※基本セットは利用人数によって、1企業が複数セット契約するケースもあります。
             ※基本セットの詳細はURLの通り(https://tobilaphone.com/biz/cloud/price/)
                                                                      46
 業績見通し

 中期的な成長イメージ

● モバイル向け
 大きな成長余地を残しており、引き続き大きな売上高成長が期待できる。
● 固定電話向け
 潜在市場規模は大きく市場の関心も高いことから、安定的な
 売上高成長を目指す。
● ビジネスフォン向け
 新規事業のトビラフォンCloudはテレワークの高まりによる
 需要の増加により大幅な売上高成長を目指す。
● その他
 ホームページサービスと受託は新規開拓しないことから緩やかに減少




  FY2016   FY2017   FY2018   FY2019   FY2020   FY2021   FY2022   FY2023   FY2024
                                                                                   47
参考資料




       48
参考資料

会社概要


       社名       トビラシステムズ株式会社

       証券コード    4441

       設立年月日    2006年12月1日(創業 2004年4月1日)

       本店所在地    愛知県名古屋市中区錦二丁目5-12
                パシフィックスクエア名古屋錦7F

       事業内容     迷惑情報フィルタシステムの開発、提供

       経営陣      明田 篤    松下智樹    後藤敏仁
                結城卓也    中浜明光    松井知行 田名網尚

       従業員数     64名(うち臨時雇用12名)2020年4月末日現在

       拠点       名古屋、東京、大阪

       主要加盟団体   フィッシング対策協議会
                愛知県防犯協会
                岐阜県防犯協会
                三重県防犯協会
                静岡県防犯協会


                                            49
参考資料

経営陣一覧

                                     取締役副社長


          あき   た    あつし
                                     松下   智樹
          明田        篤
          代表取締役社長
          1980年生まれ 39歳                 取締役
                                     最高財務責任者
                                      管理部長
                                     後藤   敏仁




  取締役       社外取締役           社外取締役      社外取締役
常勤監査等委員   非常勤監査等委員        非常勤監査等委員   非常勤監査等委員

結城   卓也        中浜   明光    松井   知行     田名網      尚

                                                   50
 参考資料

 2020年10月期 四半期業績推移
                                                                        (単位:百万円)

                                     FY2019                            FY2020
                      1Q        2Q            3Q        4Q        1Q            2Q

売上                       214      276           231       258       270              319

(迷惑情報フィルタ事業)             193      223           210       237       244              295

(その他事業)                    20        52            21        21        26             23

売上原価                       49        75            60        72        77             82

(労務費)                      44        45            47        52        54             52

(減価償却費)                     6         6             8        12        11             10

(その他)                      15        40            22        29        31             43

(開発分の他勘定振替率)※         23.7%     21.5%         23.1%     22.4%     20.1%         22.5%

販管費                        62        72            84        98        93             94

(人件費)                      36        36            37        40        41             42

(広告宣伝費)                     5         5             4         2         0             11

(研究開発費)                     3         5             9        11         8              7

(その他)                      17        25            32        44        42             32
                                                                                           51
 ※売上原価のうち、主に従業員の活動内容の種類から、研究開発費及び資産等に計上された割合。
 ご留意事項



⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking

 statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの

 であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


⚫ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般

 的な国内および国際的な経済状況が含まれます。


⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情

 報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。




                                                       52