4440 ヴィッツ 2021-10-08 15:00:00
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月８日
上場会社名 株式会社ヴィッツ 上場取引所 東
コード番号 4440 ＵＲＬ https://www.witz-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）服部 博行
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）脇田 周爾 ＴＥＬ 052-220-1218
定時株主総会開催予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 2,198 △1.1 276 △11.7 294 △11.2 206 △7.1
2020年８月期 2,222 △3.4 313 38.1 331 8.8 221 △3.8
（注）包括利益 2021年８月期 208百万円 （△8.1％） 2020年８月期 226百万円 （△3.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 50.19 49.51 10.4 11.6 12.6
2020年８月期 54.76 53.49 12.5 14.2 14.1
（参考）持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年８月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 2,651 2,123 79.2 504.72
2020年８月期 2,439 1,893 76.7 461.75
（参考）自己資本 2021年８月期 2,099百万円 2020年８月期 1,871百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 257 △219 14 1,646
2020年８月期 220 △214 △39 1,594
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 6.00 6.00 24 11.0 1.4
2021年８月期 － 0.00 － 6.00 6.00 24 12.0 1.2
2022年８月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 16.0
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,430 10.5 285 2.9 300 2.0 207 0.7 49.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（添付資料）11ページ「３．連結財務諸表及び主な
注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期 4,160,400株 2020年８月期 4,054,000株
② 期末自己株式数 2021年８月期 126株 2020年８月期 30株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 4,108,141株 2020年８月期 4,053,978株
（参考）個別業績の概要
１．2021年８月期の個別業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 2,149 0.2 244 △12.2 274 △7.8 194 △4.3
2020年８月期 2,145 △4.6 278 51.7 297 10.4 202 △4.3
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年８月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載して
おります。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期 47.27 46.64
2020年８月期 50.07 48.91
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 2,545 2,027 79.6 487.27
2020年８月期 2,339 1,811 77.4 446.79
（参考）自己資本 2021年８月期 2,027百万円 2020年８月期 1,811百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ヴィッツ（4440） 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ヴィッツ（4440） 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の行動及び経済活動が制
限され、生産活動の停滞、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、厳しい状況が続きました。
一方で、他先進国においては、限定的ではあるものの経済活動の再開など、回復の兆しが見えはじめておりま
す。
このような経済環境の下、当社グループの主たる事業分野である自動車関連の組込みソフトウェアが影響を受
けたものの、一部の顧客において受注回復の兆しが見えはじめております。
また、当社が優位性を発揮する CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、次世代
自動車開発には必要不可欠な技術であり、需要は高止まりの状況にあります。特に、自動運転/ 先進安全シミュ
レータ開発や組込セキュリティサービスなどは好調に推移いたしました。
さらに、産業機械分野においても、需要が活発な半導体関連及び工作機械のセキュリティ対応などに関する受
注が増加しておりますが、他の分野における減収分を吸収しきれず、売上高は前期比減収となりました。
営業利益以下の各利益においては、主に成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト
実施によるコスト増、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業及び研究開発活動の実施等により、それぞれ前
期比減益となりました。
この結果、当連結会計は、売上高2,198,912千円（前期比1.1％減）、営業利益276,940千円（同11.7％減）、
経常利益294,139千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益206,169千円（同7.1％減）となりまし
た。
今後の成長に向けて、サービス事業の創生に注力しております。これまで当社は顧客企業に技術を提供してい
ましたが、今後は、企業や個人にサービスを提供したいと考えております。具体的には、DX（Digital
Transformation）技術の一つであるデジタルツインによる、工場や公道の可視化、シミュレーション、AIによる
最適化・効率化を実現するアプリケーションを販売やサブスクリプションにより提供するサービスです。さら
に、市民の移動利便性を高める地域密着型MaaSなど、持続可能な市民生活を支援するアプリケーションの提供を
計画しております。これらのアプリケーションにはブロックチェーン技術を活用し、個人情報を安全に利用して
おります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業
へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。
1. 組込サービス事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、組込セキュリティなどの受託を行っ
ております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加した
ものの、前述した経済活動の停滞により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が完全には回
復していないため、売上高は前期比減収となりました。また、セグメント利益についてもセキュリティコンサ
ルティングなど高利益率案件の拡大などにより売上総利益は改善されたものの、積極的に営業及び研究開発活
動を実施したため販管費が増加し前期比減益となりました。
この結果、売上高は1,191,098千円（前期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は290,439千円（同
7.7％減）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供と
デジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況といたしましては、自動車
関連のシミュレーション技術の提供が好調に推移し、売上高は前期比増収となりました。セグメント利益につ
きましては、増収による利益貢献があったものの、主に成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投
資プロジェクト実施によるコスト増が影響したことに加え、積極的に営業及び研究開発活動を実施したため前
期比減益となりました。
この結果、売上高は793,005千円（前期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は225,016千円（同9.2％
減）となりました。
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3. トラストシステムコンサルティング事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性
分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っておりま
す。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに
伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受け、前期比減収となりました。セグメ
ント利益につきましては、減収による影響があったものの、社内外のリソースを見直し更なるコストの削減等
を図ることにより利益率を向上させ、前期比で増益となっております。
この結果、売上高は165,501千円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は72,141千円（同30.0%
増）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況
としましては、前述した経済環境の悪化等による影響を受けたものの、DX関連の受注により前期比で増収とな
りました。セグメント利益につきましては、保険料や旅費等の経費削減に努めたものの、一部の子会社におい
て稼働率が悪化し利益率を落とした結果、前期比で減益となっております。
この結果、売上高は157,299千円（前期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は18,229千円（同14.4％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,651,280千円（前期比8.7％増）となり、流動資産合計2,356,149千円
（同9.0％増）、固定資産合計295,131千円（同6.3％増）となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,046,548千円（同14.0％増）、受取手形及び売掛金166,559千円（同
15.5％減）、仕掛品103,051千円（同23.0％減）であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産26,924千円（同9.7％減）、無形固定資産8,323千円（同19.0％減）、保険
積立金138,417千円（同13.5％増）、繰延税金資産91,670千円（同7.5％増）であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、527,978千円（前期比3.2％減）となり、流動負債合計290,986千円（同
10.6％減）、固定負債合計236,991千円（同7.7％増）となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金26,578千円（同47.4％減）、未払法人税等55,064千円（同20.1％減）、未払消費
税等36,881千円（同23.7％減）、賞与引当金109,343千円（同7.1％増）であります。
固定負債の主な内訳は、長期未払金91,495千円（前期末同額）、退職給付に係る負債142,828千円（前期比
12.9％増）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,123,302千円（前期比12.1％増）となりました。主な内訳は、資本
金606,925千円（同4.0％増）、資本剰余金541,414千円（同4.5％増）、利益剰余金951,760千円（同23.6％増）で
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,646,548千円（前期比51,693千
円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は257,370千円（前連結会計年度は220,571千円の獲得）となりました。この主な要
因は、法人税等の支払額109,079千円、仕入債務の減少額23,976千円等による資金の減少があったものの、税金等
調整前当期純利益の計上297,289千円、たな卸資産の減少額31,091千円、売上債権の減少額30,575千円、退職給付
に係る負債の増加額16,327千円、減価償却費の計上16,146千円等の資金の増加があったことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は219,793千円（前連結会計年度は214,714千円の支出）となりました。この主な要
因は、定期預金の増加額200,000千円、保険積立金の積立による支出21,036千円等による資金の減少があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は14,117千円（前連結会計年度は39,918千円の支出）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額24,226千円等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入40,040千円の資金の増
加があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済環境の停滞など一定の影響は避
けられないと判断しております。一方で当社が優位性を発揮する技術（自動車のCASE対応、仮想環境、製造業
DX、シミュレータなど）の市場成長率は高い状況にあり、安定的な成長を実現できる環境にあります。ただ、こ
れらの分野に関する技術者不足は深刻であり、技術者確保の視点では予断を許さない状況にあります。
そのため、採用活動への積極的な投資による人材の確保に努めるとともに、これまでのエンジニアリングビジ
ネス（技術の提供）だけでなく、新たに技術者人数に左右されないサービスデザイン事業による成長を実現した
いと考えております。
2022年８月期は、従来の３つのセグメントを統合し技術者の活用を高めるとともに、サービスデザインのセグ
メントを新設し事業の立ち上げを計画しております。
研究開発投資につきましては、ソフトウェア技術に対し従来と同様に投資するとともに、仮想環境シミュレー
タ、製造業DX、MaaS 、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションなどに対しても積極的に投資を行
い、基盤技術の強化と、更なる成長の基礎を築いてまいります。
これらの活動計画に基づいた、翌連結会計年度（2022年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高
2,430,000千円（前期比10.5％増）、営業利益285,000千円（同2.9％増）、経常利益300,000千円（同2.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益207,612千円（同0.7％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな開発案件において計画縮小や中止、開始時期の延期などが発
生する可能性があります。また、当社グループ内で感染者が確認された場合には開発リソースが不足する可能性
があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,794,855 2,046,548
受取手形及び売掛金 197,135 166,559
商品及び製品 68 －
仕掛品 133,832 103,051
原材料及び貯蔵品 308 67
前払費用 32,120 36,631
その他 3,278 3,291
流動資産合計 2,161,599 2,356,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,850 37,540
減価償却累計額 △17,460 △19,715
建物及び構築物（純額） 21,389 17,825
その他 57,061 43,791
減価償却累計額 △48,647 △34,692
その他（純額） 8,413 9,098
有形固定資産合計 29,803 26,924
無形固定資産 10,276 8,323
投資その他の資産
投資有価証券 5,551 5,551
繰延税金資産 85,287 91,670
保険積立金 121,924 138,417
その他 24,722 24,242
投資その他の資産合計 237,485 259,882
固定資産合計 277,565 295,131
資産合計 2,439,164 2,651,280
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 50,554 26,578
１年内返済予定の長期借入金 1,008 632
未払法人税等 68,901 55,064
未払消費税等 48,342 36,881
賞与引当金 102,079 109,343
製品保証引当金 2,960 1,190
受注損失引当金 2,155 －
その他 49,617 61,296
流動負債合計 325,619 290,986
固定負債
長期借入金 632 －
繰延税金負債 1,449 2,668
退職給付に係る負債 126,500 142,828
長期未払金 91,495 91,495
固定負債合計 220,077 236,991
負債合計 545,697 527,978
純資産の部
株主資本
資本金 583,789 606,925
資本剰余金 518,278 541,414
利益剰余金 769,914 951,760
自己株式 △71 △325
株主資本合計 1,871,910 2,099,775
非支配株主持分 21,556 23,526
純資産合計 1,893,467 2,123,302
負債純資産合計 2,439,164 2,651,280
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,222,802 2,198,912
売上原価 1,477,066 1,428,871
売上総利益 745,736 770,040
販売費及び一般管理費 432,225 493,100
営業利益 313,510 276,940
営業外収益
保険解約返戻金 12,422 2,954
保険事務手数料 947 1,053
受取手数料 731 128
消費税差額 2,077 －
補助金収入 23,250 9,508
助成金収入 224 2,890
その他 179 802
営業外収益合計 39,833 17,336
営業外費用
支払利息 31 22
為替差損 36 96
市場変更費用 22,157 －
保険解約損 27 17
その他 － 0
営業外費用合計 22,252 137
経常利益 331,091 294,139
特別利益
固定資産売却益 127 －
固定資産受贈益 － 4,073
特別利益合計 127 4,073
特別損失
投資有価証券評価損 6,530 －
固定資産除却損 － 923
特別損失合計 6,530 923
税金等調整前当期純利益 324,687 297,289
法人税、住民税及び事業税 104,630 93,880
法人税等調整額 △6,805 △5,164
法人税等合計 97,825 88,715
当期純利益 226,861 208,574
非支配株主に帰属する当期純利益 4,884 2,404
親会社株主に帰属する当期純利益 221,977 206,169
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益 226,861 208,574
包括利益 226,861 208,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 221,977 206,169
非支配株主に係る包括利益 4,884 2,404
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583,789 518,278 564,153 － 1,666,220 17,163 1,683,384
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ －
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △16,216 △16,216 △16,216
親会社株主に帰属する
221,977 221,977 221,977
当期純利益
自己株式の取得 △71 △71 △71
株主資本以外の項目の
4,392 4,392
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 205,761 △71 205,689 4,392 210,082
当期末残高 583,789 518,278 769,914 △71 1,871,910 21,556 1,893,467
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583,789 518,278 769,914 △71 1,871,910 21,556 1,893,467
当期変動額
新株の発行
20,020 20,020 40,040 40,040
（新株予約権の行使）
新株の発行
3,116 3,116 6,232 6,232
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △24,323 △24,323 △24,323
親会社株主に帰属する
206,169 206,169 206,169
当期純利益
自己株式の取得 △253 △253 △253
株主資本以外の項目の
1,970 1,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,136 23,136 181,845 △253 227,865 1,970 229,835
当期末残高 606,925 541,414 951,760 △325 2,099,775 23,526 2,123,302
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 324,687 297,289
減価償却費 18,111 16,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,401 16,327
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,860 7,264
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,515 △1,769
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,155 △2,155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,287 －
固定資産受贈益 － △4,073
保険解約返戻金 △12,395 △2,937
支払利息 31 22
市場変更費用 22,157 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6,530 －
売上債権の増減額（△は増加） △48,560 30,575
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,965 31,091
仕入債務の増減額（△は減少） △11,859 △23,976
長期未払金の増減額（△は減少） 6,728 －
その他 △23,835 2,666
小計 309,176 366,472
利息の支払額 △31 △22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △88,573 △109,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,571 257,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △200,000 △200,000
有形固定資産の取得による支出 △14,631 △3,023
無形固定資産の取得による支出 △2,895 △2,080
差入保証金の差入による支出 － △2,840
差入保証金の回収による収入 － 2,043
保険積立金の積立による支出 △22,610 △21,036
保険積立金の解約による収入 25,283 7,142
その他 139 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,714 △219,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,008 △1,008
株式の発行による収入 － 40,040
市場変更費用の支払額 △22,157 －
自己株式の取得による支出 △71 △253
配当金の支払額 △16,189 △24,226
非支配株主への配当金の支払額 △492 △434
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,918 14,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,061 51,693
現金及び現金同等物の期首残高 1,628,916 1,594,855
現金及び現金同等物の期末残高 1,594,855 1,646,548
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（補助金収入に関する会計方針の変更）
研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によってお
りましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的
に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切
に表すため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変
更しております。なお、当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期連結会計期間に補助金収入は発生
しておりません。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除して
いた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域とコンサルティングサービスを主とする
１つの部の合計３つをセグメント管理単位とし、さらに、２社の連結子会社で事業活動を展開しております。
そして、「組込サービス事業」「システムズエンジニアリング事業」「トラストシステムコンサルティング事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「組込サービス事業」は、自動車、産業機械などの制御装置向けのソフトウェア開発サービスを提供しておりま
す。
「システムズエンジニアリング事業」は、自動車向けのモデルベース技術の提供、自動運転などの仮想シミュレ
ーション技術の提供などをしております。
「トラストシステムコンサルティング事業」は、コンピュータを利用した制御装置（産業機械・自動車・建設機
械など）の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
トラストシ その他
システムズ 合計
組込サービ ステムコン （注）１
エンジニア 計
ス事業 サルティン
リング事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,227,953 748,078 169,428 2,145,460 77,342 2,222,802
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － 78,892 78,892
振替高
計 1,227,953 748,078 169,428 2,145,460 156,234 2,301,694
セグメント利益 314,585 247,816 55,474 617,876 21,291 639,168
その他の項目
減価償却費 10,876 1,220 133 12,230 156 12,386
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の
推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
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株式会社ヴィッツ（4440） 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
トラストシ その他
システムズ 合計
組込サービ ステムコン （注）１
エンジニア 計
ス事業 サルティン
リング事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,191,098 793,005 165,501 2,149,605 49,306 2,198,912
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － 107,992 107,992
振替高
計 1,191,098 793,005 165,501 2,149,605 157,299 2,306,904
セグメント利益 290,439 225,016 72,141 587,596 18,229 605,826
その他の項目
減価償却費 7,788 2,861 126 10,776 113 10,890
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の
推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,145,460 2,149,605
「その他」の区分の売上高 156,234 157,299
セグメント間取引消去 △78,892 △107,992
連結財務諸表の売上高 2,222,802 2,198,912
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 617,876 587,596
「その他」の区分の利益 21,291 18,229
全社費用（注）１ △339,481 △342,639
その他の調整額（注）２ 13,824 13,752
連結財務諸表の営業利益 313,510 276,940
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,230 10,776 156 113 5,724 5,256 18,111 16,146
（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（１） 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を
「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更
のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載してお
ります。
（２） 会計方針の変更に記載のとおり、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費
の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度の第３四半期連結会計期
間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来
の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のシステムズエンジニアリング事業のセグメント利益が
12,703千円、その他の区分のセグメント利益が989千円減少し、全社費用は9,557千円増加しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 461円75銭 504円72銭
１株当たり当期純利益金額 54円76銭 50円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53円49銭 49円51銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
221,977 206,169
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
221,977 206,169
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,053,978 4,108,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,161 56,173
（うちストック・オプション（株）） （96,161） （ 56,173）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（新たな事業の開始）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、サービスデザイン事業領域を新設し、新たな事業を開始する
ことについて決議いたしました。
１．事業開始の趣旨
当社はソフトウェア技術を中核技術とした未来社会の構築企業を目指し、組込みシステムを中心とした事業
を展開しております。組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的とし
て、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始することとな
りました。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
中核技術を活かしたサービスのデザイン
（２）当該事業を担当する部門
サービスデザイン事業領域
３．事業開始日
2021年９月15日
４．今後の見通し
2022年８月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みであり、中長期的には当社グループの
業績向上に資するものと考えております。
（報告セグメントの変更）
当社グループは「（重要な後発事象）（新たな事業の開始）」に記載の通り、組込みシステム開発を通じて得た
中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たな
サービスをデザインする事業を開始することといたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング
事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各事業セグメントを翌連結会計年度期首より、「ソフト
ウェア開発事業」として１つの事業セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービス
デザイン事業」を新設することといたしました。
その結果、翌連結会計年度期首より、報告セグメントは「ソフトウェア開発事業」及び「サービスデザイン事
業」の２つとなります。
（子会社の設立）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は獲得した中核技術を顧客に直接提供する事業戦略で拡大してまいりました。当社のさらなる成長を実
現するために、2021年9月よりサービスデザイン事業を開始いたしました。
サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサービスの提供を促進するため、
開発、販売、運用および保守を事業とする子会社を設立いたします。
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株式会社ヴィッツ（4440） 2021年８月期 決算短信
２．子会社の概要
子会社の概要は次の通りであります。
（１）名称 株式会社イマジナリー
（２）所在地 名古屋市中区栄二丁目13番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大西秀一（当社取締役）
（４）主な事業内容 ・コンピューター・ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守
・仮想空間技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守
・ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用
及び保守
・仮想通貨・暗号資産のマイニング、保有及び運用並びに投資事業
・各種商品の開発、販売及び保守
（５）資本金 1,000万円
（６）設立年月日 2021年10月中旬（予定）
（７）大株主及び持株比率 当社100％
（８）決算期 ８月末
（９）上場会社と当該会社との 資本関係 当社100％
間の関係
人的関係 当社の代表取締役、取締役及び
従業員が、当該子会社の代表取
締役及び取締役を兼任する予定
であります。
取引関係 当該子会社との間に業務委託契
約の締結を予定しております。
３．設立の時期
2021年10月中旬（予定）
４．今後の見通し
2022年８月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込みであります。
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