4440 ヴィッツ 2019-04-08 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年４月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヴ ィ ッ ツ
代表者名 代表取締役社長 服 部 博 行
（コード番号：4440 東証マザーズ）
問合せ先 専 務 取 締 役 脇 田 周 爾
（TEL 052-220-1218）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019年８月期（2018年９月１日～2019年８月31日）における当社グループの連結業績予想は、以下
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年８月期
2019年８月期 2018年８月期
決算期 第１四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,539 100.0 6.9 552 100.0 2,375 100.0
営 業 利 益 289 11.4 30.6 50 9.1 221 9.3
経 常 利 益 268 10.6 19.8 50 9.1 223 9.4
親会社株主に帰属する
189 7.5 40.1 34 6.2 135 5.7
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り
117円70銭 23円37銭 93円95銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 6円00銭 ― 6,000円（6円00銭）
（注）１．2018年８月期（実績）及び2019年８月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2019年８月期（予想）の１株当た
り当期純利益は公募株式数（340,000株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出し、オ
ーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大60,000株）は考慮しており
ません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、2018年８月期の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。なお、１株当たり配当金については、2018年８月期の期首に当該株式分割が行われたもの
と仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しております。
【2019年８月期業績予想の前提条件】
（1）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄）から構成され
ており、「組込システム事業」、「システムズエンジニアリング事業」、「機能安全開発事業」を主たる
業務としております。
組込システム事業は、自動車、工作機械、家電などの幅広い産業分野の製造企業に対してソフトウェア
エンジニアリングサービス（受託開発）、リアルタイムオペレーティングシステムなどの基盤ソフトウェ
アの販売、組込セキュリティ関連のコンサルティングサービスを提供しております。
システムズエンジニアリング事業は、自動車を中心としたモデルベース開発、HIL-S (Hardware In the
Loop-Simulator ) / SIL-S (Software In the Loop-Simulator ) などの製品開発を支援するシミュレー
ション技術のエンジニアリングサービス及び環境の提供を行っております。また自動車メーカ各社が積極
的に研究を実施しております自動運転技術の試験環境として、仮想シミュレータの開発及び販売提供も行
っており、来るべき自動運転技術の技術向上に貢献しております。
機能安全開発事業は、高度な安全が要求される制御システムの安全性の確保と安全性の説明責任を明確
にするために必要な機能安全に関するコンサルティングを実施しております。自動車や工作機械を代表と
する制御機械の開発には機能安全規格への対応が求められており、その対応方法に関する技術的な指導を
実施しております。
組込システム事業は、今後の成長が期待されている IoT / CPS 社会の基盤を担う装置の開発やソフト
ウェアエンジニアリングを担う事業と位置づけております。特に自動車産業分野においては自動運転、コ
ネクテッドカーなどは近未来の社会において重要な製品及び技術と認識されており、当社グループにとっ
ても重要な市場であると考えております。また自動運転をはじめとする制御機械の自律化には人工知能の
活用が必須でありますが、人工知能研究の中心は人工知能の高度化や機能向上に目が向けられており、製
品開発に必要な人工知能の安全活用について研究は進んでおりません。当社は人工知能の安全活用は将来
の製品開発には避けて通ることができない対応課題と認識し、この研究を最重点研究課題と位置付けて、
研究を進め、将来的には当社の特徴及び優位性のある技術として育成し、競争力の高い事業として育成す
ることを考えております。
一方、ソフトウェア開発コストの削減を目的に、沖縄県でのソフトウェア開発を子会社である株式会社
ヴィッツ沖縄とともに進めております。多くの国内企業がオフショア開発の課題を抱えている昨今、国内
におけるニアショアでコストバランスを維持しつつ、高品質なソフトウェアエンジニアリングサービスを
実現したいと考えております。
なお、当社の主力は自動車分野ではございますが、当該産業分野の他に、デジタル家電、農業機械など
にも積極的に営業を行い、他分野への展開も進めております。特に農業機械は電子化が遅れており、当社
が実施した農業関連研究成果を活用した事業展開を進めております。
なお、通期業績予想は2018年8月に策定したものです。
（2）売上高
組込システム事業及びシステムズエンジニアリング事業は継続的な受注を実現している主要顧客の計画
する新機種開発計画、機種展開計画などと、過去の受注動向から当社の受注計画を作成しております。ま
た機能安全開発事業は今後機能安全対策を必要とする企業に対してコンサルティングサービスを提供し
ていることから、新規顧客との契約が多い傾向にあります。そのためコンサルティングを必要とする分野
の分析、規格準拠の動向などを勘案して受注計画を作成しております。これらの受注計画をもとにした分
析予測から部門ごとに売上計画を算出しております。
当社の予実管理では、当社基準の案件別受注確度を用いております。受注確度のランクは４段階 (A～
D)とし、Aランクは確実な受注が見込める案件とし、Cランク以下は低確度案件としております。また売上
見込みは、当社の運用実績から算出したランク別の確度割合から受注可能性に連携した売上見込み金額を
算出しております。この売上見込みと売上計画との差を月次で管理し、差の原因分析と対策を検討して通
期計画の達成に向けた管理をしております。
売上高予想の前提条件は、各事業部門とも契約金額が確定している受注済案件、既存顧客からのヒアリ
ング等による受注確度の高い案件の売上高を積上げて策定しております。
＜組込システム事業＞
2019年８月期通期の計画については、自動車関連ECUソフトウェア開発や電装部品メーカの自動車基盤
ソフトウェア（RTOSを含む）関連及び産業機械のIoT対応通信プロトコル関連の引合いが増加しており、
組込システム事業の売上高は、1,506百万円（前期比1.1％増）を見込んでおります。
第１四半期までの実績は、車載組込及び工作機械のソフトウェア開発、組込セキュリティ支援の受注が
計画通りに推移いたしました。一方で、当四半期末検収予定の車載ECU開発案件が開発機能追加により、
第２四半期内の検収となり、293百万円となりました。
＜システムズエンジニアリング事業＞
2019年８月期通期の計画については、自動車向け仮想環境シミュレーション技術の提供及び車載制御モ
デル開発が順調に推移することにより、システムズエンジニアリング事業の売上高は、750百万円（前期
比12.0％増）を見込んでおります。
第１四半期までの実績は、自動車向け仮想環境シミュレーション技術の提供が計画通りに推移し、205
百万円となりました。
＜機能安全開発事業＞
2019年８月期通期の計画については、機能安全への新規案件及び自動車以外の分野として建設機械、農
業機械及び産業機械への広がりが見込めることから、確度の高い受注案件に基づき、コンサルティングサ
ービスに従事する人員の単価、稼働率からそれぞれ月別の売上高を積み上げた結果、機能安全開発事業の
売上高は、250百万円（前期比38.7％増）を見込んでおります。
第１四半期までの実績は、当四半期末検収予定の車載ECU開発案件が開発機能追加により、第２四半期
内検収となり、47百万円となりました。
第１四半期までの実績は計画を下回っておりますが、引き続き好調な開発依頼案件の受注調整により、
2019年８月期通期の計画については、当初計画通り、売上高2,539百万円（前期比6.9％増）を見込んでお
ります。
（3）売上原価、売上総利益
当社グループでは期初に策定した売上高計画、人員計画に従って人件費及び外注費を見積もっておりま
す。その他におきましては用途毎・科目毎に見積もっており、売上原価においては、人件費及び外注費の
割合が大半を占めております。
2019年８月期通期の計画については、新卒・中途採用増と外注費の適正化により人件費924百万円（前
年同期比5.1％増）及び外注費672百万円（前年同期比17.9％減）を見込んでおります。
第１四半期までの実績は、引続き堅調な自動車関連ソフトウェアの開発と車載ECU開発案件の開発機能
追加にともなう人件費の増加により、売上原価は 388百万円 と、売上総利益は164百万円となりました。
第１四半期までの実績をふまえ、2019年８月期通期の計画については、当初計画通り、売上原価 1,719
百万円 (前期比1.7％増) 、売上総利益 820百万円 (前期比19.7％増) を見込んでおります。
（4）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費については、主に間接部門人件費及び研究開発費により構成され
ております。
2019年８月期通期の計画については、新卒技術系採用人数拡大に伴う経費及び教育費の増加と間接部門
の中途採用２名による人件費の増加及び租税公課増（外形標準課税）等より、販売費及び一般管理費の増
加を予定しております。
第１四半期までの実績は、研究開発費、役員報酬、人件費及び租税公課の構成により、販売費及び一般
管理費は 114百万円 と、営業利益は50百万円 となりました。
第１四半期までの実績をふまえ、2019年８月期通期の計画については、当初計画通り、販売費及び一般
管理費は531百万円 (前期比14.5％増) 、営業利益289百万円 (前期比30.6％増) を見込んでおります。
（5）営業外損益、経常利益
当社グループの営業外損益については、規模も小さく経常利益に与える影響は軽微であります。
2019年８月期通期の計画については、営業外費用に上場関連費用として 25百万円を予定しておりま
す。
第１四半期までの実績は、当四半期末検収予定の車載ECU開発案件が開発機能追加により、第２四半期
内検収となり、経常利益は50百万円となりました。
第１四半期までの実績をふまえ、2019年８月期通期の計画については、当初計画通り、経常利益は268
百万円（前期比19.8％増）を見込んでおります。
（6）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
2019年８月期通期の計画については、役員退職慰労金の一部返上の申し出を受けることに伴い、特別
利益30百万円を見込んでおります。
第１四半期までの実績は、特別損益は発生しておらず、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円
となりました。
第１四半期までの実績をふまえ、2019年８月期通期の計画については、当初計画通り、税金等調整前当
期純利益は298百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円（前期比40.1％
増）を見込んでおります。
なお、上記第１四半期の実績について、前年度第１四半期の実績は未監査であるため、前期比を記載し
ておりません。
※上記の業績予想数値につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以 上
平成31年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月8日
上場会社名 株式会社ヴィッツ 上場取引所 東
コード番号 4440 ＵＲＬ http://www.witz-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）服部 博行
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）脇田 周爾 ＴＥＬ 052（220）1218
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年８月期第１四半期の連結業績（平成30年９月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年８月期第１四半期 552 - 50 - 50 - 34 -
30年８月期第１四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 31年8月期第１四半期 34百万円 （－％） 30年8月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年８月期第１四半期 23.37 -
30年８月期第１四半期 - -
（注）１．当社は平成30年8月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年8月期第１四
半期の数値及び平成31年８月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．平成30年10月15日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割
を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年８月期第１四半期 1,078 492 44.5
30年８月期 1,101 466 41.2
（参考）自己資本 31年8月期第１四半期 479百万円 30年8月期 453百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等になっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年8月期 - - - 6,000.00 6,000.00
31年8月期 -
31年8月期（予想） - - 6.00 6.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．平成30年10月15日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割
を行っております。平成30年８月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％百万円 ％ 円 銭
通期 2,539 6.9 289 30.6 268 19.8189 40.1 117.70
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．平成30年10月15日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割
を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり当期純利
益」を算定しております。
３．平成31年８月期の業績予想の「１株当たり当期純利益」は、公募株式数（340,000株）を考慮した予定期中平
均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大60,000
株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）６ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年８月期１Ｑ 1,467,000株 30年８月期 1,467,000株
② 期末自己株式数 31年８月期１Ｑ -株 30年８月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年８月期１Ｑ 1,467,000株 30年８月期１Ｑ -株
（注）１．平成30年10月15日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、発行済株
式数（普通株式）を算定しております。
２．当社は平成30年8月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式
数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基
づいており、実績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理） ……………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における我が国の経済状況は活況であり、自動車関連ソフトウェアの開発などは堅調な状況であ
りました。このような状況のなか、当社グループの主たる事業分野である組込ソフトウェアにおきましても、新
型自動車開発投資、自動運転実用化研究投資、IoTデバイス開発投資などが堅調に推移いたしました。一方、当
第１四半期連結累計期間に検収予定の車載ECU開発案件が開発機能追加により、第２四半期連結期間内の検収と
なり、営業機会損失を招きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間までの実績は、売上高552,786千円、営業利益50,021千円、経常利益
50,417千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,287千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去す
る前の金額であります。
１.組込システム事業
当第１四半期連結累計期間において、車載組込及び工作機械のソフトウェア開発、組込セキュリティ支援
の受注が計画通りに推移いたしました。一方で、当第１四半期連結累計期間に検収予定の車載ECU開発案件が
開発機能追加により、第２四半期連結期間内の検収となり、売上高は293,966千円となりました。また未実現
利益などを含めたセグメント利益（営業利益）は35,740千円となりました。
２.システムズエンジニアリング事業
当第１四半期連結累計期間において、自動車向け仮想環境シミュレーション技術の提供が計画通りに推移
し、売上高は205,162千円となりました。また未実現利益などを含めたセグメント利益（営業利益）は66,073
千円となりました。
３.機能安全開発事業
当第１四半期連結累計期間において、検収予定の車載ECU開発案件が開発機能追加により、第２四半期連結
期間内の検収となり、売上高は47,743千円となりました。また未実現利益などを含めたセグメント利益（営
業利益）は24,628千円となりました。
４.その他
その他には株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は30,023千円となりました。また、未実現利益などを含めた
セグメント利益（営業利益）は6,583千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、788,800千円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金
347,969千円（前連結会計年度末比5.4％減）であります。
固定資産は、289,401千円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。主な内訳は、保険積立金123,090
千円（前連結会計年度末比4.5％増）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,078,202千円（前連結会計年度末比2.1％減）
となりました。
（負債）
流動負債は、359,881千円（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。主な内訳は、買掛金98,901千円
（前連結会計年度末比27.0％減）、その他に含まれる未払金84,245千円（前連結会計年度末比136.8％増）で
あります。
固定負債は、226,235千円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。主な内訳は、平成30年11月29日開
催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計
年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金114,767千円、退職給付に係る負債
103,415千円（前連結会計年度末比4.3％増）であります。
- 2 -
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、586,116千円（前連結会計年度末比7.6％減）
となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、492,085千円（前連結会計年度末比5.4％増）となりまし
た。主な内訳は、資本金88,589千円（前連結会計年度末比－％）、利益剰余金367,780千円（前連結会計年度
末比7.4％増）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年８月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年８月31日） （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,923 347,969
受取手形及び売掛金 129,734 120,982
仕掛品 247,368 253,251
その他 70,365 67,376
貸倒引当金 △840 △780
流動資産合計 814,552 788,800
固定資産
有形固定資産 31,242 29,502
無形固定資産 21,525 19,166
投資その他の資産
保険積立金 117,807 123,090
その他 115,983 117,642
投資その他の資産合計 233,790 240,733
固定資産合計 286,558 289,401
資産合計 1,101,110 1,078,202
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年８月31日） （平成30年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 135,509 98,901
1年内返済予定の長期借入金 7,658 5,657
未払法人税等 65,060 18,674
賞与引当金 73,636 37,727
製品保証引当金 11,272 11,515
受注損失引当金 21,261 9,401
その他 103,183 178,004
流動負債合計 417,581 359,881
固定負債
長期借入金 2,648 2,396
役員退職慰労引当金 113,908 4,210
退職給付に係る負債 99,130 103,415
長期未払金 - 114,767
その他 1,045 1,446
固定負債合計 216,732 226,235
負債合計 634,313 586,116
純資産の部
株主資本
資本金 88,589 88,589
資本剰余金 23,078 23,078
利益剰余金 342,295 367,780
株主資本合計 453,962 479,448
非支配株主持分 12,834 12,637
純資産合計 466,797 492,085
負債純資産合計 1,101,110 1,078,202
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）
売上高 552,786
売上原価 388,686
売上総利益 164,099
販売費及び一般管理費 114,077
営業利益 50,021
営業外収益
保険解約返戻金 313
保険事務手数料 219
受取手数料 164
その他 0
営業外収益合計 696
営業外費用
為替差損 274
その他 25
営業外費用合計 300
経常利益 50,417
税金等調整前四半期純利益 50,417
法人税等 15,770
四半期純利益 34,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 360
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,287
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）
四半期純利益 34,647
四半期包括利益 34,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,287
非支配株主に係る四半期包括利益 360
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発 （注）
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 293,966 205,162 47,743 546,872 5,913 552,786
セグメント間の内部売上高
－ － － － 24,110 24,110
又は振替高
計 293,966 205,162 47,743 546,872 30,023 576,896
セグメント利益 35,740 66,073 24,628 126,441 6,583 133,024
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 546,872
「その他」の区分の売上高 30,023
セグメント間取引消去 △24,110
四半期連結損益計算書の売上高 552,786
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 126,441
「その他」の区分の利益 6,583
全社費用（注１） △86,433
その他の調整額（注２） 3,430
四半期連結損益計算書の営業利益 50,021
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権（ストックオプション）の発行）
当社は、平成30年11月29日開催の第22回定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、
当社取締役、監査役及び従業員に対し、第２回新株予約権を以下のとおり発行することを決議し、平成30年12月
１日に付与いたしました。
第２回新株予約権
決議年月日 平成30年11月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 62,000株
数
付与日 平成30年12月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれか
権利確定条件 の地位を有している場合に限り新株予約権を行使することがで
きる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 平成33年１月１日から平成37年12月31日まで
新株予約権の数（個） 620
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 62,000株
容及び株式数
新株予約権の行使時の払込金額（円） 769
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 769
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 385
（円）
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれ
かの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することが
できる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人
は新株予約権を行使することができない。
③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株
予約権割当契約」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項
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