2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社東名 上場取引所 東 名
コード番号 4439 ＵＲＬ https://www.toumei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 文彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）関山 誠 ＴＥＬ 059（330）2151
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 8,086 － 468 － 496 － 425 －
2018年８月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年８月期第３四半期 426百万円 （－％） 2018年８月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 196.26 190.74
2018年８月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2018年８月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年８月期第３四半期の数値及び
2019年８月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2018年８月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 6,986 3,815 54.6
2018年８月期 5,487 2,480 45.2
（参考）自己資本 2019年８月期第３四半期 3,815百万円 2018年８月期 2,480百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年８月期 － 0.00 －
2019年８月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,856 9.7 589 67.9 638 53.2 547 △5.3 246.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年７月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期３Ｑ 2,400,000株 2018年８月期 2,100,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ －株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 2,165,934株 2018年８月期３Ｑ －株
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末
自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
２．当社は、2018年第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年８月期第３
四半期における期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続く
中、個人消費は持ち直し、企業における設備投資はこのところ弱さもみられますが、緩やかな増加傾向が続い
ております。しかし、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、蓄積されたデータベースを活用したリスト分析に
より新規顧客を獲得するとともに、既存顧客に対しては、継続的にフォローを実施し、顧客との長期的な関係
を構築できるよう顧客保全に努めてまいりました。また、ライフラインサービスの拡販を図るために電力の小
売代理店事業に注力し、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,086,344千円、営業利益468,569千円、経常利
益496,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益425,087千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業・個人事業主のリスト分析、データベース活用によるニーズの創出に努め、顧客フォロー及びクロ
スセルが奏功した結果、「オフィス光119」の契約件数が堅調に増加いたしました。また、継続して既存顧客
に対するフォローコール等を通じた接触を行ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率については、
概ね安定した継続率を維持することができました。
新規顧客については、引き続きスタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨
に注力いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は6,624,389千円となり、セグメント利益は489,514千円となりまし
た。
（オフィスソリューション事業）
顧客データベースを有効活用し、既存顧客との関係性強化に努めました。また、クロスセル戦略により顧客
との接触頻度を高め優良顧客化を推進しました。引き続きオフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起
きているセキュリティ課題や環境設備問題を吸い上げた結果、セキュリティ関心度が高い顧客へのＵＴＭやサ
ーバー機器の販売が堅調となり、電力の小売代理店事業は継続して順調に推移いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,268,732千円となり、セグメント利益は303,126千円と
なりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来客数は、当四半期の前半は順調に推移しておりましたが４月後半からの大型連休の影響により減少し
ました。このような中で、既存顧客に対する顧客満足度を上げるために、保全活動に注力いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は183,532千円となり、セグメント利益は29,365
千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,986,932千円(前連結会計年度比27.3％増)となりました。これは
主に現金及び預金が1,397,550千円、受取手形及び売掛金が234,010千円増加した一方、その他の流動資産のうち
未収入金が159,863千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,171,741千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主
に支払手形及び買掛金が88,926千円、未払法人税等が60,085千円、賞与引当金が31,698千円増加した一方、未払
金が16,942千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,815,191千円(前連結会計年度比53.8％増)となりました。これ
は主に資本金が454,020千円、資本剰余金が454,020千円、利益剰余金が425,087千円増加したこと等によるもの
であります。
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第３四半期の実績を踏まえ、2019年４月３日に公表いたしました通期の業績予想
を修正いたしました。詳細については、本日（2019年７月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性がありま
す。
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,298 3,268,849
受取手形及び売掛金 2,610,988 2,844,999
商品及び製品 4,745 5,495
原材料及び貯蔵品 92,143 149,011
その他 280,180 134,065
貸倒引当金 △35,302 △69,544
流動資産合計 4,824,054 6,332,876
固定資産
有形固定資産 369,574 351,368
無形固定資産 1,875 1,679
投資その他の資産
投資有価証券 34,704 36,708
繰延税金資産 67,325 66,896
その他 190,407 197,403
投資その他の資産合計 292,437 301,008
固定資産合計 663,887 654,056
資産合計 5,487,942 6,986,932
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,964 1,145,891
短期借入金 200,000 200,000
未払金 329,208 312,265
未払法人税等 20,181 80,266
賞与引当金 42,078 73,776
販売促進引当金 9,909 7,354
店舗閉鎖損失引当金 796 －
資産除去債務 212 －
その他 94,676 498,209
流動負債合計 1,754,026 2,317,763
固定負債
社債 1,200,000 800,000
資産除去債務 46,346 47,102
その他 7,079 6,875
固定負債合計 1,253,426 853,977
負債合計 3,007,453 3,171,741
純資産の部
株主資本
資本金 65,972 519,992
資本剰余金 55,972 509,992
利益剰余金 2,334,835 2,759,923
株主資本合計 2,456,779 3,789,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,709 25,284
その他の包括利益累計額合計 23,709 25,284
純資産合計 2,480,489 3,815,191
負債純資産合計 5,487,942 6,986,932
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
売上高 8,086,344
売上原価 5,118,717
売上総利益 2,967,626
販売費及び一般管理費 2,499,057
営業利益 468,569
営業外収益
受取利息 1,797
受取配当金 36
債務等決済差益 45,727
その他 6,925
営業外収益合計 54,487
営業外費用
支払利息 7,688
株式交付費 6,846
上場関連費用 12,224
営業外費用合計 26,759
経常利益 496,296
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 496,296
法人税等 71,209
四半期純利益 425,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 425,087
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
四半期純利益 425,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,575
その他の包括利益合計 1,575
四半期包括利益 426,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,662
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株式会社東名(4439) 2019年８月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式
300,000株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において資本金519,992千円、資本剰余金509,992千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
オフィス光119 （注）
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
6,624,389 1,268,732 183,532 8,076,654 9,690 8,086,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 663 － 672 － 672
又は振替高
計 6,624,397 1,269,396 183,532 8,077,326 9,690 8,087,016
セグメント利益 489,514 303,126 29,365 822,007 6,250 828,257
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 822,007
「その他」の区分の利益 6,250
全社費用（注） △359,688
四半期連結損益計算書の営業利益 468,569
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区
分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化
により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第３四半期連結会計
期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
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