4439 東名 2021-10-13 15:30:00
2021年8月期 決算補足説明資料 [pdf]
2021年 8月期
決算補足説明資料
証 券コード 4 439
:
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SECTION
会社概要
事業概要
連 結決算概要
2022年 8月期業 績予 想
成長戦略
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会社概 要
会社名 株式会社東名
本社所在地 三重県四日市市八田二丁目1番 39 号
代表者 代表取締役社長 山本 文彦
設 立日 1997年12月12日
決算期 8月
資本金 607 百 万円 ※2021年 8月末 現 在
従業員数(連結) 34 4 名(他、臨時雇用者96名) ※2021年 8月末 現 在
子会社 株式会社岐阜レカム・株式会社コムズ
拠点(当社) 本社・札幌コールセンタ・新宿支店・名古屋 支店・広島営業所・福岡営業所
保 険直営店舗(保険見直し本 舗 8店舗 )
事業内容 ■ オフィス光 119 事 業
中 小企 業 向け 光コラボレーション「オフィス光119」の提供
インターネットサービス及びコンテンツ、サポートサービスの提供
■ オフィスソリューション事業
エネル ギーソリューション
オフィス環 境ソリューション
Webソリューション
■ ファイナンシャル・プランニング事業
来店型ショップによる保険代理店
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経営理念
すべ ての人々に
感 動 と 満 足 を 提 供 し 続 け ま す。
私 た ち は 、 え な い 支 えと なり、
見 目に 見 える 成 果 と 価 値 をご 提 供 い たしま す。
時 代 のニ ーズ を 常 に 見 据 え な がら 変 化 を チャン スと 捉 え、ソリュー ション カンパ ニ ーとして
新 し い 価 値 の 創 造 感 動 ) 提 供 する た め 、全 従 業 員 を 尊 重し 、 あ わ せ の 実 現 満 足 )
( を し ( を
目 指 す こと に より、豊 か でより良 い 社 会 づ くりに 貢 献 する 企 業 グル ープ で あり 続 け ま す。
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当社グループが 提 供する成 果と価値
当 社グル ープの
中小企 業の課 題 成 果・価 値
主 な サービス
※
課題解決
の
お手 伝 い
お 客 様 が 本 業に
光 回線 インターネット
Wi -Fi
インターネッ ト プロバイダ 専 念できる環 境
人材不足 ICT 活 用
電気 ビジネスホン 複合機
お客 様の
企業価値向上
営業 力・販 売 力の 運転資 金の確保
維持強化 (コスト削 減 )
ネットワーク オフィス 店舗用
・ Webサイト
カメラ LED 照明 制作
など など
※ 中 小企 業 庁HPより
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当社グループの存 在意義
“お 客 様の 情 報システム部 ”と
大企業
なりオフィスの IT 環 境を整 備
1万社
するサービス提 案が可能
中 規 模 企業
53 万社
ターゲット
小規 模 企業 情 報システム関連の
(個 人事 業 主 含む)
専 任 部 署・専 任 者が い ない
305 万社
■ 出所:中小企業庁 「2020年度 版 中小企 業 白 書」
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当社グループの強み
確 立したストック型ビジネスモデル
顧 客との信 頼関係を構 築するCRM ※
設 立 以 来蓄 積された社内データベース
※ Customer Relationship Managementの略で 顧 客 関 係管 理 」
「
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確立したストック型ビジネスモデル
売上高
(百万円)
14,000 TOPIX 東 証一 部及び名証 一 部へ市場変更
電 力小売 販 売「オフィスでんき119」リリース
2015 年のビジネスモデル転 換以降、安定した収益を確保
12,000
ストック売 上 比 率は 2021年 8月期で 88.2 % 東証マザーズ 及び名証セントレックスへ上場
代 理店 売上 比率
10,000 ストック売上 比率
8,000
光コラボレーション
6,000 保険取次業務を開始 「オフィス光119」
リリース
4,000
株式会社東名三 重
(現 株式会社東名) を設立
2,000
0
‘98.8 ‘99.8 ‘00.8 ‘01.8 ‘02.8 ‘03.8 ‘04.8 ‘05.8 ‘06.8 ‘07.8 ‘08.8 ‘09.8 ‘10.8 ‘11.8 ‘12.8 ‘13.8 ‘14.8 ‘15.8 ‘16.8 ‘17.8 ‘18.8 ‘19.8 ‘20.8 ‘21.8
代 理 店 型 ビジネ ス ストック 型 ビ ジ ネ ス
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顧客との信頼関係を構築するCRM
蓄 積され た 全 国 対 応の 定期的な
トラブル解 決 ノウハウ サポート体 制 顧客フォロー
様々な
工事 業 者の
トラブルに 顧 客への
全国
対応 可能 な フォローアップ
ネットワーク
高い解決 力
導入前 サポート
インターネットが メールが
繋がらない 届かない Thanks
最適プラン提案 サンクスコール
電話が POSレジが
繋がらない 動かない など
フォローコール
端末機器へのトラブル対応実績が多数あり 顧 客に寄り添った 定 期 的なフォローコール
特にビジネスホンにおいては、ほぼ全ての を実 施。
トラブル 解 決 メーカー製品に対応が可能。
自社に専任部署等がなく解決が困難な 全国を網羅できる工事 業 者ネッワーク※が フォローコールで課題解決に繋がるサービス
あらゆるトラブルを解決。 あるためトラブル の即日対応 が 可能。 を提案。
顧 客との 信 頼関係を構 築し解 約 抑 止とクロスセル へ繋げる。
※ 当社 拠 点のある関 東 エリア・中部 エリア・北 海 道・広 島・福 岡 では、 接 当 社 グル ープ スタッフが 訪 問 対 応 可 能。
直
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設立以来蓄積された社内データベース
法 人営 業の
ノウハ ウ
クロスセ ル
アップセ ル
社内
データベース 自社サービス
非 対 面 での
契約数
セ ールス 力
10 万件以上
新規顧客獲得
蓄 積されたデータベースを活 用し、ストックの積 上げへと繋げる。
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会社概要
事業概要
連 結決算概要
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成長戦略
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事業概 要
オフィス光119 事 業 オフィス ファイナンシャル・
ソリューション事 業 プランニング事 業
売上構成比 売上構成比 売上構成比
77.0% 21.1% 1.9%
オフィスに快 適 なインターネット環 境の 電 力 サ ービ スやエコロジー 商 品 、 報
情 お 客 様 にあった 保 険 を
実 現を目指し課 題を解決 通 信 機 器 等を通じお客様の課題を解決 「 来 店 型 保 険 ショップ」 て アドバイス
に
光回線 インターネット Webサイト
W i - Fi 電気 ビジネスホン 終身保険 がん保険 介護保険
インターネット プロバイダ 制作
光コラボレーション コスト削 減や業 務 効 率 化に 来 店 型 保 険ショップ「保 険 見直し本 舗 」を
「オフィス光 119」の提 供 繋がるサービスの提 供 愛 知 県を中 心に運 営
中 小 企 業・個 人 事 業 主の 課 題 解 決 をする 3 つの事 業
※ 売 上構 成 比 は、 0 21年 8月末 現 在 であり、
2 その 他 売 上 高を含んで いません。
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オフィス光119 事業ビジネスモデル
顧客
光 回 線サービス
在 庫を
持 たな い
NTT
東日本・西日本
光 回 線 借り受け 通 信 サービ ス 提 供
光 回 線インターネット
10
約
契約
万
小規模企業
(個人事 業主含む)
オプション サ ービ ス
在 庫を
持 たな い
サービ ス
提供会社 インターネット
光電話 Wi - Fi
プロバイダ
オプションサービス仕入 オプションサービス提供
端末保証 ドメイン
SMS
サービス サービス
NTT 東日本・西日本が 提 供している光回線の速 度・品質はそのままに、
付加価値を与え多機能かつリーズナブルに提 供。
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オフィス光119 顧客分布
エリア 別 顧 客 割 合 業種別顧客割合
関東、
中部を中心に全国に顧客が分布。 飲食業・小売業をはじめとし、
日本全 国の 中小企 業・ 顧客の業種はさまざま。 多様化する
個人事業 主にアプローチ。 ニーズに応えたサービスを提供。
北 海道
エリア 飲食業
関東
エリア
中部
エリア
近畿
その他 17.4 %
エリア 22.5 %
東北エリア 小売業
九州
エリア
中国
エリア 製造業 6.4 % 14.9%
7.4 %
サービス業 10.6 % 理美容
10.4 %
10.4 %
医 療・福祉
四国エリア 建設業
※ 2021年 8月末 現 在
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オフィスソリューション事業ビジネスモデル
顧客
エ ネ ル ギ ーソリュー ション
電力供給 需給管理 電 力仕入
電 力 仕入 電力小売販売 電 力 サービ ス提 供
事 業 者 ※1 会社 需給管理
小売電気
契 約取 次 販 売 代 理 店 電 力契約提案
事業者
小規模企業
(個人事 業主含む)
オフィス 環 境ソリュー ション
情報通信機器 ビジネスホン パ ソコン UTM ※2
商品仕 入 商 品・保 守 サービス提 供
メーカー 等 複合 機 オフィス・店 舗用 LED 照 明
業 務 用エアコン ネットワー クカメラ
オフィス用品通 販
Webソリュー ション
提供
Webサイト制作
機 器 のトラブル やサポート もワンストップ で 解 決。
コスト削 減、 務 効 率 化に繋がる商 材やサービスを提 供。
業
※1 日本 卸電 力 取 引 所(JEPX)での市 場 取 引 及び相 対 取 引 先からの調 達を含む
※2 Unified Threat Managementの略で 統 合 脅威 管 理 」
「
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ファイナンシャル・プランニング事業ビジネスモデル
顧客
来 店 型 保 険ショップ
保険会社 個人
契約取次 愛知県を中心に 店舗を運 営 保険提案
カインズ名古屋みなと店 ベ イシア三 好店
千 音 寺アズパーク店 カインズ半田 店
アピタ名古屋北店 ピアゴ東 刈谷店
フードワン南浅田店 ウイングタウン岡崎店
主な取 扱い 終身保険 がん保険 介護保険 医療保険 学資保険 取 扱い 生命保険 損害保険
14 社 5社
保険商品 保険会社
傷害保険 自動車保険 火災保険 収 入保障保険 個人年金
専門知識と経験 豊富なスタッフがお客様にあった保険選びをお手伝い。
※ 2021年 8月末 現 在
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会社概要
事業概要
連 結決算概要
2022年 8月期業 績予 想
成長戦略
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決 算トピックス
売 上高は6期 連 続 増収で過 去 最高を更 新
電 力 サ ー ビ ス 方 針 転 換 による電 力 小 売 販 売 の 本 格 化
札 幌 コ ール セ ンタの オフィスリニューアル
社 内 外 会 議 のオン ライン 化
人 事 制 度 見 直し の 第 一 弾 とな る 給 与 制 度の見 直し実 現
育 児 短 時 間 勤 務 の 期 間 を小 学 校 卒 業 ま でに 延 長
PC を 約 350 台 入 れ 替 え
新 型コロナワクチンの 職 域 接 種 を 実 施し 従 業 員の 約 6 割 が 2 回 目 接 種 完 了
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2021年 8月期連 結 業 績
(百 万円)
2019 年 8月期 2020 年 8月期 2021年 8月期
実績 実績 実績 前期比 通期業績予想 達成率
売上高 10,855 11,517 13,027 113.1% 12,734 102.3 %
オフィス光119 事業 8,943 9,563 10,028 104.9 %
オフィス
ソリューション事業 1,652 1,678 2,742 163.4 %
ファイナンシャル・
プランニング 事 業 246 264 244 92.5 %
その他 12 10 10 100.7 %
営業利益 608 835 392 47.0 % 319 122.8 %
経常利益 654 923 452 49.0 % 367 123.0 %
親 会 社株 主に帰属
する当期純 利 益
510 611 277 45.3 % 239 115. 8 %
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2021年 8月期連 結 業 績 推移
売 上 高 営 業 利 益 当期 四半 期) 利益
( 純
実績 13,027百 万円 実績 392 百 万円 実績 277 百 万円
予想 12,734 百 万円 達成率
102.3%
予想 319 百 万円 達成率
122.8%
予想 239 百 万円 達成率
115.8 %
1Q 2Q 3Q 4Q
(百万円) (百万円) (百万円)
14,000 13,027 1,000 700
611
11,517 900 835
12,000 10,855 600
3,737 800 510 80
162
10,000 2,953 700 500
2,768 608 85
600 201
8,000 400
3,294 139 249
2,898 500 127
2,763 392 277
6,000 300
400 166
56 30
112 190
2,855 2,980 300 241
4,000 2,666 114 200 88
106
200 14 20
2,000 100 185
2,656 2,809 3,014 100 181 207 139 137
0 0 0
2019 年 2020 年 2021年 2019 年 2020 年 2021年 2019 年 2020 年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
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営 業 利 益 分析
1
主な下振れ要因
(百万円)
2,500 1,509 ▲1,689
1 売上原価
電力小売 販 売 「オフィスでんき119」
2,000 の 契 約 保 有件 数 が 前 期 比で大 幅に
増 加したことと、 今期 2Q で JEPX の
電 力 取 引 価 格 高 騰 が あったことに
より、 上 原 価 が 増 加
売
1,500
2 販管費
2 ストック売 上 拡 大と人 的 資 源 へ の
1,000 835 投 資による費 用 が 増 加
▲99 ・顧 客 獲 得 強 化 に伴う増 員を図る
▲ 55 ため人件 費・募 集 採 用 費 が 増 加
▲ 83
▲ 21 ▲3 392 ・Web 集客強化により、リスティング
500
広告 費が増加
・アライアンス企業からの取次増加
により、 売 手 数料が増加
販
・拠 点のオフィスリニューアルとPC
0
入れ替えによる消耗品費が増加
2020 年 8月期 売上高 売上原価 人件 費・ 広告 販売 消耗品費 その他 2021年 8月期
営業利 益 募集採用費 宣伝 費 手数料 販管費 営業利益
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セグメント別連結売上高・営業利益 四半 期推移
オフィス光119 事 業
契 約保有回線数は、順調に積み上がり安定成長。
集客強化でWebの広告費とアライアンス先への販売手数料が増加。今後、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力する方針。
売 上 高 営 業 利 益
YoY※1 104.2% YoY 96.9%
QoQ ※2 100.6% QoQ 97.4 %
(百万円) (百万円)
2,600 350
2,539 289
2,525 283 283
300
258 267
2,490
2,500 2,473 240 239 233
250
2,436
2,414
200
2,400 2,363
2,348 150
100
2,300
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020 年 8月期 2021年 8月期 2020 年 8月期 2021年 8月期
※1 year over year の略で 前 年 同 期 比
※2 quar ter over quar ter の略で前 四 半 期 比
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オフィス光119 契約保有回線数と解約率
契約保有回線数は、Web 集客とアライアンス先の活用も順調に進み、 6.6% 増と計画を上回って着地。
解約率は、事業者変更※1等により前期一時的に上がったものの、CRM 強化により0.69%に低下。
(件) ( %)
120,000 1.0
契約保有回線数 0.89% 0.69%
解約率 ※2 0.83% 0.9
0.78%
100,000
0.8
0.66%
0.7
80,000
0.6
60,000 0.5
0.28% 107,449
100,775
95,119 0.4
86,348
40,000
0.21% 72,827 0.3
46,811 0.2
20,000
0.1
9,797
0 0
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
※1 コ ラ ボ レ ー ション 事 業 者 が 提 供 する コラボ 光 」 利 用 中 の 方 が、 た に 工 事 を 実 施 する こと なく他 の 光 コ ラ ボレ ー ション 事 業 者 の コラボ 光 」 N T T 東 日 本・西 日 本 の フレッツ 光 」 契 約 に 変 更 する 手 続 き。
光 「 を 新 「 や 「 の
※2 当 事 業 年 度の月間 解 約 率 該 当 月の 解 約 数÷該 当 月の 末日の契 約保 有回 線 数 ) 平 均
該 ( の
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セグメント別連結売上高・営業利益 四半 期推移
オフィスソリューション事 業
電力小売販 売の保有契約数は順調に伸長し、 通信機器の他セキュリティ関連商材の販売も好調で売上高急成長。
2Qで発生した JEPXの電力取引価格高騰はその後、安定。 で予定していたPC入れ替え等が 4Qにずれ込み、
3Q QoQで減 益。
売 上 高 営 業 利 益
YoY 253.6% YoY -
QoQ 159.7 % QoQ -
(百万円) (百万円)
1,400 100 77
69 66
1,129 48 54
1,200
50
1,000 ▲148 2 ▲ 34
800 707 0
600
4 45 477
393 419 419 427 -50
400
-100
200
0 -150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020 年 8月期 2021年 8月期 2020 年 8月期 2021年 8月期
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契約取次件数 推移とスキーム 電 力販 売 代 理店 )
(
販売代 理店 取次 1件あたりの手 数料が100% 粗利となるショットビジネス
契約取次件数推移
(件)
3,000 一時金
2,546
2,500 2,341
手数料
2,060 2,040
電 力 契 約提 案
2,000 1,819 小売電気 契約取次 顧客
事業者
1,500
1,000 電 力 サービ ス 提 供
397 358 電気料金支払
500
207
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020 年 8月期 2021年 8月期
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契約保 有件数 推移とスキーム 電 力小売販売 )
(
電力小売販売 自 社 顧 客 の 電 気 料 金 が 毎 月 売 上 と な るストックビジ ネ ス
契約保有件数推移
(件)
12,000
10,595
保有件数の
10,000 増加で売上が
積み上がる
8,000 需給管理
6,776 電力仕入 顧客
会社 電力提供
需給管理
6,000
仕入代 金等
電 気 料金支 払
支払
4,000
2,180
2,000 1,392
492
6
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020 年 8月期 2021年 8月期
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セグメント別連結売上高・営業利益 四半 期推移
ファイナンシャル・プランニング事 業
新 型コロナの影 響で減少した来店客数は回復。既存顧客へのフォローコールも後押し。
3Q までの減収減益も下げ止まり、回復傾向。
売 上 高 営 業 利 益
YoY 94.8 % YoY 112.3%
QoQ 110.5 % QoQ 175.6%
(百万円) (百万円)
80
70
20 18
68
70 64 65 18
61 60 59 59 16
60 13
14
50 11 11
12 10
40 10 8 8
30
8 6
6
20
4
10
2
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020 年 8月期 2021年 8月期 2020 年 8月期 2021年 8月期
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事業概要
連 結決算概要
2022年 8月期業 績予 想
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収 益認 識 基 準 適 用について
2022年 8月期より、 収益認識に関する会計基準」企業会計基準第 29 号)
「 ( 等を適用。
適 用にともなう主 な 影 響 従 来 基 準との比 較
(百 万円)
従来基準 収益認識基準 2022 年 8月期予想
費用の 一 部 を 従来基準 収益認識基準 影響額
売上高
売 上 高と相 殺
売上高 ▲ 売 上 原価 売上高 16,242 15,719 ▲ 523
▲ 販管 費 及び
一般管理費
売上原価 11,590 11,206 ▲ 384
売上原価 売上原価 売上総利益 4,652 4,512 ▲ 140
販 管 費 及び
一般管理費
4,025 3,886 ▲ 139
売上総利益 売上総利益
営業利益 626 626 0
販 管 費 及び 販 管 費 及び
一般管理費 一般管理費
経常利益 682 682 0
営業利益 営業利益 親 会 社 株 主に 帰 属
する当 期 純 利 益
443 443 0
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2022 年 8月期連 結 業 績予想
(百 万円)
2021年 8月期 2022 年 8月期 ※1
上期 通期 上期 通期
実績 実績 予想 増減額 前期比 予想 増減額 前期比
売 上 高 ※2 5,995 13,027 7,578 1,583 126.4 % 15,719 2,692 120.7 %
オフィス光119 事業 4,963 10,028 5,210 246 105.0 % 10,609 580 105.8 %
オフィスソリューション事業 905 2,742 2,236 1,331 247.0 % 4,842 2,099 176.5 %
ファイナンシャル・プランニング事業 120 244 126 6 105.1 % 258 13 105.6 %
売上総利益 1,949 4,016 2,044 94 104.9 % 4,512 496 112.4 %
販 管 費 及び
一般管理費
1,727 3,623 1,905 177 110.3 % 3,886 262 107.2 %
営業利益 221 392 139 ▲ 82 62.8 % 626 234 159.7 %
経常利益 245 452 166 ▲ 78 67.9 % 682 230 150.9 %
親 会 社 株 主に帰属
する当期 純 利 益
158 277 79 ▲ 78 50.1 % 443 166 160.1 %
1株当たり当期純 利 益 21.57 円 37.76 円 10.80 円 ▲ 10.77 円 50.1 % 60.41円 22.65 円 160.0 %
1株当たり配 当 金(予想) 11 円 12 円 1円 109.1 %
※1 202 2 年 8月期は「収 益 認 識に関する会 計 基 準」等を 適 用
※2 売 上 高はその他 売 上を 省 略して記 載
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2022 年 8月期アクションプラン
新 規 サ ー ビ スの 拡 充 販 売 戦 略の強 化
クラウド PBX イン サイド セ ールス部 門の 設 置
インターネットを活用して、
オンラインを活用したインサイドセールスで見 込 み
内線・外線・転 送が可能な電話サービス
顧客を育成。サービスへ の興味・関心を高め、 得
獲
までの道 筋をつくる。
IVR 声ガイダンスシステム)
(音
データ処 理が 迅 速かつ 24 時間受 付 対応が
可能な音声ガイダンスシステム サービス・商 材のパッケージ販 売
顧 客の業種や規 模・ステージ別に、パッケージ販 売
フードデリバリーサービス(代 理店) することで、 顧客にとってより適切なサービス・商材
スマホなどを通じて食 事を届ける配 送 サービス を提 供することが可能。
販 売 チャネ ル の 増 強 電 力 調 達 価 格 のリスク分 散
代理店開拓の強化 相 対 取 引によるリスクヘッジ
代理店数の増加と質の向上を図り、ストックビジネスである 2021年 8 月期 2Q で JEPX の電 力取引価 格 高 騰を受け、
自社サービスの新 規 顧客 数 増 加に繋げる。 安 定 電 源 である相 対 取 引を拡 充。
全 供 給 量に対する相対取引は、 季約 50% 、 季約 30% を計画。
冬 夏
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SECTION
会社概要
事業概要
連 結決算概要
2022年 8月期業 績予 想
成長戦略
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成長イメージ
既存サービスに加え、新たなストックサービスを拡 充していくことで、永続的な成長を目指す。
2031年
8月期 (目標)
売 上 高
1,000 億円
売上高
営 業 利 益 トータル
100 億円
(億円)
1,200 ソリューション 企 業へ
1,000
中期 経営計画
2024 年 新規
800 8 月期(目標) サービス
売 上 高
600
東 証一 部 及び 名証 一 部へ市 場変 更 / オフィスでんき119 サービス開始
200 億円
オフィス
営 業 利 益
でんき119
400 東証マザーズ 及び名証セントレックスへ上場 20 億円
200 オフィス光119 サービス開始
オフィス光119
0
‘98.8 ‘15.8 ‘19.8 ‘20.8 ‘24.8 ‘31.8
創業期 安定期 転 換・成 長 期 第 2 成長 期 変革期 拡大期
代 理 店 型ビジネス ストック型ビジネス
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中期経営計画 TRP - 2024 ) 本 方 針
( 基
人 財と 企 業 の成 長 を両 立し、サス テ ナビリティの
実 現 に 踏 み 出す、しなや かで 強 靭な 企 業 へ
ミッション 1 ミッション 2 ミッション 3
「企 業 規 模 拡 大 」から
顧 客との 協 創 力 強 化による 人 的 資 源 投 資を 拡 大し、
「企 業 価 値 拡 大 」 転 換し、
へ
ストック収 益 拡 大 永 続 企 業へ の 基 盤 創 造
サステ ナビリティ経 営の 推 進
2024 年 8 月期 売上高 営業利益 営業利益率 ROIC
数 値目標 200 億 円 20 億 円 10 % 15 %
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ミッション 1
顧 客との 協 創 力 強 化 による
ストック収 益 拡 大 IT 関 連
エネルギー 保守
新規
関連 メンテナンス
新規
リリース
課題
ス
ト ・光回線 ・でんき ・端末保証 ・再エネ関連
・ 参入 障壁が低いため競 合が多く激化している ッ ・プロバ イダ ・ガス ・PC サポート ・集客サポート
ク ・ Wi - Fi ・IoT 関連
・ 社内データベースを活用しきれていない ・物 販メンテナンス
・レンタル HP ・保 険 ・勤怠システム
・ より適切なサービス・商材を提 供できていない
・経営サポート
など
ストック化
アク ション
フ ・ネットワークカメラ
・LED
ロ ・ビジネスホン
・ CRMを強化し顧客の顕在的および潜在的な ー ・業 務用エアコン
・ PC
課題の掘り起こし ・電子ブレーカー
・ 課題解決と新しい価値を創造できるDX 関連 ・ネットワークセキュリティ
・複合機
サービスの 新規リリース
など
・ 顧客数拡大 から顧客単価の増加に注力
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ミッション 2
人 的 資 源 投 資 を 拡 大し、
永 続 企 業への基盤創造 優秀な人財確保と定着を目的とした、積極的な人的資 源投資
課題 人 的 資 源 投 資 ※1 画
計
・ 離 職 率は約 20%で 高い 水 準 22 億 円
・ 長 期ビジョン達 成 するための 優 秀 な人 財 確 保 19 億 円
CAGR
が必要
4%
※2
アク ション
・ 従業員のエンゲージメント向上策の策定と実行
・ 人事制度の再構築(評価・教育)
2021年 2024 年
8 月期 績)
(実 8 月期(計画)
※1 従業員に係る費用を人的 資 源 投資とし、 員報酬は除く。
役
※2 Compound Annual Growth Rate の略で 複 利 計 算・年 平均 成 長 率 」
「 。本ペ ージ では、2 0 21年 8月期 ∼ 202 4 年 8月期の 4 年 間の 年 平 均成 長 率。
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ミッション 3
「企 業 規 模 拡 大 」から
IR 推 進 体 制
「企 業 価 値 拡 大 」 転 換し
へ メディア
サステナビリティ経 営 の 推 進 マスコミ 代表取締役
社長
投資家 証 券アナリスト
株 主の皆さま など
取締役
課題 管理本部長
・ 企業 規模は拡 大しているもの の、 業価値の
企
経営企画部
拡 大 には至ってい な い
・ 変化の激しい事業環境下で長期的かつ明確な
ビジョンが 不明
300 億 円
アク ション
2024 年 8月期 目標時価総額
・ 決算説明会、 資家説明会を積極 的に開催
投
・ 投資家向け資 料の刷新 10 年ビジョンの通 過 点として、2024 年 8 月期は 時 価 総 額 300 億円 規 模を
目指す。新市場区分はプライム市 場を選 択する方 針。
・ サステナビリティ委員会の設置
・ サステナビリティ情報の提供
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重点課 題
KGI 中 期 経 営 計 画の達 成
KPI 自社 サービス ARPU※ 自社 サービス
顧 客数 (単価) 解約率
KPI 向 上の
ための主な
販 路の クロスセ ル リテンション
アクション 拡大 アップセ ル 活動
※ Average Revenue Per Userの 略 で「1顧 客 あ たりの 平 均 売 上 高 」
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中期経営計画 数値目標 ※1
売 上 高 ※2 営 業 利 益
(百万円) (百万円)
25,000 2,500
20,622
1,993
20,000 18,385 2,000
15,719
1,370
15,000 13,027 1,500
10,000 1,000
626
392
5,000 500
0 0
2021年 2022 年 2023 年 2024 年 2021年 2022 年 2023 年 2024 年
8 月期(実績) 8 月期(予 想) 8 月期(計画) 8 月期(計画) 8 月期(実績) 8 月期(予想) 8 月期(計画) 8 月期(計画)
※1 ローリングプランのため数値目標のみ毎年ローリング
※2 202 2 年 8月期以 降は「収 益 認 識に関する会 計 基 準」等を 適 用
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中期経営計画 セグメント別数値目標
(百 万円)
2021年 8月期(実績) 2022 年 8月期(予想) 2023 年 8月期(計画) 2024 年 8月期(計画)
売上高 13,027 15,719 18,385 20,622
オフィス光119 事業 10,028 10,609 11,331 11,979
オフィス
ソリューション事 業 2,742 4,842 6,777 8,362
ファイナンシャル・
プランニング事業 244 258 267 270
その他 10 10 10 10
営業利益 392 626 1,370 1,993
オフィス光119 事業 1,023 1,107 1,152 1,219
オフィス
ソリューション事 業 ▲ 114 102 813 1,372
ファイナンシャル・
プランニング事業 35 51 60 63
その他 6 5 5 5
調整額 ▲ 558 ▲ 640 ▲ 661 ▲ 667
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自社サービス保有契約件数計画
オ フィス 光 11 9 オ フィス で ん き 11 9
(件) (件)
140,000 130,000 50,000
45,000
122,000
115,000
120,000
107,449
40,000 37,000
100,000
30,000
80,000 25,000
60,000
20,000
40,000 10,595
10,000
20,000
0 0
2021年 2022 年 2023 年 2024 年 2021年 2022 年 2023 年 2024 年
8 月期(実績) 8 月期(予 想) 8 月期(計画) 8 月期(計画) 8 月期(実績) 8 月期(予想) 8 月期(計画) 8 月期(計画)
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ESG および SDGs の取り組み 状況
2022 年 8月期は、サステナビリティ委員会を設置し、2023 年 8月期より具体的な取り組み開始を目指す。
当 社グル ープサービス 当 社グル ープの 取り組 み SDGs
Fun To Share
エコロジー 商 品 LED 照明の普及に取り組み低炭素社会の
実現に貢 献
Environment
LED 照明、業務用エアコン、 務用冷蔵庫等の
業
環境に配慮した商品の提案や、電子マガジンに 太 陽 光 発 電システムの設 置
よるペーパーレスを実 現 本 社に太陽光 発電システムを導入
RED BIRD Project
恵まれない環境の子供達に物資を寄付
オフィス 光 119
世界の子どもにワクチンを
Social ペットボトルキャップの回収でワクチンを送る
高 速・大 容量のインターネットサービスに
活動に参加
より、情報格差を是 正し、情報弱者のない
世界の実 現 働き方 改 革
従業員のライフスタイルに合わせた職場づくり
プライバシーマーク
個人情報について適切な保護措置を講ずる
体制を整備
Governance
コンプライアンス・内部統制
経営の透明性・健全性を図るための
監督・監査体制を確立・強化
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株主還 元
将来的な成長 投資と財務 健 全性に留意しつつ、長期的に安定した配当を実 施する方針。
10 年ビジョンの成長 過程においては実質配当を重視し、 株当たり配当金の安定的かつ継 続的な増加を予定。
1
1 株 当たり配 当 金(期末)
(円)
15
12
11
10
10
5
0
0
2019 年 2020 年 2021年 2022 年
8 月期 8 月期 8 月期 8 月期(予想)
配当性向 11.8 % 29.1% 19.9 %
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将 来 見 通しに 関 する注 意 事 項
本発表において提 供される資 料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」forward-looking statements)
(
を含みます。
これらは、
現在における見込み、 測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 質的に
予 実
これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、
一般的な業 界ならびに市場の状況、金利、 貨為替変 動といった一般的な
通
国内および国際的な経済状況 が含まれます。
今 後、新しい 情 報・ 来 の出来事等があった場 合でも、
将 当社は本発 表に含まれる「見通し情報」の更 新・
修正を行う義務を負うものではありません。
お 問 い 合わせ 先 E-mail IR サイト
株 式会社 東名 経営企画部 ir-info@toumei.co.jp https://www.toumei.co.jp/ir/