4439 東名 2019-04-03 08:00:00
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年４月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 東 名
代表者名 代表取締役社長 山本 文彦
（コード番号：4439 東証ﾏｻﾞｰｽﾞ・名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
問合せ先 取締役管理本部長 関 山 誠
（TEL 059-330-2151）
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いた
しました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019年８月期（2018年９月１日～2019年８月31日）における当社グループの連結業績予想は、以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】
（単位：百万円、％）
2019年８月期
決算期 2019年８月期 2018年８月期
第１四半期累計期間
(予想) (実績)
(実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
項目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 10,764 100.0 8.8 2,656 100.0 9,894 100.0
営 業 利 益 535 5.0 52.7 195 7.4 350 3.5
経 常 利 益 529 4.9 26.9 209 7.9 416 4.2
親会社株主に帰属する
464 4.3 △19.6 185 7.0 578 5.8
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
208 円 81 銭 88 円 18 銭 275 円 33 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
（注）１．2018年８月期（実績）及び2019年８月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期
中平均発行済株式数により算出しております。2019年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数
（300,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
【2019年８月期業績予想の前提条件】
（全般的な見通し）
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、
「オフィス」に特化したサービスを多数展開しており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューシ
ョン事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。
我が国における2014年７月時点での小規模企業（※）は約325万者（出所：2018年版「中小企業白書」）
であります。
基幹事業である「オフィス光119事業」を取り巻く状況では、東日本電信電話株式会社並びに西日本電
信電話株式会社が提供している光回線の卸売が開始されて以降、当社をはじめとする事業会社にて再販
が可能となっております。当社をはじめ各社では自社サービスの付加、セット割などの料金体系の設定
等により契約保有件数の増加を図っております。今後のその伸びは鈍化すると見込まれるものの、これ
まで獲得してきた契約の累計である契約保有件数は今後も増加していくことを見込んでおります。
また、「オフィスソリューション事業」を取り巻く状況では、今後とも中小企業・個人事業主のオフ
ィス環境の改善に向け、情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等を取扱い、その中で電気の取扱増加を
見込んでおります。
（※）常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）は５人以下）
の会社。
（売上高）
≪オフィス光119事業≫
オフィス光119事業における主な売上高は、 東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社
が提供している光回線を受託し、 自社サービスを付加した光コラボレーションに係るものであります。
光コラボレーションに係る売上高の指数となるのは契約保有件数 （2019年８月末で96,849件の見込）
であり、既存契約保有件数に新規契約件数、契約解約件数を反映し算出しております。新規契約件数
は実績に基づく営業員１日当たりの新規契約件数に営業日及び人員数（１年間の営業員を１ヶ月平均
すると151人）を乗じ見積もっております。また、契約解約件数についても実績（2017年９月から2018
年７月までの月間解約率0.83％）に基づき見積もっております。その上で、毎月の契約保有件数を見
積り、各サービスの基本使用料、オプションサービス料、通話料等の販売単価を乗じ、売上高を算出
しております。 その他、光回線サービスの取次ぎについても実績に基づき売上高を算出しております。
これらの結果、 オフィス光119事業における売上高は契約保有件数が増加するため8,748,439千円（前
期比7.8％増）を見込んでおります。
≪オフィスソリューション事業≫
オフィスソリューション事業における主な売上高は、通信設備・情報通信機器販売、ＬＥＤ照明器
具販売、電気販売、ＷＥＢサービスに係るものに分類されます。
通信設備・情報通信機器販売並びにＬＥＤ照明器具販売については、各販売数及び販売単価を実績
に基づき見積り、これらを乗じて売上高を算出しております。電気販売については、主に代理店とし
ての取次件数を基準とした契約件数を設定し、電力会社の定めるインセンティブ単価を乗じて売上高
を算出しております。ＷＥＢサービスについては、実績に基づき契約件数、サービス種別の単価を見
積り、これらを乗じて売上高を算出しております。
これらの結果、オフィスソリューション事業における売上高はセット割を推進することにより電気
の取扱が増加（前期比131.2％増）するため1,760,481千円（前期比15.3％増）を見込んでおります。
≪ファイナンシャル・プランニング事業≫
ファイナンシャル・プランニング事業における売上高は、実績に基づき各店舗の来店者数、解約数
を設定し契約件数を見積り、 各保険会社が設定したインセンティブを乗じて算出しております。なお、
2019年８月期においては、マックスバリュ昭和橋通店の閉店とアピタ名古屋北店の新規開店の影響を
反映しております。
これらの結果、ファイナンシャル・プランニング事業における売上高は246,856千円（前期比3.6％
増）を見込んでおります。
以上の結果に連結間の取引等を消去し、売上高は10,764,812千円（前期比8.8％増）を見込んでおり
ます。
（売上原価・売上総利益）
≪オフィス光119事業≫
オフィス光119事業における主な売上原価は、光コラボレーションに係るものであります。光コラボ
レーションの売上原価は、回線使用料、付帯サービス、通話料、自社オプションサービス等で構成さ
れます。回線使用料、付帯サービス及び通話料については、東日本電信電話株式会社並びに西日本電
信電話株式会社が提示する金額にて、また、自社オプションサービスについては、過去３事業年度の
付帯実績平均に基づき見積り、契約保有件数に乗じ、売上原価を見積もっております。
これらの結果、オフィス光119事業における売上原価は6,241,613千円（前期比11.0％増）となり、
売上総利益は2,506,826千円（前期比0.5％増）を見込んでおります。
≪オフィスソリューション事業≫
オフィスソリューション事業における主な売上原価は、通信設備・情報通信機器販売、ＬＥＤ照明
器具販売、ＷＥＢサービスに係るものであります。各売上原価は、商品仕入原価並びに外注費が主な
ものであり、前期の実績に基づき見積り、算出しております。
これらの結果、オフィスソリューション事業における売上原価は605,650千円（前期比0.1％増）と
なり、売上総利益は1,154,831千円（前期比25.3％増）を見込んでおります。
≪ファイナンシャル・プランニング事業≫
ファイナンシャル・プランニング事業における売上原価は発生せず、売上総利益は246,856千円（前
期比3.6％増）を見込んでおります。
以上の結果に連結間の取引等を消去し、売上原価は6,852,399千円（前期比9.9％増）となり、売上
総利益は3,912,413千円（前期比6.9％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
販売費及び一般管理費については、各社毎に個別に発生する費用を集計し、算出しております。
人件費は、 人員計画に基づき、 連結における期末人員を328名（前期末比13名増）としており、2,119,541
千円（前期比0.4％増）を見積もっております。その他、リスティング広告による集客に力を入れるため
広告宣伝費（前期比41.0％増）、前期の名古屋支店移転に伴い地代家賃（前期比36.4％増）の増加を見
込んでおります。
これらの結果等により、販売費及び一般管理費は3,376,834千円（前期比2.0％増）となり、営業利益
は535,578千円（前期比52.7％増）を見込んでおります。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益については、各社毎に個別に計上される収益及び費用を集計し、算出しております。
テレホンカードを活用した通話料の支払に係る債務等決済差益59,297千円（前期比28.4％減）を営業
外収益に見込んでおります。また、営業外費用として、 上場関連費用で31,000千円を見込んでおります。
これらの結果等により、経常利益は529,019千円（前期比26.9％増）を見込んでおります。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益、特別損失については、見込んでおりません。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は529,019千円（前期比2.0％減）となり、税金諸費用の増加
により、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は464,584千円（前期比19.6％減）を見
込んでおります。
※上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
以上
2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月３日
上場会社名 株式会社東名 上場取引所 東 名
コード番号 4439 ＵＲＬ https://www.toumei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 文彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）関山 誠 ＴＥＬ 059（330）2151
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 2,656 － 195 － 209 － 185 －
2018年８月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年８月期第１四半期 185百万円 （－％） 2018年８月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 88.18 －
2018年８月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2018年８月期第１四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年８月期第１四半期の数値及び
2019年８月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、2019
年８月期第１四半期において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
３．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2018年８月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 5,651 2,665 47.2
2018年８月期 5,487 2,480 45.2
（参考）自己資本 2019年８月期第１四半期 2,665百万円 2018年８月期 2,480百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年８月期 －
2019年８月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,764 8.8 535 52.7 529 26.9 464 △19.6 208.81
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（300,000株）を含めた予定期中発行済株式数
により算出しております。
３．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2019年８月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期１Ｑ 2,100,000株 2018年８月期 2,100,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ －株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 2,100,000株 2018年８月期１Ｑ －株
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式
数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し及び設備投資の増加等により、雇用・
所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響
など不透明感も残りました。
当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやＷｉ－Ｆｉなどのブロードバンド契約数が引き続
き増加基調にあるものの、高速化、大容量化、セキュリティ強化等のニーズがより高まり、急増したデータ量へ
の対応やセキュリティ対策が課題となっております。
このような事業環境の中、当社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び
環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行い、新たにライフラインのセット割引きをラ
インナップすることで、中小事業・個人事業主の潜在的ニーズの掘り起こしに取り組み、顧客データの緻密な分
析による顧客満足度の向上に努めたところ、オフィス光119事業及びオフィスソリューション事業が好調に推移
しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,656,610千円、営業利益195,418千円、経常利益
209,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益185,178千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
新たに「オフィス光119」と電気等のライフラインサービスをセットにすることで「オフィス光119」の料金
を割引するサービスを開始したことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。（電気等
の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。）
見込顧客については、新設法人を中心としたリスト分析により、通信だけでなく起業に伴い必要となる各種
サービスもワンストップで提供することで、他社との差別化も進めてまいりました。さらにインターネットの
高速通信を要望する顧客に対して、企業向け高速プロバイダの強化をし、提供に努めました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,161,150千円となり、セグメント利益は125,582千円となりまし
た。
（オフィスソリューション事業）
中小企業、個人事業主の顧客を中心に、年々複雑化するサイバー攻撃などの対策商品であるＵＴＭ機器と電
気、ＬＥＤ照明器具と電気といったライフラインとのセット販売に注力したクロスセル活動が堅調に推移いた
しました。「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行
い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、信頼関係の構築に努めてまいりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は434,666千円となり、セグメント利益は163,903千円とな
りました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
地域に密着した気軽に相談できる店舗づくりを行い、2018年10月にはアピタ名古屋北店を新規出店いたしま
した。また、店舗における教育・研修の強化によりライフプランナーの質の高いコンサルティングの提供を行
う事で、成約率、単価が向上し堅調に推移いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は57,332千円となり、セグメント利益は7,502千
円となりました。
(２)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,651,788千円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。これは主に
現金及び預金が150,859千円、受取手形及び売掛金が129,884千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,986,091千円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。これは主に
支払手形及び買掛金が20,016千円、賞与引当金が29,450千円増加した一方、未払金が70,496千円減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,665,697千円(前連結会計年度比7.5％増)となりました。これは主
に利益剰余金が185,178千円増加したこと等によるものであります。
- 2 -
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレック
スへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」に記載のとおりであります。
なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年８月31日） （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,298 2,022,158
受取手形及び売掛金 2,610,988 2,740,872
商品及び製品 4,745 5,817
原材料及び貯蔵品 92,143 111,196
その他 280,180 134,168
貸倒引当金 △35,302 △24,438
流動資産合計 4,824,054 4,989,775
固定資産
有形固定資産 369,574 369,270
無形固定資産 1,875 1,714
投資その他の資産
投資有価証券 34,704 34,746
繰延税金資産 67,325 67,313
その他 190,407 188,968
投資その他の資産合計 292,437 291,027
固定資産合計 663,887 662,013
資産合計 5,487,942 5,651,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,964 1,076,980
短期借入金 200,000 200,000
未払金 329,208 258,712
未払法人税等 20,181 24,543
賞与引当金 42,078 71,528
販売促進引当金 9,909 7,018
店舗閉鎖損失引当金 796 －
資産除去債務 212 －
その他 94,676 93,975
流動負債合計 1,754,026 1,732,758
固定負債
社債 1,200,000 1,200,000
資産除去債務 46,346 47,008
その他 7,079 6,323
固定負債合計 1,253,426 1,253,332
負債合計 3,007,453 2,986,091
純資産の部
株主資本
資本金 65,972 65,972
資本剰余金 55,972 55,972
利益剰余金 2,334,835 2,520,014
株主資本合計 2,456,779 2,641,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,709 23,738
その他の包括利益累計額合計 23,709 23,738
純資産合計 2,480,489 2,665,697
負債純資産合計 5,487,942 5,651,788
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）
売上高 2,656,610
売上原価 1,659,466
売上総利益 997,143
販売費及び一般管理費 801,724
営業利益 195,418
営業外収益
受取利息 679
債務等決済差益 14,885
その他 1,058
営業外収益合計 16,622
営業外費用
支払利息 2,550
営業外費用合計 2,550
経常利益 209,490
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 209,490
法人税等 24,312
四半期純利益 185,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,178
- 5 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）
四半期純利益 185,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29
その他の包括利益合計 29
四半期包括利益 185,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,207
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
オフィス光119 （注）
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
2,161,150 434,666 57,332 2,653,149 3,461 2,656,610
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 373 － 376 － 376
又は振替高
計 2,161,153 435,040 57,332 2,653,526 3,461 2,656,987
セグメント利益 125,582 163,903 7,502 296,988 2,588 299,577
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 296,988
「その他」の区分の利益 2,588
全社費用（注） △104,158
四半期連結損益計算書の営業利益 195,418
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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