4439 東名 2020-07-22 16:00:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]

                                                              2020年7月22日
各    位

                                   会 社 名  株  式    会   社    東      名
                                   代表者名   代表取締役社長       山本 文彦
                                        (コード番号:4439 東証・名証第一部)
                                   問合せ先   取締役管理本部長      関 山       誠
                                                 (TEL 059-330-2151)


              第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ

 2020年6月11日開催の当社取締役会において、当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し及びオ
ーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割当
先である東海東京証券株式会社より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下
記のとおりお知らせいたします。

                                   記


    (1)   発   行   新   株   式   数                               127,500 株
                                                (発行予定株式数    127,500 株)
    (2)   払 込 金 額 の 総 額                                   170,327,250 円
                                                  (1 株につき 1,335.90 円)
    (3)   増加する資本金の額                                        85,163,625 円
                                                   (1 株につき 667.95 円)
    (4)   増加する資本準備金の額                                      85,163,625 円
                                                   (1 株につき 667.95 円)
    (5)   申       込   期       日                     2020 年7月 28 日(火)
    (6)   払       込   期       日                     2020 年7月 29 日(水)

<ご参考>
1. 上記の第三者割当増資は、2020 年6月 11 日開催の当社取締役会において、当社株式の売出し(引受人
   の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議されたものでありま
   す。
  当該第三者割当増資の内容等については、2020 年6月 11 日付の「株式の売出し及び第三者割当による
   新株式発行に関するお知らせ」及び 2020 年6月 23 日付の「売出価格及び払込金額等の決定に関するお
   知らせ」をご参照ください。

2.今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
   現在の発行済株式総数          7,200,000 株 (2020 年7月 22 日現在)
     第三者割当増資による増加株式数               127,500 株
     第三者割当増資後の発行済株式総数             7,327,500 株

 ご注意:この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあ
     りません。
3.第三者割当増資による調達資金の使途
   上記の第三者割当増資の手取概算額 168,527,250 円については、全額を運転資金として、2021 年8
  月末までに東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金に充当す
  る予定であります。
   実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

                                                          以上




 ご注意:この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあ
     りません。