4438 Ｍ－Ｗｅｌｂｙ 2020-02-19 15:30:00
（訂正・数値データ訂正）2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月19日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 W e l b y
代 表 者 名 代 表 取 締 役 比 木 武
（コード番号：4438 東証マザーズ）
上 級 執 行 役 員
問 合 せ 先 神 谷 学
ＣＦＯ兼管理部長
（TEL.03-6206-2937）
（訂正・数値データ訂正）「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の
訂正に関するお知らせ
当社は、2020年２月12日15時30分に発表した表記開示資料について、訂正がありましたので、下記
のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも
送信いたします。
記
１．訂正の理由
2019 年 12 月期決算手続きにおきまして、会計監査人から繰延税金資産における会計処理について指
摘事項があり、当社との見解が相違する部分もございましたが、会計監査人と協議を重ねた結果、最終
的に会計監査人の指摘通りに意見を収束するに至りました。
２．訂正の内容
〇 サマリー情報 １ページ
１．2019 年 12 月期の業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）経営成績、 （２）財政状態
〇 添付資料 ２ページ～３ページ
１．経営成績等の概況
〇 添付資料 ５ページ
３．財務諸表及び主な注記 （１）貸借対照表
〇 添付資料 ６ページ
３．財務諸表及び主な注記 （１）貸借対照表
〇 添付資料 ７ページ
３．財務諸表及び主な注記 （２）損益計算書
〇 添付資料 ８ページ
３．財務諸表及び主な注記 （３）株主資本等変動計算書
〇 添付資料 11 ページ
３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 (１株当たり情報)
訂正箇所には下線を付しております。
〇 サマリー情報 １ページ
＜訂正前＞
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 798 △1.2 16 △89.4 △1 ― △1 ―
2018年12月期 808 70.2 156 ― 153 ― 176 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △0.14 ― △0.1 △0.1 2.1
2018年12月期 23.80 ― 15.3 11.7 19.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
＜訂正後＞
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 798 △1.2 16 △89.4 △1 ― △11 ―
2018年12月期 808 70.2 156 ― 153 ― 176 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △1.47 ― △1.3 △0.1 2.1
2018年12月期 23.80 ― 15.3 11.7 19.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
＜訂正前＞
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,839 1,678 91.3 215.62
2018年12月期 1,406 1,243 88.4 167.56
＜訂正後＞
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,829 1,668 91.2 214.31
2018年12月期 1,406 1,243 88.4 167.56
〇 添付資料 ２ページ～３ページ １．経営成績等の概況
＜訂正前＞
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境が踊り場を迎えるなか、消費増税に伴う個人消費の弱さなど
による景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まるなど、先行きの不透明感が
高まる状況で推移いたしました。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて
75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確
保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上
を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、
大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。この結果とし
て、2019年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約68万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、PHRプラットフォームサービスについてマルホ株式会社と皮膚領域においてニ
キビ患者向けの「ニキビログ」やアトピー性皮膚炎患者向けの「アトピーノート」
、中外製薬株式会社と全身性エリテマト
ーデス（SLE）向け「LupusPRO」をリリースするなど、適用疾患領域を拡大しました。また、既存サービスからのランニン
グ収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。また、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免
疫チェックポイント阻害薬の臨床研究や、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症（TSC）の患者の
病態把握のレジストリ構築に参画するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展しました。加えて、
新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォーム（サービス名：WelbyマイカルテONC）を開発し、製薬会社からの利用
の受注を獲得するなど事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化を図
り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年12月末時点で約11,900施設（無料利用施設を含み、
重複を除く）となりました。機能や連携強化については、IHB（Irregular Heart Beat：不規則脈波）の管理機能を追加し
たほか、
「Welbyマイカルテ」と株式会社エスアールエルの医師向け検査参照システム「PLANET NEXT」間で連携できる検査
値項目を大幅に拡充するなど、医師と利用者の利用価値向上を図りました。また、大阪市立大学における非アルコール性
脂肪性肝疾患（NAFLD）患者向けの研究で「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRデータの臨床研究における活用も進
みました。加えて、株式会社ベネフィット・ワンとの間で、企業及び健保を対象とした健康経営・医療費の適正化を推進
するための従業員健康管理サービスを提供するための提携を開始しました。さらに、株式会社愛媛CATVとの提携や特定非
営利活動法人日本高血圧学会との提携による普及戦略を推進しました。
一方、当社の通常の取引形態として、特に近年外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大
きくなる傾向があるなか、当事業年度内に売上高を実現するために営業及び納品を進める中で、一部の開発案件について
翌期への納品の期ずれが発生したほか、顧客都合による開発計画の翌期以降への後ろ倒しが発生しました。これらの結果、
当事業年度の売上高は798,516千円（前年同期比1.2％減）となりました。
売上総利益につきましてては、開発の効率化や利益率の高いストック案件の積上げ、ランニング収益の増加などによる
原価率の減少もあり、618,904千円（前年同期比12.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加に加え品質
管理や研究開発、セキュリティ強化などを強化した結果602,337千円（前年同期比52.1％増）となり、営業利益は16,567千
円（前年同期比89.4％減）となりました。
営業外費用につきましては、一時的な上場関連費用や11月に実施した本社移転に係る費用を計上したことにより、経常
損失は1,354千円（前事業年度は経常利益153,959千円）となりました。
当期純損失は1,087千円（前事業年度は当期純利益176,566千円）となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産が1,839,398千円となり、前事業年度末と比較し432,916千円の増加と
なりました。
流動資産は1,679,355千円となり、前事業年度末と比較して374,487千円の増加となりました。この主な要因は、現
金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。
固定資産は160,042千円となり、前事業年度末と比較して58,429千円の増加となりました。この主な要因は、有形固
定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、160,854千円となり、前事業年度末と比較して2,296千円の減少となりました。
流動負債は138,224千円となり、前事業年度末と比較して4,843千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金
が26,388千円、未払費用が7,084千円増加し、未払金が10,747千円、未払消費税等が24,934千円減少したことによるも
のであります。
固定負債は22,630千円となり、前事業年度末と比較して7,140千円の減少となりました。これは長期借入金が7,140
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、1,678,543千円となり前事業年度末と比較して435,213千円の増加となりました。この主な
要因は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資とオーバーアロットメントによる第三者割
当増資による株式の発行による収入436,300千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,208,821千円となり、前事業年度末と比較して176,894千円の減少とな
りました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、168,321千円（前事業年度は1,689千円の支出）となりました。この
主な要因は、税引前当期純損失4,648千円に対し、仕入債務が29,718千円、未払費用が9,401千円、前受金が10,800千
円、前受収益が12,077千円増加し、売上債権が7,822千円、未払金が26,816千円、未払消費税等が42,399千円減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、83,944千円(前事業年度は50,712千円の支出)となりました。この主
な要因は、投資有価証券の売却により32,700千円の収入、有形固定資産の取得により24,271千円、無形固定資産の取
得により37,650千円、敷金及び保証金の差入により50,088千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、429,160千円(前事業年度は7,140千円の支出)となりました。これは、
株式の発行による収入436,300千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、引き続きPHRプラットフォームサービスに経営資源を集中してまいります。
〇疾患ソリューションサービス
製薬会社からの依頼によるPHRプラットフォーム開発につきましては、前期からの納品の期ずれ案件100,000千円分の納
品を着実に図るとともに、製薬会社のパイプラインを見越した計画的な新規受注を獲得する取り組みを強化してまいりま
す。当該事業年度以降採用した営業メンバーの戦力化を図ることにより、各種疾患領域における顧客のアプリを活用した
マーケティングに対する引き合いに着実に対応し、現在営業上見込んでいる案件の着実なクロージングを図ります。前期
からの納品の期ずれ案件に加えて、現在商談進行中のプロジェクトは前期比で拡大しており、新規PHRプラットフォームの
年間想定導入数は前期比で増加することを見込んでおります。
PHRプラットフォームの既存案件につきましては、プロジェクト数の積上げに伴い、確実に見込めるランニング収益が増
加するとともに利益率も向上する見通しであるのに加え、プラットフォーム数に対して一定の割合で発生する改修又は改
善などの追加開発や医療関係者・患者向け関連資材の売上も想定しております。
当社のプラットフォームをePRO（Electronic Patient Reported Outcome）として製薬会社等に提供する臨床研究関連サ
ービスにつきましては、前期に受注した大型案件の運用による収益を見込むほか、構築に着手したRWD(Real World Data)
のデータベースを活用したサービスにつきましても、個人からの適正な同意取得によるデータベースの拡充を図りながら、
実臨床からのデータと研究データを連携させて活用したい複数の製薬企業へ提供することにより、前期と同程度の売上を
見込んでおります。
「Welby マイカルテONC」に関しましては、乳がん、肺がん及び血液がんなど重点対象を中心に製薬会
社への営業を図り、前期開始した案件のランニング収益に加えて、前期受注済みの案件数件及び現在商談中の案件から年
間数件程度の追加受注を合わせて売上は増加する見込みです。
これらにより、疾患ソリューションサービスにつきましては前年同期比55.6％増の971百万円の売上を見込んでおりま
す。
〇Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスにつきましては、①福利厚生アウトソース企業などと連携した一般企業の従業員の健康管理ツ
ールとしての利用課金、②医療機器メーカー、検査会社、医薬品卸等医療周辺企業へのバルクでの利用権提供やデータ連
携への課金、③医療機関への利用料課金などストック型の収益モデルと、④Welbyマイカルテ会員の疾患の種類や状態に応
じた疾患啓発や商品サービスの提供を製薬企業や医療機器メーカー等からの受託で行うフロー型の収益モデルがあります。
①～③につきましては、原則継続的な収益が見込めるもので、解約率を低めるためサービスの機能強化などを図りなが
ら、提携先の拡大及び提携先との営業連携による顧客獲得等により、前期からの納品の期ずれ案件約50,000千円分の取り
込みとあわせて売上拡大を図ってまいります。
④につきましてはフロー型ではあるものの、「Welbyマイカルテ」会員数の増加による媒体価値の上昇に伴い顧客及び売
上が拡大していくものと見込んでおり、当該事業年度において一部の顧客に提供してオペレーションを確立し、効果につ
いても確かめられたことから、現在複数の製薬会社や医療機器会社と具体的な商談を進めております。次期においては前
期からの納品の期ずれ案件約10,000千円分を含めて売上を伸ばす見込みです。
これらにより、Welbyマイカルテサービスについては前年同期比40.9％増の245百万円の売上を見込んでおります。
また、いずれの事業・サービスにおいても収益の拡大においては利用者への普及がキーとなることから、利用普及拡大
のための専任部署を新たに設置し、各学会やKOL(キーオピニオンリーダー)との連携、SEM/SEO、患者へのチャネルを有す
る保険会社や携帯キャリア、医療周辺企業など各種事業会社との連携を一層強化することにより、サービス普及を進めて
まいります。
費用面に関しましては、引き続き開発効率化を進めて売上総利益率の維持に努める一方、顧客ニーズを確実に取り込む
ための営業メンバーの採用、事業機会を十全に生かすための戦略企画やアライアンスを推進するための社長直下の経営企
画室のスタッフの強化、臨床研究やデータビジネスなどを推進するために専門性の高い人材の採用を見込むなど、将来的
な事業成長のための投資として人件費が増加する見込みです。また、サービス普及に係る広告宣伝費や、健康情報という
機微な情報を扱ううえで必要となるセキュリティ対応に係る投資も見込んでおります。加えて、昨年実施した人員増加に
対応した本社移転に係る費用増加の通年効果があるなど、販売費及び一般管理費は前年同期比34.9％増の812百万円となる
見込みです。
これらの結果として、次期における業績は売上高1,217百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益112百万円（同581.1％
増）
、経常利益112百万円（前事業年度は経常損失1百万円）
、当期純利益78百万円（前事業年度は当期純損失1百万円）を予
想しております。
＜訂正後＞
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境が踊り場を迎えるなか、消費増税に伴う個人消費の弱さなど
による景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まるなど、先行きの不透明感が
高まる状況で推移いたしました。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて
75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確
保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上
を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、
大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。この結果とし
て、2019年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約68万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、PHRプラットフォームサービスについてマルホ株式会社と皮膚領域においてニ
キビ患者向けの「ニキビログ」やアトピー性皮膚炎患者向けの「アトピーノート」
、中外製薬株式会社と全身性エリテマト
ーデス（SLE）向け「LupusPRO」をリリースするなど、適用疾患領域を拡大しました。また、既存サービスからのランニン
グ収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。また、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免
疫チェックポイント阻害薬の臨床研究や、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症（TSC）の患者の
病態把握のレジストリ構築に参画するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展しました。加えて、
新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォーム（サービス名：WelbyマイカルテONC）を開発し、製薬会社からの利用
の受注を獲得するなど事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化を図
り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年12月末時点で約11,900施設（無料利用施設を含み、
重複を除く）となりました。機能や連携強化については、IHB（Irregular Heart Beat：不規則脈波）の管理機能を追加し
たほか、
「Welbyマイカルテ」と株式会社エスアールエルの医師向け検査参照システム「PLANET NEXT」間で連携できる検査
値項目を大幅に拡充するなど、医師と利用者の利用価値向上を図りました。また、大阪市立大学における非アルコール性
脂肪性肝疾患（NAFLD）患者向けの研究で「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRデータの臨床研究における活用も進
みました。加えて、株式会社ベネフィット・ワンとの間で、企業及び健保を対象とした健康経営・医療費の適正化を推進
するための従業員健康管理サービスを提供するための提携を開始しました。さらに、株式会社愛媛CATVとの提携や特定非
営利活動法人日本高血圧学会との提携による普及戦略を推進しました。
一方、当社の通常の取引形態として、特に近年外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大
きくなる傾向があるなか、当事業年度内に売上高を実現するために営業及び納品を進める中で、一部の開発案件について
翌期への納品の期ずれが発生したほか、顧客都合による開発計画の翌期以降への後ろ倒しが発生しました。これらの結果、
当事業年度の売上高は798,516千円（前年同期比1.2％減）となりました。
売上総利益につきましてては、開発の効率化や利益率の高いストック案件の積上げ、ランニング収益の増加などによる
原価率の減少もあり、618,904千円（前年同期比12.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加に加え品質
管理や研究開発、セキュリティ強化などを強化した結果602,337千円（前年同期比52.1％増）となり、営業利益は16,567千
円（前年同期比89.4％減）となりました。
営業外費用につきましては、一時的な上場関連費用や11月に実施した本社移転に係る費用を計上したことにより、経常
損失は1,354千円（前事業年度は経常利益153,959千円）となりました。
当期純損失は11,303千円（前事業年度は当期純利益176,566千円）となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産が1,829,182千円となり、前事業年度末と比較し422,701千円の増加と
なりました。
流動資産は1,679,355千円となり、前事業年度末と比較して374,487千円の増加となりました。この主な要因は、現
金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。
固定資産は149,826千円となり、前事業年度末と比較して48,213千円の増加となりました。この主な要因は、有形固
定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、160,854千円となり、前事業年度末と比較して2,296千円の減少となりました。
流動負債は138,224千円となり、前事業年度末と比較して4,843千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金
が26,388千円、未払費用が7,084千円増加し、未払金が10,747千円、未払消費税等が24,934千円減少したことによるも
のであります。
固定負債は22,630千円となり、前事業年度末と比較して7,140千円の減少となりました。これは長期借入金が7,140
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、1,668,327千円となり前事業年度末と比較して424,997千円の増加となりました。この主な
要因は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資とオーバーアロットメントによる第三者割
当増資による株式の発行による収入436,300千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,208,821千円となり、前事業年度末と比較して176,894千円の減少とな
りました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、168,321千円（前事業年度は1,689千円の支出）となりました。この
主な要因は、税引前当期純損失4,648千円に対し、仕入債務が29,718千円、未払費用が9,401千円、前受金が10,800千
円、前受収益が12,077千円増加し、売上債権が7,822千円、未払金が26,816千円、未払消費税等が42,399千円減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、83,944千円(前事業年度は50,712千円の支出)となりました。この主
な要因は、投資有価証券の売却により32,700千円の収入、有形固定資産の取得により24,271千円、無形固定資産の取
得により37,650千円、敷金及び保証金の差入により50,088千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、429,160千円(前事業年度は7,140千円の支出)となりました。これは、
株式の発行による収入436,300千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、引き続きPHRプラットフォームサービスに経営資源を集中してまいります。
〇疾患ソリューションサービス
製薬会社からの依頼によるPHRプラットフォーム開発につきましては、前期からの納品の期ずれ案件100,000千円分の納
品を着実に図るとともに、製薬会社のパイプラインを見越した計画的な新規受注を獲得する取り組みを強化してまいりま
す。当該事業年度以降採用した営業メンバーの戦力化を図ることにより、各種疾患領域における顧客のアプリを活用した
マーケティングに対する引き合いに着実に対応し、現在営業上見込んでいる案件の着実なクロージングを図ります。前期
からの納品の期ずれ案件に加えて、現在商談進行中のプロジェクトは前期比で拡大しており、新規PHRプラットフォームの
年間想定導入数は前期比で増加することを見込んでおります。
PHRプラットフォームの既存案件につきましては、プロジェクト数の積上げに伴い、確実に見込めるランニング収益が増
加するとともに利益率も向上する見通しであるのに加え、プラットフォーム数に対して一定の割合で発生する改修又は改
善などの追加開発や医療関係者・患者向け関連資材の売上も想定しております。
当社のプラットフォームをePRO（Electronic Patient Reported Outcome）として製薬会社等に提供する臨床研究関連サ
ービスにつきましては、前期に受注した大型案件の運用による収益を見込むほか、構築に着手したRWD(Real World Data)
のデータベースを活用したサービスにつきましても、個人からの適正な同意取得によるデータベースの拡充を図りながら、
実臨床からのデータと研究データを連携させて活用したい複数の製薬企業へ提供することにより、前期と同程度の売上を
見込んでおります。
「Welby マイカルテONC」に関しましては、乳がん、肺がん及び血液がんなど重点対象を中心に製薬会
社への営業を図り、前期開始した案件のランニング収益に加えて、前期受注済みの案件数件及び現在商談中の案件から年
間数件程度の追加受注を合わせて売上は増加する見込みです。
これらにより、疾患ソリューションサービスにつきましては前年同期比55.6％増の971百万円の売上を見込んでおりま
す。
〇Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスにつきましては、①福利厚生アウトソース企業などと連携した一般企業の従業員の健康管理ツ
ールとしての利用課金、②医療機器メーカー、検査会社、医薬品卸等医療周辺企業へのバルクでの利用権提供やデータ連
携への課金、③医療機関への利用料課金などストック型の収益モデルと、④Welbyマイカルテ会員の疾患の種類や状態に応
じた疾患啓発や商品サービスの提供を製薬企業や医療機器メーカー等からの受託で行うフロー型の収益モデルがあります。
①～③につきましては、原則継続的な収益が見込めるもので、解約率を低めるためサービスの機能強化などを図りなが
ら、提携先の拡大及び提携先との営業連携による顧客獲得等により、前期からの納品の期ずれ案件約50,000千円分の取り
込みとあわせて売上拡大を図ってまいります。
④につきましてはフロー型ではあるものの、「Welbyマイカルテ」会員数の増加による媒体価値の上昇に伴い顧客及び売
上が拡大していくものと見込んでおり、当該事業年度において一部の顧客に提供してオペレーションを確立し、効果につ
いても確かめられたことから、現在複数の製薬会社や医療機器会社と具体的な商談を進めております。次期においては前
期からの納品の期ずれ案件約10,000千円分を含めて売上を伸ばす見込みです。
これらにより、Welbyマイカルテサービスについては前年同期比40.9％増の245百万円の売上を見込んでおります。
また、いずれの事業・サービスにおいても収益の拡大においては利用者への普及がキーとなることから、利用普及拡大
のための専任部署を新たに設置し、各学会やKOL(キーオピニオンリーダー)との連携、SEM/SEO、患者へのチャネルを有す
る保険会社や携帯キャリア、医療周辺企業など各種事業会社との連携を一層強化することにより、サービス普及を進めて
まいります。
費用面に関しましては、引き続き開発効率化を進めて売上総利益率の維持に努める一方、顧客ニーズを確実に取り込む
ための営業メンバーの採用、事業機会を十全に生かすための戦略企画やアライアンスを推進するための社長直下の経営企
画室のスタッフの強化、臨床研究やデータビジネスなどを推進するために専門性の高い人材の採用を見込むなど、将来的
な事業成長のための投資として人件費が増加する見込みです。また、サービス普及に係る広告宣伝費や、健康情報という
機微な情報を扱ううえで必要となるセキュリティ対応に係る投資も見込んでおります。加えて、昨年実施した人員増加に
対応した本社移転に係る費用増加の通年効果があるなど、販売費及び一般管理費は前年同期比34.9％増の812百万円となる
見込みです。
これらの結果として、次期における業績は売上高1,217百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益112百万円（同581.1％
増）、経常利益112百万円（前事業年度は経常損失1百万円）、当期純利益78百万円（前事業年度は当期純損失11百万円）を
予想しております。
〇 添付資料 ５ページ ３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
＜訂正前＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,926 1,208,821
売掛金 266,457 430,785
仕掛品 312 296
前払費用 6,170 8,540
未収入金 1 30,752
その他 － 160
流動資産合計 1,304,868 1,679,355
固定資産
有形固定資産
建物 3,731 14,542
減価償却累計額 △479 △184
建物（純額） 3,252 14,357
工具、器具及び備品 7,994 16,990
減価償却累計額 △3,281 △5,133
工具、器具及び備品（純額） 4,713 11,857
有形固定資産合計 7,965 26,215
無形固定資産
ソフトウエア 1,390 39,239
無形固定資産合計 1,390 39,239
投資その他の資産
投資有価証券 31,050 －
関係会社株式 15,030 15,030
長期前払費用 346 －
繰延税金資産 23,557 29,408
差入保証金 22,272 50,149
投資その他の資産合計 92,256 94,587
固定資産合計 101,613 160,042
資産合計 1,406,481 1,839,398
＜訂正後＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,926 1,208,821
売掛金 266,457 430,785
仕掛品 312 296
前払費用 6,170 8,540
未収入金 1 30,752
その他 － 160
流動資産合計 1,304,868 1,679,355
固定資産
有形固定資産
建物 3,731 14,542
減価償却累計額 △479 △184
建物（純額） 3,252 14,357
工具、器具及び備品 7,994 16,990
減価償却累計額 △3,281 △5,133
工具、器具及び備品（純額） 4,713 11,857
有形固定資産合計 7,965 26,215
無形固定資産
ソフトウエア 1,390 39,239
無形固定資産合計 1,390 39,239
投資その他の資産
投資有価証券 31,050 －
関係会社株式 15,030 15,030
長期前払費用 346 －
繰延税金資産 23,557 19,193
差入保証金 22,272 50,149
投資その他の資産合計 92,256 84,372
固定資産合計 101,613 149,826
資産合計 1,406,481 1,829,182
〇 添付資料 ６ページ ３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
＜訂正前＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,363 69,752
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 39,682 28,935
未払費用 771 7,855
未払法人税等 6,513 8,971
未払消費税等 27,376 2,442
預り金 2,129 5,302
前受収益 6,404 7,825
流動負債合計 133,381 138,224
固定負債
長期借入金 29,770 22,630
固定負債合計 29,770 22,630
負債合計 163,151 160,854
純資産の部
株主資本
資本金 684,900 903,050
資本剰余金
資本準備金 681,500 899,650
資本剰余金合計 681,500 899,650
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △123,069 △124,157
利益剰余金合計 △123,069 △124,157
株主資本合計 1,243,330 1,678,543
純資産合計 1,243,330 1,678,543
負債純資産合計 1,406,481 1,839,398
＜訂正後＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,363 69,752
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 39,682 28,935
未払費用 771 7,855
未払法人税等 6,513 8,971
未払消費税等 27,376 2,442
預り金 2,129 5,302
前受収益 6,404 7,825
流動負債合計 133,381 138,224
固定負債
長期借入金 29,770 22,630
固定負債合計 29,770 22,630
負債合計 163,151 160,854
純資産の部
株主資本
資本金 684,900 903,050
資本剰余金
資本準備金 681,500 899,650
資本剰余金合計 681,500 899,650
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △123,069 △134,372
利益剰余金合計 △123,069 △134,372
株主資本合計 1,243,330 1,668,327
純資産合計 1,243,330 1,668,327
負債純資産合計 1,406,481 1,829,182
〇 添付資料 ７ページ ３．財務諸表及び主な注記
（２）損益計算書
＜訂正前＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 808,005 798,516
売上原価 255,967 179,612
売上総利益 552,037 618,904
販売費及び一般管理費 395,955 602,337
営業利益又は営業損失（△） 156,082 16,567
営業外収益
受取利息 7 15
講演料等収入 151 －
投資有価証券売却益 － 1,650
その他 46 155
営業外収益合計 205 1,821
営業外費用
支払利息 321 142
上場関連費用 2,000 13,432
本社移転費用 － 6,097
その他 7 70
営業外費用合計 2,328 19,742
経常利益又は経常損失（△） 153,959 △1,354
特別損失
固定資産除却損 － 3,294
特別損失合計 － 3,294
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 153,959 △4,648
法人税、住民税及び事業税 950 2,290
法人税等調整額 △23,557 △5,851
法人税等合計 △22,607 △3,561
当期純利益又は当期純損失（△） 176,566 △1,087
＜訂正後＞
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 808,005 798,516
売上原価 255,967 179,612
売上総利益 552,037 618,904
販売費及び一般管理費 395,955 602,337
営業利益又は営業損失（△） 156,082 16,567
営業外収益
受取利息 7 15
講演料等収入 151 －
投資有価証券売却益 － 1,650
その他 46 155
営業外収益合計 205 1,821
営業外費用
支払利息 321 142
上場関連費用 2,000 13,432
本社移転費用 － 6,097
その他 7 70
営業外費用合計 2,328 19,742
経常利益又は経常損失（△） 153,959 △1,354
特別損失
固定資産除却損 － 3,294
特別損失合計 － 3,294
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 153,959 △4,648
法人税、住民税及び事業税 950 2,290
法人税等調整額 △23,557 4,364
法人税等合計 △22,607 6,654
当期純利益又は当期純損失（△） 176,566 △11,303
〇 添付資料 ８ページ ３．財務諸表及び主な注記
（３）株主資本等変動計算書
＜訂正前＞
前事業年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △299,636 △299,636 1,066,763 1,066,763
当期変動額
当期純利益 176,566 176,566 176,566 176,566
当期変動額合計 176,566 176,566 176,566 176,566
当期末残高 684,900 681,500 681,500 △123,069 △123,069 1,243,330 1,243,330
当事業年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △123,069 △123,069 1,243,330 1,243,330
当期変動額
新株の発行 218,150 218,150 218,150 436,300 436,300
当期純損失（△） △1,087 △1,087 △1,087 △1,087
当期変動額合計 218,150 218,150 218,150 △1,087 △1,087 435,213 435,213
当期末残高 903,050 899,650 899,650 △124,157 △124,157 1,678,543 1,678,543
＜訂正後＞
前事業年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △299,636 △299,636 1,066,763 1,066,763
当期変動額
当期純利益 176,566 176,566 176,566 176,566
当期変動額合計 176,566 176,566 176,566 176,566
当期末残高 684,900 681,500 681,500 △123,069 △123,069 1,243,330 1,243,330
当事業年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △123,069 △123,069 1,243,330 1,243,330
当期変動額
新株の発行 218,150 218,150 218,150 436,300 436,300
当期純損失（△） △11,303 △11,303 △11,303 △11,303
当期変動額合計 218,150 218,150 218,150 △11,303 △11,303 424,997 424,997
当期末残高 903,050 899,650 899,650 △134,372 △134,372 1,668,327 1,668,327
〇 添付資料 11 ページ ３．財務諸表及び主な注記
（５）財務諸表に関する注記事項
(１株当たり情報)
＜訂正前＞
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 167.56円 215.62円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 23.80円 △0.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期
― ―
純損失金額(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月30日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(千円) 176,566 △1,087
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(千円) 176,566 △1,087
普通株式の期中平均株式数(株) 7,420,000 7,691,866
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 の数155個） の数136個）
式の概要
＜訂正後＞
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 167.56円 214.31円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 23.80円 △1.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期
― ―
純損失金額(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月30日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(千円) 176,566 △11,303
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(千円) 176,566 △11,303
普通株式の期中平均株式数(株) 7,420,000 7,691,866
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 の数155個） の数136個）
式の概要
以 上