4438 M-Welby 2021-08-11 15:30:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                 2021年12月期        第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                             2021年8月11日
上 場 会 社 名   株式会社Welby                     上場取引所                          東
コ ー ド 番 号   4438                URL https://welby.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役        (氏名) 比木 武
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート部長       (氏名) 近藤 成志               (TEL) 03(6206)2937
四半期報告書提出予定日      2021年8月12日   配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無       :有
四半期決算説明会開催の有無          : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け                   )
 
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計)                            (%表示は、対前年同四半期増減率)
                        売上高                       営業利益            経常利益                  四半期純利益
                        百万円           %           百万円        %    百万円           %           百万円    %
    2021年12月期第2四半期       389      26.5           △230 ―           △230         ―            △173   ―
    2020年12月期第2四半期       307      50.4           △199 ―           △198         ―            △138   ―
 
                                              潜在株式調整後
                        1株当たり
                                                1株当たり
                       四半期純利益
                                               四半期純利益
                                  円   銭                  円   銭
    2021年12月期第2四半期              △22.19                       ―
    2020年12月期第2四半期              △17.73                       ―

(注)    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
 
(2)財政状態
                        総資産                       純資産            自己資本比率
                                  百万円                    百万円                    %
 2021年12月期第2四半期            1,384                         1,193                 84.4
 2020年12月期                 1,520                         1,357                 88.3
(参考) 自己資本    2021年12月期第2四半期      1,168百万円                  2020年12月期         1,342百万円

2.配当の状況
                                                  年間配当金

                     第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                        期末            合計
                        円   銭             円   銭         円    銭    円     銭           円   銭
  2020年12月期        ―     0.00                               ―         0.00          0.00
  2021年12月期        ―     0.00
  2021年12月期(予想)                                             ―         0.00          0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 




3.2021年12月期の業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
    2021年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりま
    せん。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料4
    ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                         :有
 
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務
   諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                           :無
     ②    ①以外の会計方針の変更                            :無
     ③    会計上の見積りの変更                             :無
     ④    修正再表示                                  :無
 

 

(3)発行済株式数(普通株式)
                               2021 年 12 月 期 2
    ①     期末発行済株式数(自己株式を含む)                      7,832,800株   2020年12月期         7,832,800株
                               Q
                               2021 年 12 月 期 2
    ②     期末自己株式数                                      30株    2020年12月期               30株
                               Q
                               2021 年 12 月 期 2                2020 年 12 月 期 2
    ③     期中平均株式数(四半期累計)                         7,832,770株                     7,800,795株
                               Q                              Q
 
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        (将来に関する記述等についてのご注意)
          本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
         と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
         の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
         にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
         ご覧ください。
     
                         株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

      (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………7

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………7

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………7
 




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                                    株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
 当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響が続くなか、ワクチン接種の進展などがありましたが依然として厳しい状況となりました。加え
て、変異株による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に
極めて深刻な損害を与えており、緊急事態宣言が再発出されるなど今後の景気動向も先行き不透明な状況となってお
ります。
 当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の
世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制
度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活
の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
 加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケア
ができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困
難になるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策
の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
 このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企
業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォーム
サービスの普及に取り組みました。


 疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化により製薬企業からの
受注が好調なこと及び昨年度に受注していた新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実
に拡大しております。
 オンコロジー領域においては、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用したPSP(Patient
Support Program)として、中外製薬株式会社より同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」に
よる治療を受けている乳がん患者向けに開始したプロジェクトを肺がんや肝細胞がん患者向けに展開したことや、医
療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行った結果、新たにノバルティス ファーマ株
式会社より受注した血液疾患領域での患者サポートプログラム開始など製薬企業の参画が増加しており、継続した活
動により更なる拡大を図っています。また、WJOG(西日本がん研究機構)が主導する肺がん新薬の観察研究において、
ePRO(electronic Patient-Reported Outcome)としてWelbyマイカルテONCが採択され研究が開始されるなど大学病院
等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とし
た臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなどの理由で新たに注目されている、がん患者自身のセルフマネジメント力向上
や、医療機関による患者の遠隔モニタリングに対して、「WelbyマイカルテONC」導入時からのユーザーである相良病
院の事例に代表される実臨床下での具体的な活用事例や、臨床研究での活用可能性について情報提供を行うなどして、
がん拠点病院などを中心に普及施策を展開しております。
 臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科疾
患でのPMS案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加
えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した
調査サービスの開発を推進しております。
 これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、355,211千円と、前年同四半期と比べて141,229千円
(66.0%)の増収となりました。


 Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、医療機関向
けに株式会社スズケン、フクダ電子株式会社と、企業・健保組合向けには株式会社ベネフィット・ワンなどと普及活
動を行いました。新たなパートナー企業として株式会社三和化学研究所と糖尿病診療科を対象としてWelbyマイカルテ
サービスの普及活動を開始しました。また、富士通Japan株式会社が提供する診療所向け電子カルテとWelbyマイカル
テサービスの連携を開始することで医療の質的向上に寄与し、Welbyマイカルテサービスの更なる普及に取り組んでお
ります。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年6月末時点で約24,300施設(無料利用施設



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                                 株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第2四半期決算短信


を含み、重複を除く)となっています。なお、2021年6月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約88万回に達し
ております。
 PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された
情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上(健康状態の改善)を目指すヘルス
ケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険
契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用
者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、生活習慣を改善するための新しい商品・
サービス開発などを推進しました。また、食品分野においては、オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテ
モール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健
康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供
するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品(ZENBシリーズ)シリーズの取り扱いを行うなど、健
康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数料を
収益化する事業ベースを構築しました。また、生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モ
デルを確立し、食品業界の企業に対し提案活動を行うなど今後の収益化へ向けての取り組みも行っております。
 パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための新たな提携先として、株式会社電通と生活習慣病の予
防・自己管理をおこなうPHRプラットフォームを活用したヘルスケア事業の創出・拡大、およびPHRの普及・啓発を目
的に業務提携を行いました。本提携により両社は、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治
体・学会・メディアなどとの共創ビジネスモデルを構築し、医療領域だけでなく、食品、化粧品、衣料品企業など健
康増進・予防・未病領域や介護領域に関連する業界と連携し、患者や利用者個人にパーソナライズされた情報やユー
ザー体験を提供する「パーソナライズド・ヘルスケア」の実現を目指します。
 加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が進む中、当社の提供するPHRプラットフォームに
新たに新型コロナワクチン接種前後の症状記録(問診)・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機能等
を設けることで、接種前後のフォローアップ等を支援するデジタルプラットフォームとしての提供を開始しておりま
す。これまで生活習慣病領域を中心として2万超の医療機関で利用実績があるPHRプラットフォームの基盤を用いるこ
とで、市民・患者、医療機関・かかりつけ医、自治体を横断する疾病・公衆衛生管理のDXが実現され、疾病管理を含
む公衆衛生管理や、医療機関や保健所等の医療資源の最適化などにつなげることを目的としております。
 マイカルテサービスの普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、事業面では新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の影響による顧客意思決定の遅れの影響はありながら、業界全体のDXの加速化の進む製薬企
業を中心とした企業向けPHR提供にリソースをシフトした結果による疾患ソリューションサービスへの売上貢献があり
ました。
 これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は34,152千円と、前年同四半期と比べて59,675千円(63.6%)の
減収となりました。


 これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は389,363千円(前年同四半期比26.5%増)、売上総利益については
164,092千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
 販売費及び一般管理費については、業容拡大のための業務委託費の増加などにより394,262千円(前年同四半期比
4.2%増)となり、営業損失は230,170千円(前年同四半期は営業損失199,105千円)、経常損失は230,101千円(前年
同四半期は経常損失198,948千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬
企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期
間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。
一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期
会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
 四半期純損失については、173,785千円(前年同四半期は四半期純損失138,345千円)となりました。




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(2)財政状態に関する説明
(資産)
  当第2四半期会計期間末の資産については、総資産が1,384,029千円となり、前事業年度末と比較し136,110千円
 の減少となりました。
  流動資産の残高は、前事業年度末に比べ195,902千円減少し、1,265,690千円となりました。主な増減内訳は、現
 金及び預金が57,088千円、売掛金が177,447千円減少したことによるものであります。
  固定資産の残高は、前事業年度末に比べ59,792千円増加し、118,339千円となりました。主な増減内訳は、投資そ
 の他の資産が59,792千円増加したことによるものです。
(負債)
  負債については、190,365千円となり、前事業年度末と比較して27,765千円の増加となりました。
  流動負債の残高は、前事業年度末に比べ31,335千円増加し、178,445千円となりました。主な増減内訳は、買掛金
 が31,349千円減少し、流動負債その他が62,202千円増加したことによるものであります。
  固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,570千円減少し、11,920千円となりました。主な減少内訳は、長期借入
 金の返済による減少であります。
(純資産)
  純資産の残高は、前事業年度末に比べ163,875千円減少し、1,193,664千円となりました。主な減少内訳は、繰越
 利益剰余金が173,785千円減少したことによるものであります。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2021年12月期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が社会経済環境及び主要な顧客である製薬
 会社等の業績や意思決定に与える影響など現時点で不確定要素が極めて大きいことを踏まえ、合理的な数値の算出
 が非常に困難であるため、開示しておりません。なお、業績見通しが適正かつ合理的に算出できる状況になりまし
 たら、適時に開示する方針です。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                          前事業年度             当第2四半期会計期間
                       (2020年12月31日)         (2021年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       1,098,361            1,041,272
   売掛金                            335,798              158,350
   仕掛品                             14,329               28,922
   前払費用                             9,053               19,284
   その他                              4,050               17,860
   流動資産合計                       1,461,593            1,265,690
 固定資産
   有形固定資産                               0                    0
   投資その他の資産                        58,546              118,339
   固定資産合計                          58,546              118,339
 資産合計                           1,520,139            1,384,029
負債の部
 流動負債
   買掛金                             91,877               60,527
   1年内返済予定の長期借入金                    7,140                7,140
   未払金                             24,363               22,198
   未払費用                             5,343                3,411
   未払法人税等                           5,203                   -
   預り金                              5,251                4,511
   前受収益                             7,931               18,453
   その他                                 -                62,202
   流動負債合計                         147,110              178,445
 固定負債
   長期借入金                           15,490               11,920
   固定負債合計                          15,490               11,920
 負債合計                             162,600              190,365
純資産の部
 株主資本
   資本金                            916,650              916,650
   資本剰余金
     資本準備金                        913,250              913,250
     資本剰余金合計                      913,250              913,250
   利益剰余金
     その他利益剰余金
      繰越利益剰余金                   △487,466             △661,252
     利益剰余金合計                    △487,466             △661,252
   自己株式                              △63                  △63
   株主資本合計                       1,342,369            1,168,584
 新株予約権                             15,169               25,080
 純資産合計                          1,357,539            1,193,664
負債純資産合計                         1,520,139            1,384,029




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(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                             (単位:千円)
               前第2四半期累計期間           当第2四半期累計期間
                (自 2020年1月1日         (自 2021年1月1日
                至 2020年6月30日)        至 2021年6月30日)
売上高                       307,809               389,363
売上原価                      128,617               225,271
売上総利益                     179,191               164,092
販売費及び一般管理費                378,297               394,262
営業損失(△)                  △199,105              △230,170
営業外収益
 受取利息                           7                     6
 講演料等収入                       200                   103
 その他                           11                     7
 営業外収益合計                      220                   116
営業外費用
 支払利息                          62                    47
 営業外費用合計                       62                    47
経常損失(△)                  △198,948              △230,101
特別利益
 固定資産売却益                       -                    179
 特別利益合計                        -                    179
特別損失
 固定資産除売却損                     196                    -
 減損損失                          -                 18,911
 特別損失合計                       196                18,911
税引前四半期純損失(△)             △199,144              △248,833
法人税等                      △60,799               △75,047
四半期純損失(△)                △138,345              △173,785




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    該当事項はありません。


    (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
    (税金費用の計算)
     税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
    効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。


    (追加情報)
     新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼ
    しております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイル
    ス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや
    商談の遅滞などの影響がありました。
     当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しており
    ますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は
    徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定
    を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っており
    ます。
     現時点においては、7月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動
    への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来におけ
    る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。


    (重要な後発事象)
     (ストックオプションとしての新株予約権の発行)
      当社は、2021年7月19日開催の取締役会において、当社の使用人に対して、ストックオプションとしての新株
     予約権を発行することを決議し、2021年8月4日に発行いたしました。


     1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
      当社使用人に対し、当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、且つ、当社への経営参加意識と業績向上への貢
     献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなることを目的として、新株予約権
     を発行するものであります。


     2.新株予約権の発行要領
     (1) 新株予約権の発行日
       2021年8月4日
     (2) 付与対象者の区分及び人数
       当社使用人    11名
     (3) 新株予約権の発行数
       530個
     (4) 新株予約権の払込金額
      本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価額は
      1株あたり554円であり、公正価額を払込金額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による
      払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
     (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
      当社普通株式53,000株(新株予約権1個につき100株)
     (6) 新株予約権の行使時の払込金額
      1株につき982円


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(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
  ①   新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
      項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
      合は、この端数を切り上げるものとする。
  ②   新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
      等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
  ①   本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50%超の株式を直接又は間接に保有する会社
      の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人
      が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場
      合はこの限りでない。
  ②   本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
  ③   本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
      ア   割当日からその2年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使するこ
          とができない。
      イ   割当日の2年後の応当日の翌日から割当日の3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予
          約権の50%について権利行使することができる。
      ウ   割当日の3年後の応当日から下記(9)の定めにより新株予約権を行使することができる期間の末日
          までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
  ④   本新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
  ⑤   本新株予約権者は、以下のア乃至ウに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行
      使できなくなるものとする。
      ア   本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒
          処分をうけた場合
      イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
      ウ   当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認めら
          れる行為を行った場合
  ⑥   その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株
      予約権割当契約書に定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使期間
 2023年8月5日から2031年7月19日までとする。




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