4438 Ｍ－Ｗｅｌｂｙ 2019-04-18 15:00:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 W e l b y
代 表 者 名 代 表 取 締 役 比 木 武
（コード番号：4438 東証マザーズ）
執 行 役 員
問 合 せ 先 神 谷 学
管 理 部 長
（TEL.03-6206-2937）
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
2019年２月27日及び2019年３月12日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式24,500
株の第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社
より当社普通株式24,500株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに
引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を売出人として、当社
普通株式24,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である比木武より借入
れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し行われるものです。
記
１．募集株式の発行概要
（１） 発行株式数 当社普通株式 24,500株
（２） 募集株式の払込金額 １株につき 金 4,037.50円
（３） 払込金額の総額 金 98,918,750円
（４） 割当価格 １株につき 金 4,784円
（５） 割当価格の総額 金 117,208,000円
（６） 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金１株につき 金 2,392円
に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金 2,392円
（７） 割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 24,500株
（８） 申込株数単位 100株
（９） 申込期日 2019年４月22日（月曜日）
（10） 払込期日 2019年４月23日（火曜日）
（注）払込金額は会社法第 199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額
は割当価格（東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出し
の引受価額と同額）となります。
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
現在の発行済株式総数 1,921,700株
（現在の資本金 金 844,446,400円）
増資による増加株式数 24,500株
（増加資本金 金 58,604,000円）
増資後発行済株式総数 1,946,200株
（増加後資本金 金 903,050,400円）
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 116,797 千円に、公募による新株式発行の手取概算額
313,092 千円を合わせた手取概算額合計 429,889 千円については、以下のとおり充当する予定で
あります。
① 当社が運営する PHR プラットフォームサービス事業における患者及び医療機関向けの新規
PHR プラットフォームの開発及び改修に係る費用として 248,000 千円
（2019 年 12 月期 112,000
：
千円、2020 年 12 月期：68,000 千円、2021 年 12 月期：68,000 千円）。内訳は、自社開発ソ
フトウエアとしてオンコロジー（がん全般）における PHR プラットフォームの開発費用とし
て 2019 年 12 月期に 35,000 千円を充当し、残額はすべて改修費用に係る費用として充当する
予定であります。
② 今後の事業拡大のために必要となる、 プラットフォームの医療実臨床現場における治療サ
PHR
ポート効果のクリニカル・エビデンス構築に係る費用として 72,425 千円（2019 年 12 月期：
17,400 千円、2020 年 12 月期：30,000 千円、2021 年 12 月期：25,025 千円）。具体的には、
医療機関等と共同で各疾患における実臨床研究の実施及びその結果のデータ解析並びにその
成果を発表するための各種学会への出展、セミナー開催に係る費用として 62,425 千円（2019
年 12 月期：17,400 千円、2020 年 12 月期：30,000 千円、2021 年 12 月期：15,025 千円）、実
臨床研究の実施及びデータ解析のための専門家等の人材採用費として 2021 年 12 月期に
10,000 千円を充当する予定であります。
なお、残額は PHR プラットフォームサービス事業における新規 PHR プラットフォームの開発及
び改修に係る費用、及び PHR プラットフォームの医療実臨床現場における治療サポート効果のク
リニカル・エビデンス構築に係る費用の一部として 2021 年 12 月期までに充当する予定です。ま
た、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。
以 上