4438 Ｍ－Ｗｅｌｂｙ 2021-05-13 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社Welby 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4438 URL https://welby.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役 (氏名) 比木 武
管理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中沢 大樹 (TEL) 03(6206)2937
シニアマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 205 52.7 △76 － △76 － △65 －
2020年12月期第１四半期 134 32.3 △100 － △100 － △69 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △8.37 －
2020年12月期第１四半期 △8.96 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,426 1,293 89.5
2020年12月期 1,520 1,357 88.3
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 1,276百万円 2020年12月期 1,342百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりま
せん。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料４
ページ「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 7,832,800株 2020年12月期 7,832,800株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 30株 2020年12月期 30株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 7,832,770株 2020年12月期１Ｑ 7,792,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
1
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大に伴う政府による２回目の緊急事態宣言発令による景気後退懸念がありました。加えて新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損
害を与えており、ワクチン接種の普及次第ではあるものの、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の
世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制
度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活
の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケア
ができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困
難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の
一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企
業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプラットフォーム
サービスの普及に取り組みました。なお、2021年３月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約86万回に達してお
ります。
疾患ソリューションサービスにおいては、昨年度に比べ製薬企業の受注が好調なこと及び昨年度に受注していた新
規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しております。
オンコロジー領域においては、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用したPSP（Patient
Support Program）として、昨年度中外製薬株式会社より、同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリ
ク®」による治療を受けている乳がん患者向けに開始したプロジェクトを肺がんや肝細胞がん患者向けに展開したこと
や、血液疾患領域での案件獲得など製薬企業の参画が増加しており、継続した活動により更なる拡大を図っていま
す。サービス開発においては、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行うなど、
オンコロジー領域拡大のためのサービス提供を行いました。また、「WelbyマイカルテONC」の有用性を検証すべく、
大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を
対象とした臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなど主治医等とのコミュニケーションに支障をきたす診療に対し
て、本サービスによるがん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関の患者モニタリングへの活用などの利
点をふまえがん拠点病院などを中心に導入活動を推進するなど普及施策を展開しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業等からの臨床研
究案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製
薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サー
ビスの開発を推進しております。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、174,749千円と、前年同四半期と比べて78,253千円（81.1
％）の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、医療機関向
けに株式会社スズケン、フクダ電子株式会社と、企業・健保組合向けには株式会社ベネフィット・ワンなどと普及活
動を行いました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年３月末時点で約23,700施設（無料
利用施設を含み、重複を除く）となっています。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険
契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用
者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究などを推進しました。食品分野においては、オンラインショッピ
ングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症な
どの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する
2
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
血圧計などの各種測定器を提供するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品（ZENBシリーズ）シリ
ーズの取り扱いを行うなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企
業からの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。また、生活習慣改善プログラムや臨床研究な
どへのPHRサービス利用の案件化を推進し、今後の収益化へ向けての取り組みも行っております。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が開始する中、当社の提供するPHRプラットフォー
ムに新たに新型コロナワクチン接種前後の症状記録（問診）・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機
能等を設けることで、接種前後のフォローアップ等を支援するデジタルプラットフォームとして提供することを決定
し、開発を行っております。これまで生活習慣病領域を中心として2万超の医療機関で利用実績があるPHRプラットフ
ォームの基盤を用いることで、市民・患者、医療機関・かかりつけ医、自治体を横断する疾病・公衆衛生管理のデジ
タル化(Dx)が実現され、疾病管理を含む公衆衛生管理や、医療機関や保健所等の医療資源の最適化などにつなげるこ
とを目的としております。
マイカルテサービスの普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響による顧客事情や営業の滞りにより、事業推進の一部に遅延が発生しました。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は30,544千円と、前年同四半期と比べて7,379千円（19.5％）の
減収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は205,294千円（前年同四半期比52.7％増）、売上総利益については
109,667千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための人員採用の増加などにより185,987千円（前年同四半期比3.3
％増）となり、営業損失は76,319千円（前年同四半期は営業損失100,508千円）、経常損失は76,227千円（前年同四半
期は経常損失100,332千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の
決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売
上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で
販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期
間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失については、65,570千円（前年同四半期は四半期純損失69,802千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産については、総資産が1,426,252千円となり、前事業年度末と比較し93,887千円の
減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ118,200千円減少し、1,343,392千円となりました。主な増減内訳は、仕
掛品が25,031千円増加し、現金及び預金が10,056千円、売掛金が130,990千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,313千円増加し、82,860千円となりました。主な増減内訳は、投資そ
の他の資産が24,313千円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、132,733千円となり、前事業年度末と比較して29,866千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ28,081千円減少し、119,028千円となりました。主な増減内訳は、買掛金
が34,273千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、13,705千円となりました。主な減少内訳は、長期借入
金の返済による減少であります。
（純資産）
純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,020千円減少し、1,293,518千円となりました。主な減少内訳は、繰越利
益剰余金が65,570千円減少したことによるものであります。
3
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が社会経済環境及び主要な顧客である製薬
会社等の業績や意思決定に与える影響など現時点で不確定要素が極めて大きいことを踏まえ、合理的な数値の算出
が非常に困難であるため、開示しておりません。なお、業績見通しが適正かつ合理的に算出できる状況になりまし
たら、適時に開示する方針です。
4
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,361 1,088,304
売掛金 335,798 204,807
仕掛品 14,329 39,360
前払費用 9,053 10,140
その他 4,050 778
流動資産合計 1,461,593 1,343,392
固定資産
有形固定資産 0 0
投資その他の資産 58,546 82,860
固定資産合計 58,546 82,860
資産合計 1,520,139 1,426,252
負債の部
流動負債
買掛金 91,877 57,603
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 24,363 23,983
未払費用 5,343 4,744
未払法人税等 5,203 ―
預り金 5,251 5,379
前受収益 7,931 20,108
その他 ― 69
流動負債合計 147,110 119,028
固定負債
長期借入金 15,490 13,705
固定負債合計 15,490 13,705
負債合計 162,600 132,733
純資産の部
株主資本
資本金 916,650 916,650
資本剰余金
資本準備金 913,250 913,250
資本剰余金合計 913,250 913,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △487,466 △553,037
利益剰余金合計 △487,466 △553,037
自己株式 △63 △63
株主資本合計 1,342,369 1,276,799
新株予約権 15,169 16,719
純資産合計 1,357,539 1,293,518
負債純資産合計 1,520,139 1,426,252
5
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 134,420 205,294
売上原価 54,840 95,626
売上総利益 79,579 109,667
販売費及び一般管理費 180,087 185,987
営業損失（△） △100,508 △76,319
営業外収益
受取利息 7 5
その他 200 110
営業外収益合計 208 116
営業外費用
支払利息 32 24
営業外費用合計 32 24
経常損失（△） △100,332 △76,227
特別利益
固定資産売却益 ― 179
特別利益合計 ― 179
特別損失
減損損失 ― 17,636
特別損失合計 ― 17,636
税引前四半期純損失（△） △100,332 △93,684
法人税等 △30,530 △28,113
四半期純損失（△） △69,802 △65,570
6
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼ
しております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや
商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しており
ますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は
徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定
を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っており
ます。
現時点においては、４月下旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動
への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来におけ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、
ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2021年４月20日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、且つ、
当社への経営参加意識と業績向上への貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンテ
ィブとなることを目的として、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
2021年４月20日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
(3) 新株予約権の発行数
715個
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式71,500株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,399円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
7
株式会社Welby(4438) 2021年12月期 第１四半期決算短信
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
③ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ア 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使するこ
とができない。
イ 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予
約権の50％について権利行使することができる。
ウ 割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てに
ついて権利行使することができる。
④ 本新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
⑤ 本新株予約権者は、以下の①乃至⑤に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使
できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事
由に該当するに至った場合
イ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条
第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
ウ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条
第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
エ 禁錮以上の刑に処せられた場合
オ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認めら
れる行為を行った場合
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使期間
2023年４月21日から2031年４月20日までとする
8