4438 Ｍ－Ｗｅｌｂｙ 2021-02-15 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社Welby 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4438 URL https://welby.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 比木 武
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 神谷 学 (TEL) 03(6206)2937
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 864 8.3 △237 ― △237 ― △353 ―
2019年12月期 798 △1.2 16 △89.4 △1 ― △11 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △45.18 ― △23.5 △14.2 △27.5
2019年12月期 △1.47 ― △0.8 △0.1 2.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 2019年10月４日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,520 1,357 88.3 173.32
2019年12月期 1,829 1,668 91.2 214.31
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,342百万円 2019年12月期 1,668百万円
(注) 2019年10月４日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △110 △19 19 1,098
2019年12月期 △168 △83 429 1,208
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりま
せん。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料４
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 7,832,800 株 2019年12月期 7,784,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 30 株 2019年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,814,783 株 2019年12月期 7,691,866 株
（注）2019年10月４日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本等変動計算書） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の
動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各
地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念され
ています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世
代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の
持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質
（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアが
できない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難な
るなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つと
して社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製
薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプラットフ
ォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約83万回に達し
ております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進め、アストラゼネカ株
式会社との間で複数の疾患領域について治療サポートを行う戦略的パートナーシップを締結するなどしたほか、既存サ
ービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注などを着実に獲得しました。また、アステラス製薬株式会社
と共同開発した過活動膀胱(OAB)患者向けサービスが国内のPHRサービスで初めて診療ガイドラインに掲載されるなどPHR
サービスの認知度向上にも貢献しております。
オンコロジー領域においては、本プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用し、新たに中外製薬株式
会社から、同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」による治療を受けている乳がん患者向けの患
者サポートプログラムの運営を受託するなど、プラットフォーム参画主体を拡大するための製薬会社等への提案活動の
継続的な実施や、肺がん患者の治療管理をサポートするPHRサービスのリリースを行いオンコロジー領域拡大のためのサ
ービス提供を行いました。また、「WelbyマイカルテONC」の有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺が
んに関する臨床研究を推進するとともに、大手製薬会社スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の実施も決定
し、その準備を進めました。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、本サー
ビスの利用が通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者と医療機関両方の利益となることを踏ま
え、がん拠点病院などを中心に導入活動を推進するとともに、アフラック生命保険株式会社と協力し、同社のがん保険
契約者への「WelbyマイカルテONC」の紹介を行うスキームを構築するなど、複合的な普及施策を展開しました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアとの事業提携による成果として製薬会社等からの臨床研究
案件を共同で受託し、運営も両社共同で推進しました。加えて、製薬会社のマーケティング、メディカルアフェアーズ
向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発に着手しています。
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う顧客側の意思決定の遅滞、受注リードタイムの長期化な
どによる受注遅れの影響がありました。また、「WelbyマイカルテONC」の機能追加が一部遅延したことにより一部案件
受注に影響があったほか、臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組み自体が停滞
したことにより受注活動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、670,848千円と、前年同期と比べて46,780千円（7.5％）の
増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、企業・健保組
合向けに株式会社ベネフィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を
行いました。また、PHRを利用した対面/オンライン診療等向け個人情報管理機能をリリースすることで、より一層診療
の質的向上に寄与しております。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年12月末時点で約
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20,600施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。
PHRサービスと他事業の協業の一環として、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契
約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の
生活習慣・重症化予防効果についての共同研究などを推進しました。また、オンラインショッピングサービス「Welbyマ
イカルテモール」を開始し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予
防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を
提供するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品（ZENBシリーズ）シリーズの取り扱いを開始するな
ど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数
料を収益化する事業ベースを構築しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把
握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活用したリスクマネジメントツールとして
Welbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。また、デジタルデータとしてPHRに登録さ
れた患者の医療情報（バイタルサイン、検査値、服薬状況など）について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供
（開示）できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で受診を控えている患者やその予備群に
対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促したり患者情報を補足したりする機能をアピールすることにより、
Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及を図りました。
一方で、Welbyマイカルテを活用した製薬会社や医療機器メーカー向けのDTC広告やデータ販売などについては、普及
の進捗により情報資産の形成は進んだものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による顧客事情や営業の
遅延により受注の獲得が進みませんでした。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は193,795千円と、前年同期と比べて19,346千円（11.1％）の増収
となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は864,644千円（前年同期比8.3％増）となりました。
売上総利益については、主に疾患ソリューションサービスにおいて原価率が高い初期開発の割合が想定以上だったこ
とや顧客案件の高度化及び多様化で要求されるセキュリティ基準対応に伴い、開発リードタイムが長期化したことなど
により前年同期と比べて売上総利益率は減少し、506,295千円（前年同期比18.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大にともなう人件費及び採用関連費の増加などの結果743,837千円（前年同
期比23.5％増）となり、営業損失は237,542千円（前事業年度は営業利益16,567千円）、経常損失は237,404千円（前事
業年度は経常損失1,354千円）となりました。
また、直近の業績動向を踏まえて、当社保有の固定資産（本社設備、ソフトウェア等）の減損損失を計上したほか、
繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失は353,093千円（前事業年度は当期純損失11,303千円）となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産については、総資産が1,520,139千円となり、前事業年度末と比較し309,042千円の減少とな
りました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ217,762千円減少し、1,461,593千円となりました。主な増減内訳は、現
金及び預金が110,459千円、売掛金が94,987千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ91,279千円減少し、58,546千円となりました。主な増減内訳は、有形固
定資産が26,215千円、無形固定資産が39,239千円、投資その他の資産が25,825千円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、162,600千円となり、前事業年度末と比較して1,745千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ8,885千円増加し、147,110千円となりました。主な増減内訳は、買掛金
が22,125千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、15,490千円となりました。主な減少内訳は、長期借入
金の返済による減少であります。
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（純資産）
純資産の残高は、前事業年度末に比べ310,788千円減少し、1,357,539千円となりました。主な減少内訳は、繰越
利益剰余金が353,093千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,098,361千円となり、前事業年度末と比較して110,459千円の減少と
なりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、110,970千円の支出（前事業年度は168,321千円の支出）となりました。
主な要因は、減価償却費21,778千円、減損損失86,944千円、売上債権の減少94,987千円、仕入債務の増加22,125千
円により資金が増加した一方で、税引前当期純損失の計上331,820千円により資金が減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,485千円の支出(前事業年度は83,944千円の支出)となりました。主な
要因は、無形固定資産の取得による支出38,953千円、差入保証金の回収による収入24,622千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,996千円の収入(前事業年度は429,160千円の収入)となりました。これ
は、新株予約権の行使による収入27,200千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、引き続きPHRプラットフォームサービスに経営資源を集中してまいります。
〇疾患ソリューションサービス
製薬会社からの依頼によるPHRプラットフォーム開発については、製薬会社のパイプラインを見越した計画的な新規受
注を獲得する取り組みを強化してまいります。各種疾患領域における顧客のアプリを活用したマーケティングに対する
引き合いに着実に対応し、現在営業上見込んでいる案件の着実なクロージングを図ります。新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の拡大に伴う医療領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れがPHRの活用に追い風になるなど
現在商談進行中のプロジェクトは前期比で拡大しておりますが、意思決定の遅延などにより受注のリードタイムが長期
化する傾向があります。
PHRプラットフォームの既存案件については、プロジェクト数の積上げに伴い、確実に見込めるランニング収益が増加
するとともにプラットフォーム数に対して一定の割合で発生する改修又は改善などの追加開発や医療関係者・患者向け
関連資材の売上も想定しております。
当社のPHRアプリ及びプラットフォームをePRO（Electronic Patient Reported Outcome）として製薬会社等に提供す
る臨床研究関連サービスについては、臨床研究の実施のための個別の臨床研究用アプリの開発案件の受注を目指すとと
もに、構築中のRWD(Real World Data)のデータベースを活用した実臨床からのデータと研究データを連携させたサービ
スとして製薬会社からの受注を目指します。
「Welby マイカルテONC」に関しましては、医師向け機能を強化するなどサービス向上を図り製薬会社からの追加受注
を図るとともに、既存契約からのランニング収益の獲得を図ります。
〇Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスについては、①福利厚生アウトソース企業などと連携した一般企業の従業員の健康管理ツー
ルとしての利用課金、②医療機器メーカー、検査会社、医薬品卸等医療周辺企業へのバルクでの利用権提供やデータ連
携への課金、③クリニック、薬局など医療機関への利用料課金など「ストック型」の収益モデルと、④Welbyマイカルテ
会員の疾患の種類や状態に応じた疾患啓発や商品サービスの提供を製薬企業や医療機器メーカー等からの受託で行う
「フロー型」の収益モデルがあり、いずれについても拡大を図ります。
また、いずれの事業・サービスにおいても収益の拡大においては利用者への普及がキーとなることから、各学会や
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
KOL(キーオピニオンリーダー)との連携、SEM/SEO、患者へのチャネルを有する保険会社や福利厚生サービス会社、医療
周辺企業など各種事業会社との連携を一層強化することにより、サービス普及を進めてまいります。
費用面に関しましては、事業成長のための投資として経営レベルも含めた人員の強化を図るとともに、中長期的な観
点からのプラットフォームの機能開発、セキュリティ向上など研究開発にかかる投資を進めてまいります。
以上を踏まえた2021年12月期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が社会経済環境及び主要な顧客
である製薬会社等の業績や意思決定に与える影響など現時点で不確定要素が極めて大きいことを踏まえ、合理的な数値
の算出が非常に困難であるため、開示しない方針とさせていただきます。なお、業績見通しが適正かつ合理的に算出で
きる状況になりましたら、適時に開示する方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208,821 1,098,361
売掛金 430,785 335,798
仕掛品 296 14,329
前払費用 8,540 9,053
その他 30,912 4,050
流動資産合計 1,679,355 1,461,593
固定資産
有形固定資産
建物 14,542 4,940
減価償却累計額 △184 △4,940
建物（純額） 14,357 0
工具、器具及び備品 16,990 10,912
減価償却累計額 △5,133 △10,912
工具、器具及び備品（純額） 11,857 0
有形固定資産合計 26,215 0
無形固定資産
ソフトウエア 39,239 －
無形固定資産合計 39,239 －
投資その他の資産
関係会社株式 15,030 7,755
繰延税金資産 19,193 －
差入保証金 50,149 50,791
投資その他の資産合計 84,372 58,546
固定資産合計 149,826 58,546
資産合計 1,829,182 1,520,139
6
株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 69,752 91,877
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 28,935 24,363
未払費用 7,855 5,343
未払法人税等 8,971 5,203
未払消費税等 2,442 －
預り金 5,302 5,251
前受収益 7,825 7,931
流動負債合計 138,224 147,110
固定負債
長期借入金 22,630 15,490
固定負債合計 22,630 15,490
負債合計 160,854 162,600
純資産の部
株主資本
資本金 903,050 916,650
資本剰余金
資本準備金 899,650 913,250
資本剰余金合計 899,650 913,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △134,372 △487,466
利益剰余金合計 △134,372 △487,466
自己株式 － △63
株主資本合計 1,668,327 1,342,369
新株予約権 － 15,169
純資産合計 1,668,327 1,357,539
負債純資産合計 1,829,182 1,520,139
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 798,516 864,644
売上原価 179,612 358,349
売上総利益 618,904 506,295
販売費及び一般管理費 602,337 743,837
営業利益又は営業損失（△） 16,567 △237,542
営業外収益
受取利息 15 14
講演料等収入 － 228
投資有価証券売却益 1,650 －
その他 155 11
営業外収益合計 1,821 254
営業外費用
支払利息 142 116
上場関連費用 13,432 －
本社移転費用 6,097 －
その他 70 －
営業外費用合計 19,742 116
経常損失（△） △1,354 △237,404
特別損失
固定資産除却損 3,294 196
減損損失 － 86,944
その他 － 7,275
特別損失合計 3,294 94,415
税引前当期純損失（△） △4,648 △331,820
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,080
法人税等調整額 4,364 19,193
法人税等合計 6,654 21,273
当期純損失（△） △11,303 △353,093
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △123,069 △123,069 1,243,330 1,243,330
当期変動額
新株の発行 218,150 218,150 218,150 436,300 436,300
当期純損失（△） △11,303 △11,303 △11,303 △11,303
当期変動額合計 218,150 218,150 218,150 △11,303 △11,303 424,997 424,997
当期末残高 903,050 899,650 899,650 △134,372 △134,372 1,668,327 1,668,327
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 903,050 899,650 899,650 △134,372 △134,372 － 1,668,327 － 1,668,327
当期変動額
新株の発行 13,600 13,600 13,600 27,200 27,200
当期純損失（△） △353,093 △353,093 △353,093 △353,093
自己株式の取得 △63 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 15,169 15,169
額）
当期変動額合計 13,600 13,600 13,600 △353,093 △353,093 △63 △325,957 15,169 △310,788
当期末残高 916,650 913,250 913,250 △487,466 △487,466 △63 1,342,369 15,169 1,357,539
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △4,648 △331,820
減価償却費 7,974 21,778
株式報酬費用 ― 15,169
受取利息及び受取配当金 △15 △14
支払利息 142 116
減損損失 ― 86,944
投資有価証券売却損益（△は益） △1,650 ―
売上債権の増減額（△は増加） △164,327 94,987
たな卸資産の増減額（△は増加） 16 △14,032
仕入債務の増減額（△は減少） 26,388 22,125
未払金の増減額（△は減少） △9,629 △8,339
未払費用の増減額（△は減少） 7,084 △2,512
未払消費税の増減額（△は減少） △24,934 △2,442
その他 △3,645 9,252
小計 △167,245 △108,787
利息及び配当金の受取額 15 14
利息の支払額 △142 △116
法人税等の支払額 △950 △2,080
営業活動によるキャッシュ・フロー △168,321 △110,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 32,700 ―
有形固定資産の取得による支出 △27,521 △5,169
無形固定資産の取得による支出 △38,330 △38,953
差入保証金の差入による支出 △50,791 ―
差入保証金の回収による収入 ― 24,622
その他 ― 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,944 △19,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 436,300 27,200
借入れによる収入 36,910 ―
借入金の返済による支出 △44,050 △7,140
その他 ― △63
財務活動によるキャッシュ・フロー 429,160 19,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,894 △110,459
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,926 1,208,821
現金及び現金同等物の期末残高 1,208,821 1,098,361
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30,752千円、「その
他」160千円は、「その他」30,912千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額（△
は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「前受収益の増減額（△は減少）」1,421千円、「その他」△5,066千円は、「その他」△3,645千円として組み替
えております。
(会計上の見積りの変更)
第１四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産につ
いて、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益が同額減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼし
ております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の
遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりま
すが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々
に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎
として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、１月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動へ
の影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,855,000 5,929,800 ― 7,784,800
合計 1,855,000 5,929,800 ― 7,784,800
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注)１ 2019年３月28日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式66,700株を発行し、2019年４月23日を払込
期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、
新株式24,500株を発行しております。
２ 2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で１株を４株に株式分割いたしました。これ
により株式数は5,838,600株増加し、発行済株式総数は7,784,800株となっております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,784,800 48,000 ― 7,832,800
合計 7,784,800 48,000 ― 7,832,800
自己株式
普通株式 ― 30 ― 30
合計 ― 30 ― 30
(注)１ 2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株増加
しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
区分 内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 15,169
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 15,169
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社Welby(4438) 2020年12月期 決算短信
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 214.31円 173.32円
１株当たり当期純損失(△) △1.47円 △45.18円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定して
おります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(千円) △11,303 △353,093
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △11,303 △353,093
普通株式の期中平均株式数(株) 7,691,866 7,814,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権４種類（新株予約 第５回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 権の数136個） （新株予約権の数240個）
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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