4437 Ｍ－ＧＤＨ 2020-05-13 15:00:00
2020年３月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 gooddaysホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4437 URL https://gooddays.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理本部長 (氏名) 高尾 秀四郎 (TEL) 03-3261-8300
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,758 15.3 381 23.0 383 27.4 255 28.7
2019年３月期 4,992 30.6 310 127.0 300 104.4 198 98.8
(注) 包括利益 2020年３月期 255百万円( 28.0％) 2019年３月期 199百万円( 96.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 77.39 67.80 16.8 14.2 6.6
2019年３月期 74.78 74.50 20.3 14.4 6.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
(注)１. 当社は2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年３月期の「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」は、新規上場日から前期連結会計年度末までの平均単価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、
また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,831 1,680 59.3 508.35
2019年３月期 2,562 1,356 52.9 418.51
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,680百万円 2019年３月期 1,355百万円
（注）当社は、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また2020年１月１日付で普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 44 △127 48 880
2019年３月期 89 △37 578 914
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,501 △12.6 △102 ― △104 ― △116 ― ―
通 期 5,831 1.3 260 △31.7 257 △32.9 167 △34.3 50.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,305,600株 2019年３月期 3,240,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 16株 2019年３月期 16株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,301,641株 2019年３月期 2,654,707株
(注)当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、
2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行
っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含
む）」「期末自己株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度期末において、「新型コロナウィルス感染症問題」(以下「新型コロナ問題」)の影響が出ておりま
す。しかし、当連結会計年度初頭においての考え方として、長期的な社会問題となっている、働き方改革等は、ITセ
グメントと暮らしTechセグメントで構成されている当社グループにとって大きな成長機会をもたらしています。一方、
人手不足はグループ全体の継続的な経営課題であり、その対策として新卒採用に力を入れております。2019年４月の
新卒採用では、グループ全体で総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントが注力する流通小売・金融分野においても、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセス
の効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資需要が2018年から増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報シ
ステム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーショ
ン）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大してきました。従前からのSE
サービスやサーバー機器等の販売も、受注が順調に推移しました。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新設住宅着工戸数が、2025年度には73万戸、2030
年度には63万戸と減少する見込みであるのに対し、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆規模での横ばいが予想
されておりました（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）。とりわけ、空き家・
空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは
今後とも高く、賃貸の集客サイトであるgoodroomを運営する暮らしTechセグメントにおいて、リノベーションの受注
が順調に推移しました。
グループ全体の、当連結会計年度における売上高は5,758百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は381百万円(前年
同期比23.0％増)、経常利益383百万円(前年同期比27.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は255百万円(前年同
期比28.7％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
SEサービスビジネスにおいては、従来からの保守業務について主要顧客と業務のアウトソーシングが進捗したほか、
流通小売・金融分野での売上が順調に推移しました。
請負ビジネスにおいては、第１四半期連結会計期間での次期店舗省力化システム開発及び基幹システム改善開発の
大口顧客、第２四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発に加えて、当第３四半期連結会計期間にPOSシ
ステム刷新開発の大口顧客向けの開発が始まるなど、受注が切れ目なく続き、セグメント売上高の成長に貢献しまし
た。
物販ビジネスでは、サーバー等機器販売が引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,398百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益（営業利益）は
461百万円(前年同期比107.9％増)となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビ
ジネスの４つから構成されています。なお、前期までの不動産仲介オペレーションビジネスは、当期より不動産仲介
ビジネスとオペレーションビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、goodroom(https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージ
の拡販が、リノベーション全般に対する高い需要に支えられ堅調に推移いたしましたが、大型物件の一部で工程遅延
が発生し、利益が抑えられました。尚、当連結会計期間内に工程の見直しを終了しましたが、「新型コロナ問題」等
の影響を受け、更に若干工程遅延が起きました。
不動産仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開しましたが、業績が伸び悩
んだため、当第３四半期連結会計期間に業務効率を見直し、仲介ビジネスの相当部分について外部委託を活用する事
で、第４四半期連結会計期間に向けた業務体制を整えました。
オペレーションビジネスでは、薬院（福岡）・呉服町（福岡）・本町（大阪）・有楽町（東京）・要町（東京）の
５拠点をシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資として、当期に開設しております。尚、５拠点が
当期間内に順次稼働し、更に稼働率の向上に伴い売上並びに利益に貢献し始めることで、先行投資のキャッチアップ
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2020年３月期 決算短信
が進捗しております。
メディアビジネスでは、goodroomサイトの広告手数料増収施策として、賃貸物件管理会社開拓を強化し、メディア
による反響課金の増加を図りました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上のた
め、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2020年３月におけるMAUは、引越需要に向けて96万人に達しておりま
す。
以上の結果、当連結累計期間における売上高は、2,360百万円(前年同期比24.3％増)、セグメント損失（営業損失）
93百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は2,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしまし
た。
これは、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金及び受取手形
の150百万円の増加、棚卸資産が75百万円の減少、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点の
開設に伴う有形固定資産の増加29百万円、新規ソフトウエア開発による無形固定資産の増加37百万円、新規資本業
務提携等による投資有価証券の増加20百万円、敷金の差入による差入保証金58百万円の増加、繰延税金資産64百万
円の増加、現預金の34百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。こ
れは、買掛金の110百万円の減少、長期借入金の8百万円の減少及び賞与引当金17百万円の増加、未払法人税等40百
万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度期末における純資産は1,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が255百万円の増加、オーバーアロットメン
トによる売出しに関連した第三者割当増資による資本金37百万円、資本剰余金31百万円の増加等によるものであり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ34百万円減少し、880百万円（前連結会計
年度比3.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は44百万円（前連結会計年度比50.0%減）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益381百万円、減価償却29百万円、賞与引当金の増加17百万円に対して、売上債権の増加
150百万円、仕入債務の減少110百万円、棚卸資産の減少75百万円、未払金及び未払費用等その他の負債の増加18百
万円、差入保証金の支払57百万円、その他法人税等の支払額148百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は127百万円（前連結会計年度比238.6％増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出59百万円、ソフトウェア取得による無形固定資産の支出39百万円、投資有価
証券取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は48百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。これは
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等による収入が63百万円、長期借入金の返済によ
る支出15百万円があったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
「新型コロナ問題」についての影響については後述しますが、元来ITセグメントは当社の強みとしている流通小売及
び金融機関においては、無人化を含めた店舗運営の効率化やキャッシュレス化など大きな変革期にあります。引き続
き、流通小売向け、金融機関向けに拡大が見込まれる分野に注力すると同時に、新しいビジネスの拡大として、当連
結会計年度期末に2020年4月1日を期日として事業譲受契約をしたインテリア業界向け「３Dシミュレーター」クラウド
サービスは、ITセグメントにとって初めてのクラウドサービスであり、既存ビジネスとのシナジー効果も見込まれま
す。
暮らしTechセグメントにおいては、空家の増大が社会問題になるなか、これを改善し、需要を喚起する賃貸住宅の
リノベーション分野においては、引き続き根強い需要が見込まれております。今後においても、サービスアパートメ
ント（TOMOSマンスリー）やシェアオフィス（goodoffice）などのオペレーション事業に、経営資源を投入することで
拡大を図ると同時に、今回の「新型コロナ問題」によるリモートワークの普及は、全グループにとって、とりわけ不
動産取引を対面からnetへ誘導する「きっかけ」となることが想定され、当連結会計年度期末にプログラム等の知的財
産権を譲受けした不動産向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を活用したone cycleビジネス（不動産取引の
オンライン化）を実現することで更なる拡大を図っていく考えです。
尚、「新型コロナ問題」の当社グループの影響については、いつ先が見えるか見通しが立たないところが一番の問
題です。リモートワークの普及に伴い、ITビジネスは、比較的リモートワークでの対応がしやすいこと、また暮らし
ビジネスは「暮らし」そのものを扱っていることで入居者の生活に根ざし、無くならないエリアであり、今後の方策
としては、realのエリア（特に仲介）をnetへ転換させることを喫緊の課題として捉え、one cycleビジネスを実現し
て参ります。
また、2020年９月末に新型コロナ問題がある程度収束したと仮定した場合、2021年３月期第２四半期連結累計期間
において、ITセグメントでは新規受注活動で、暮らしTechセグメントでは不動産仲介サービスにおける対面業務、リ
ノベーション受注活動及びメディアビジネスにおける管理会社向営業活動で影響が出ることが想定され、結果として
2021年３月期の業績は、売上高5,831百万円（前期比1.3％増）、営業利益260百万円（前期比31.7％減）、経常利益
257百万円（前期比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円（前期比34.3％減）を見込んでおりま
す。
尚、「新型コロナ問題」の収束が10月以降に延びた場合等、業績予想の修正が必要となった場合は、改めてお知ら
せいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 914,302 880,159
受取手形及び売掛金 1,016,692 1,167,058
商品 12,256 2,485
未成工事支出金 95,672 27,362
原材料及び貯蔵品 20,508 22,590
その他 57,199 66,323
流動資産合計 2,116,632 2,165,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,606 110,369
減価償却累計額 △4,440 △25,536
建物及び構築物（純額） 16,165 84,833
建設仮勘定 63,467 10,150
その他 19,786 39,025
減価償却累計額 △17,452 △22,713
その他（純額） 2,334 16,312
有形固定資産合計 81,967 111,295
無形固定資産
ソフトウエア 5,193 7,210
ソフトウエア仮勘定 ― 35,708
無形固定資産合計 5,193 42,919
投資その他の資産
投資有価証券 11,185 31,763
差入保証金 149,930 208,027
保険積立金 129,476 135,515
繰延税金資産 61,802 126,109
その他 6,324 9,886
投資その他の資産合計 358,719 511,302
固定資産合計 445,879 665,516
資産合計 2,562,511 2,831,496
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2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 528,424 417,765
短期借入金 199,432 193,000
未払金 137,434 173,895
前受金 39,491 40,351
未払法人税等 100,294 140,905
賞与引当金 77,257 94,675
完成工事補償引当金 6,053 5,856
その他 105,677 71,101
流動負債合計 1,194,065 1,137,551
固定負債
長期借入金 8,736 ―
その他 3,233 13,041
固定負債合計 11,969 13,041
負債合計 1,206,035 1,150,592
純資産の部
株主資本
資本金 124,100 161,492
資本剰余金 664,649 696,058
利益剰余金 561,089 816,591
自己株式 △2 △2
株主資本合計 1,349,836 1,674,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,130 6,254
その他の包括利益累計額合計 6,130 6,254
新株予約権 510 510
純資産合計 1,356,476 1,680,903
負債純資産合計 2,562,511 2,831,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,992,799 5,758,873
売上原価 3,571,447 4,009,479
売上総利益 1,421,352 1,749,393
販売費及び一般管理費
役員報酬 116,690 122,880
給料及び手当 326,632 378,014
雑給 79,244 160,010
業務委託費 127,743 115,797
賃借料 73,673 85,098
賞与引当金繰入額 16,313 27,113
その他 371,027 478,993
販売費及び一般管理費合計 1,111,324 1,367,908
営業利益 310,027 381,485
営業外収益
受取利息 4 31
受取配当金 106 192
受取保険金 ― 737
補助金収入 432 162
確定拠出年金返還金 1,209 1,888
その他 3,021 807
営業外収益合計 4,774 3,819
営業外費用
支払利息 2,431 1,985
株式交付費 2,361 55
株式公開費用 9,415 ―
その他 9 171
営業外費用合計 14,217 2,212
経常利益 300,584 383,092
特別損失
固定資産除却損 0 1,891
特別損失合計 0 1,891
税金等調整前当期純利益 300,584 381,200
法人税、住民税及び事業税 122,226 190,071
法人税等調整額 △20,148 △64,372
法人税等合計 102,077 125,699
当期純利益 198,507 255,501
親会社株主に帰属する当期純利益 198,507 255,501
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2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 198,507 255,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,281 123
その他の包括利益合計 1,281 123
包括利益 199,789 255,625
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 199,789 255,625
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2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,646 362,582 △54,760 594,468
当期変動額
新株の発行 24,100 24,100 ― ― 48,200
親会社株主に帰属する当
― ― 198,507 ― 198,507
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― 453,902 ― 54,758 508,660
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 24,100 478,002 198,507 54,758 755,367
当期末残高 124,100 664,649 561,089 △2 1,349,836
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,848 4,848 500 ― 599,816
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 48,200
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― 198,507
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― 508,660
株主資本以外の項目の当
1,281 1,281 10 ― 1,291
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,281 1,281 10 ― 756,659
当期末残高 6,130 6,130 510 ― 1,356,476
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,100 664,649 561,089 △2 1,349,836
当期変動額
新株の発行 37,392 31,409 ― ― 68,801
親会社株主に帰属する当
― ― 255,501 ― 255,501
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 37,392 31,409 255,501 ― 324,303
当期末残高 161,492 696,058 816,591 △2 1,674,139
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,130 6,130 510 ― 1,356,476
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 68,801
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― 255,501
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
123 123 ― ― 123
期変動額（純額）
当期変動額合計 123 123 ― ― 324,426
当期末残高 6,254 6,254 510 ― 1,680,903
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 300,584 381,200
減価償却費 6,616 29,931
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,258 17,418
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 934 △197
受取利息及び受取配当金 △111 △223
支払利息 2,431 1,985
株式交付費 2,361 △55
株式公開費用による支出 9,415 ―
固定資産除却損 0 1,891
売上債権の増減額（△は増加） △206,375 △150,365
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,523 75,999
差入保証金の増減額（△は増加） △56,275 △57,786
その他資産の増減額（△は増加） 4,619 △10,939
仕入債務の増減額（△は減少） 128,427 △110,658
その他負債の増減額（△は減少） △72,780 18,743
その他 △6,484 △1,796
小計 154,144 195,148
利息及び配当金の受取額 111 223
利息の支払額 △2,431 △1,985
法人税等の支払額 △62,173 △148,520
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,651 44,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,005 ―
有形固定資産の取得による支出 △30,602 △59,009
無形固定資産の取得による支出 △694 △39,866
投資有価証券の取得による支出 △371 △20,389
差入保証金の差入による支出 △10,000 △2,669
保険積立金の積立による支出 △6,039 △6,039
出資金の払戻による収入 10 ―
その他 ― 365
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,691 △127,608
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2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 533,000 ―
短期借入金の返済による支出 △483,000 ―
長期借入金の返済による支出 △21,888 △15,168
株式の発行による収入 ― 68,159
株式公開費用による支出 △5,024 △4,390
自己株式の処分による収入 506,941 ―
新株予約権の発行による収入 210 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 48,000 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 578,238 48,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 630,198 △34,142
現金及び現金同等物の期首残高 284,103 914,302
現金及び現金同等物の期末残高 914,302 880,159
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、
人事総務並びに財務経理を持ち、子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮
らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びク
ラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、
客付けから契約までの一括サービスを提供し、加えて物販も提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、合理的
な内部振替価格によっております。
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント 調整額
計算書計上額
IT 暮らしTech 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,093,134 1,899,664 4,992,799 - 4,992,799
セグメント間の内部売上高
22,871 218 23,089 △23,089 -
又は振替高
計 3,116,005 1,899,882 5,015,888 △23,089 4,992,799
セグメント利益又は損失（△） 222,097 59,261 281,359 28,667 310,027
セグメント資産 1,213,453 840,405 2,053,859 508,652 2,562,511
その他の項目
減価償却費 598 6,022 6,621 △4 6,616
固定資産増加額 △598 71,294 70,695 △133 70,562
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080千
円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,141千円が含まれております。全社費用は主に、本社
管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)
の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント 調整額
計算書計上額
IT 暮らしTech 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,398,600 2,360,272 5,758,873 - 5,758,873
セグメント間の内部売上高
19,595 1,452 21,047 △21,047 -
又は振替高
計 3,418,196 2,361,724 5,779,921 △21,047 5,758,873
セグメント利益又は損失（△） 461,751 △93,858 367,893 13,591 381,485
セグメント資産 1,555,472 1,042,799 2,598,272 233,223 2,831,496
その他の項目
減価償却費 1,408 28,593 30,002 △70 29,931
固定資産増加額 36,818 57,032 93,850 △440 93,410
(注)１．調整の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,629千円、グループ会社からの経営指導料300,000千
円及び各セグメントに分配していない全社費用△298,037千円が含まれております。全社費用は主に、本社
管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)
の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 418.51円 508.35円
１株当たり当期純利益金額 74.78円 77.39円
潜在株式調整後
74.50円 67.8円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、ま
た、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 198,507 255,501
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
198,507 255,501
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
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2020年３月期 決算短信
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,354 3,301,641
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 74.50 67.80
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 9,932 1,685,600
（うち新株予約権（株）） 9,932 466,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれた ― ―
なかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計金額（千円） 1,356,476 1,680,903
純資産の部の合計額から控除する金額
510 510
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (510) (510)
（うち非支配株主持分）（千円） (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,355,966 1,680,393
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,619,992 3,305,584
の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は2020年3月19日開催の取締役会において、2020年5月1日を効力発生日として、当社連結子会社であるハプ
ティック株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社連結子会社であるグッドルーム株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：ハプティック株式会社
事業内容：goodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡
販を中心としたリノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス及びシェアオフィス・サー
ビスアパートメントのオペレーションビジネス。
被結合企業（消滅会社）
名 称：グッドルーム株式会社
事業内容：賃貸情報不動産仲介サイト「goodroom」の運営及び地域情報サイト「goodroom journal」
の運営及びオンライン申込サービス「conomy」の運営
（２）企業結合日
2020年５月１日
（３）企業結合の法的形式
ハプティック株式会社を存続会社とし、グッドルーム株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）連結後企業の名称
グッドルーム株式会社
（注）ハプティック株式会社は2020年５月１日付で上記名称に変更いたしました。
（５）その他取引の概要に関する事項
2016年3月の株式移転による当社設立にあたり、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社の株式
を100％取得し完全子会社化することで、当社の暮らしTechセグメントを構成する体制を整え、企業価値
の向上に努めてまいりました。今後、経営資源の集約と事業の効率化を図り、更なる付加価値を生み出
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2020年３月期 決算短信
すことを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理します。
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