決算説明資料
2020年3月期第２四半期
gooddaysホールディングス(4437)
2019年11月13日
1
1．G/D/H ビジネス
2．2020年3月期 第2四半期 決算報告
Index 3．2020年3月期 連結業績予想
4． G/D/H ビジネスストーリー
5．参考資料
2
１. G/D/Hビジネス
■沿革とグループ構成
2019年３月25日東京証券取引所マザーズ市場へ上場
G/D/H
GR
くらしメディア
ORC
IT基盤
1997年 オープンリソース株式会社（ORC）
2009年 ハプティック株式会社 （HAP）
2013年 グッドルーム株式会社 （GR）
HAP 2016年 gooddaysホールディングス株式会社
賃貸リノベーション （GDH）
2019年 東京証券取引所マザーズ市場上場
（2019年3月25日）
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー
参考資料 3
１. G/D/Hビジネス
■ビジネスの枠組み
暮らし×ITの領域でどこにもないサービスを提供
・メディア事業
（goodroom） GR
ORC
暮らし
暮らし 暮らし × IT IT
HAP
・リノベーション事業 ・real × net（小売・流通）
（TOMOS） ・決済・セキュリティ（net）
・仲介事業 ・クラウド環境
・運営事業
（シェアオフィス・サービスアポートメント）
ビジネス
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参考資料 4
2. 2020年3月期 第２四半期 決算報告
■業績概要（連結）
売上高はほぼ業績予想並み
営業利益・経常利益・当期純利益は、業績予想を達成
（単位：百万円）
実績 売上比率 連結業績
予想比
連結売上高 2,860 100.0% 99.5%
連結営業利益 204 7.1% 121.5%
連結経常利益 204 7.2% 122.4%
連結当期純利益 125 4.4% 120.0%
ビジネス
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参考資料 5
2. 2020年3月期 第２四半期 決算報告
■連結貸借対照表サマリー
（単位：百万円）
2020年3月期
2019年3月期 前年末増減比 主な増減要因
第2四半期
現金及び預金
流動資産 2,116 2,037 △3.8％ 売掛金
75百万円減
83百万円増
棚卸資産 84百万円減
有形固定資産
固定資産 445 528 18.5％ 投資他資産
28百万円増
55百万円減
資産合計 2,562 2,565 0.1％ ―
買掛金 138百万円減
流動負債 1,194 1,008 △15.5％ その他流動負債 49百万円減
長期借入金
固定負債 11 4 △64.2％ 8百万円減
負債合計 1,206 1,013 △16.0％ ―
オーバーアロットメントによる純資産
純資産合計 1,356 1,552 14.4％ 68百万円増
利益剰余金 125百万円増
負債純資産合計 2,562 2,565 0.1％ ―
自己資本比率 52.9% 60.5% 7.6ポイント増 ―
ビジネス
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参考資料 6
2. 2020年3月期 第２四半期 決算報告
■連結損益計算書サマリー
（単位：百万円）
2020年3月期
第2四半期
売上高 2,860
売上原価 1,990
売上総利益 870
販管費 665
営業利益 204
営業外収益 1
営業外費用 1
経常利益 204
特別利益 ―
特別損失 ―
親会社株主に帰属
125
する当期純利益
ビジネス
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参考資料 7
2. 2020年3月期 第２四半期 決算報告
■セグメント別概要
セグメント売上構成比
ITセグメント 暮らしTechセグメント ITセグメント 暮らしTechセグメント
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期
62.0% 38.0% 58.6% 41.3%
（単位：百万円）
セグメント売上推移 IT 暮らし
2019年３月期 3,093 1,899
2020年３月期第２四半期 1,677 1,183
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参考資料 8
2. 2020年3月期 第２四半期 決算報告
■セグメント別概要
ビジネス別概要
ITセグメント
エンドユーザ向け（ワンサイクル型*1）請負ビジネス
エンドユーザ向け（SIベンダー経由）請負ビジネス
ITセグメント 暮らしTechセグメント エンドユーザ向け（SIベンダー経由）SEサービスビジ
（1,677百万円） （1,183百万円） ネス
（アウトソーシング型*2）
2020年3月期
第2四半期 SEサービス・ビジネス/物販ビジネス
2,860売上高
百万円
暮らしTechセグメント
リノベーションビジネス
仲介ビジネス・運営ビジネス
メディアビジネス（外部向けサービス）（送客課金）
*1 ワンサイクル型ビジネス ：企画提案～開発～維持保守までの一気通貫ビジネス
*2 アウトソーシング型ビジネス：覚書等でサービスの成果を定義し、年間契約するビジネス
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 9
3. 2020年3月期 連結業績予想
■2020年３月期 連結業績予想
2020年3月期連結業績予想を据え置き
・今後予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
（単位：百万円）
2020年3月期
（予想）
売上高 6,000
営業利益 370
経常利益 369
当期純利益 239
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参考資料 10
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネス環境
「暮らし×IT 」市場は各種あり、今後も成長が見込まれる
暮らし×IT は多くの事業を含有 リノベーションは今後も成長が続く
それぞれの市場規模 （兆円） リノベーション市場の推移と予測[7]
不動産賃貸市場[5]
2328億円 CAGR=1.75%
（2017~24予測）
不動産 不動産
tech市場[3] 家具市場[1]
リフォーム市場[2]
5403億円 3兆4450
6.5 兆円 億円
クラウド
サービス市場[4]
民泊市場[6]
6688億円 737億円
[1] 矢野総研総合研究所「2017年のホームファッション小売市場規模」（2019年7月30日プレスリリース）
[2] 矢野経済研究所「2019年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」（2019年7月8日プレスリリース）
[3] 矢野経済研究所「2018年版 不動産テック市場の実態と展望」（2018年11月28日プレスリリース）
[4] IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年3月27日プレスリリース）
[5] 株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンク「MDB市場情報レポート」（2005年）
[6] りそな総研発表推計値（2019年6月20日プレスリリース） [7] 野村総合研究所「＜2017年度版＞2030年度の住宅市場」をもとに作成
ビジネス
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参考資料 11
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネス環境
空き家問題が社会問題になっています。
・賃貸に特化したリノベーションブランド「TOMOS」でお部屋をバリューアップ。
・こだわりのデザイナーズ物件を取り扱うメディア「goodroom」で早期に入居者が決まる。
・TOMOS×goodroomで受注促進。空き家問題の解決策へ。
図：空き家数及び空き家率の推移―全国（1958年～2018年）
出典：「平成 30年住宅・土地統計調査 結果 」 （総務省統計局 )
ビジネス
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参考資料 12
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネス環境
遊休資産となったビルの再生策
・東京23区で、オフィス需要が堅調に推移する中で、大規模なオフィスビル開発の継続、
一方で、遊休資産となった中小規模の再生が大きな課題。
・遊休資産となった中小規模ビルおよび再開発待ちのビル活用として、リノベーションブランド
「TOMOS」を使い、スタートアップ企業向けおよび働き方改革に向けてシェアオフィスを創出。
ビジネス
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参考資料 13
4. G/D/H ビジネスストーリー
■現状ビジネスをベースとした今後のビジネス
現状ビジネス・スキーム（realとnetの掛け算ビジネス）
TOMOS・リノベーション × goodroom（メディア） × 仲介＋反響課金
+
シェアオフィス(goodoffice) goodoffice（メディア）
× 運営
×
サービスアパートメント goodroom（メディア） （サブリース）
(TOMOSマンスリー)
ビジネス
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参考資料 14
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネスKPI（現状）
賃貸に特化し、メディアとの連携により高い成果を実現
賃貸・定額パッケージ 引き渡し前入居率69% 平均賃料アップ率19%
安価でわかりやすい定額パッケ 仕様を統一したリノベーション リノベーションをする事で、
ージからのお好みに合わせてお ブランド「TOMOS」×メディア 新たな付加価値をもったお部
選び頂けます。自社大工による 「goodroom」により、工事中 屋に。それにより約19%のお
社内一貫施工体制により、リー にもかかわらずお申込みをいた 部屋の家賃がアップしていま
ズナブルな価格を実現していま だいております。 す。
す。 ※ 2019年4月-9月 （従前家賃からのアップ率)
東京エリア実績 ※ 2019年4月-9月
東京エリア実績
ビジネス
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参考資料 15
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネスKPI（現状）
グッドルームは“オーガニック”に成長
MAU数* フォロワー数**
マスメディアからソーシ
68 万人
ャルメディアへの移行 30万人
MAU 不動産系ＳＮＳで最大級
137,000 follow
15,000 follow
57万人 144,000 follow
**2019年9月末時点
32万人
累計DL数***
117万人
***2019年9月末時点
2017年9月 2018年9月 2019年9月 アプリ評価 ★4.5
ビジネス
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参考資料 16
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネスKPI（現状）
エンジニア内製化及び強化
・新卒採用を中心として人員増政策
・暮らしTechエンジニア（プランナー・多機能大工）／ITエンジニアの研修に基づく戦力化（未経験対象）
人員増の推移（グループ計）※2020年3月期（2019年4月1日入社 グループ計 45名）
315 400
279
217
200
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
従業員数 （）新卒入社
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期現在
66 93 109
暮らしTechセグメント
（12） （15） （16）
140 169 188
ITセグメント
（23） （24） （29）
17
GDH 12 18
（注）従業員数は、契約社員を含みます。
ビジネス
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参考資料 17
4. G/D/H ビジネスストーリー
■ビジネスKPI（現状）
資本業務提携によるビジネス基盤強化
・東急住宅リース株式会社とオンライン申込サービス
「conomy」に関する業務提携を発表（2019年8月20日付）
・リノベーションパッケージ（TOMOSバージョン）の
強化と東急不動産ホールディングス様における拡販
・リノベーションパッケージ（TOMOSバージョン）の強
化と小田急線沿線の空き家対策および活性化
・内覧から契約、入居まで全手続きについて人を介さない
完全非対面化を実現した三菱地所レジデンス保有の賃貸
マンション「ザ・パークハビオ新宿」にオンライン申込
サービス「conomy」を採用（三菱地所2019年8月20日付）
・入居者専用アプリの協同検証を実施
・スローガン、三菱地所、GDH３社の資本業務提携発表
（2019年7月2日付）
・ベンチャー企業支援の観点から相互のサービスについて、
相互送客に関する業務提携を発表（2019年7月2日付）
ビジネス
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参考資料 18
4. G/D/H ビジネスストーリー
■目指すビジネス
「暮らし」エリアの便利さ追及
・自己管理：シェアオフィス・サービスアパートメントでワンサイクル・オンラインを計画
（2020年３月期内を計画）
Conomy
決済・契約
オンライン申込
（予定）
（完成済）
賃貸物件の決定 WEB・
メディア： 入居者アプリ
（オフィス・住居） ・goodroom
提供中 ・goodoffice （完成済）
入居中
次の引越しに繋ぐ
住居：サービスアパートメント（TOMOSマンスリー）
オフィス：シェアオフィス（goodoffice）
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー
参考資料 19
5. 参考資料
賃貸申込をオンライン化し、賃貸プラットフォームを構築
内覧後の 申込〜審査完了まで電子化が可能
スマホで申込み これまでの ・基幹システムとの
SMSを使い 電話/FAXでの 連動で手打ち入力不要
簡単認証 やり取りが不要 ・信用保証会社への連動
申込情報を活用し 顧客最適化サービスを提供
・入居時サービス（引越し会社、電力・ガスなど切替サービス、保証会社紹介等を想定）
・入居中サービス（家具レンタル、入居者利便サービス等を想定）
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー 参考資料 20
5. 参考資料
暮らしTechセグメント：リノベーション運営
シェアオフィスの運営：5拠点に展開
六本木 薬 院 呉服町
goodoffice
シェアオフィス
ベンチャー企業様入居向
有楽町 本 町 六本木・薬院・呉服町・有楽町・本町
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー 参考資料 21
5. 参考資料
暮らしTechセグメント：リノベーション運営
リノベーション、リーシングから運営までの一貫提供：TOMOSマンスリー
TOMOSマンスリー
恵比寿・白金台・要町にて
2018年10月より始動し
稼働率は常時90%を超える
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー 参考資料 22
会社概要
gooddaysホールディングス株式会社
設立 2016年3月設立
資本金 161,492,000円（2019年9月末日現在）
従業員数 全社合計 315名（2019年9月末日現在）
所在地 本社
東京都千代田区六番町7-4 六番町学園通ビル
渋谷事務所
東京都渋谷区渋谷3丁目2-3 帝都青山ビル5階
役員 代表取締役社長 ：小倉 博
代表取締役副社長：小倉 弘之
取締役：髙尾 秀四郎
取締役：佐藤 桂 （社外）
取締役：島津 清彦 （社外）
ビジネス
事業概要 決算報告 業績予想 ストーリー 参考資料 23
ご留意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通
し情報」（forward-looking statements）を含みます。
◼ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き
得る不確実性を含んでおります。
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、
金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状
況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当
社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう
義務を負うものではありません。
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