4437 M-GDH 2019-06-28 16:00:00
スローガン株式会社との資本業務提携締結に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年6月 28 日

各     位

                            会 社 名   gooddays ホールディングス株式会社
                            代表者名    代 表 取 締 役 社 長 小 倉   博
                                      (コード番号:4437     東証マザーズ)
                            問合せ先    グ ル ー プ 企 画 部 長   横田    真清
                                               (TEL.03-3261-8300)




          スローガン株式会社との資本業務提携締結に関するお知らせ



    gooddaysホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区 /社長:小倉博       以下「gooddaysホ
ールディングス」)は、2019年6月28日開催の取締役会において、以下の通り、スローガン株式会
社(本社:東京都港区 / 社長:伊藤豊 以下「スローガン」)との間で、資本業務提携を行うこ
とについて決議致しましたので、お知らせいたします。


                              記


1.業務提携の理由
    スローガンは、新産業領域(成長企業)向け人材支援(採用・活躍)事業を行う企業です。当社
は、成長企業向けに快適なオフィス環境を提供するシェアオフィス「goodoffice」を運営してお
り、成長企業向けのサービスについての営業・業務連携を行うことで、両社のネットワークが活性
化し、シナジー効果が期待できると判断致しました。




2.業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
      ①営業・業務連携
       成長企業向け分野における営業・業務連携
      ②人材活用及び人材紹介支援
       スローガンが提供する人材支援(採用・活躍)サービスについての導入、活用支援の提供
      ③相互送客の実施
       学生層に接点があるスローガンの求人サイト「Goodfind」にgooddaysホールディングスの
      「goodroom」の紹介を行い、gooddaysホールディングスの「goodoffice」契約者に対して、
      サービスメニューとして、スローガンの人材支援サービスを提供するなど、相互で送客を行
      うことを検討する。
(2)出資の概要
 当社は、スローガン株式会社の普通株式の一部(3,449株(同社の議決権割合の約0.78%)
                                             )を第
三者割当ての方法により取得する予定です。


3.業務提携先の概要
(1)名称             スローガン株式会社
(2)所在地            東京都港区南青山二丁目11番17号 第一法規本社ビル3階
(3)代表者の役職・氏名      代表取締役社長 伊藤 豊
(4)事業内容           新産業領域(成長企業)への人材採用を中心とする各種サ
                  ービス提供
(5)資本金            372,238,200円(資本準備金含む)
(6)設立年月日          2005年10月24日
(7)大株主及び持株比率      伊藤 豊                    30.10%
(8)上場会社と当該会社の関係   資本関係             該当事項はありません。
                  人的関係             該当事項はありません。
                  取引関係             該当事項はありません。
                  関連当事者への該当状況      該当事項はありません。
(注)最近の経営成績及及び財政状態については、スローガンが非公開会社であり、また、守秘義
務契約に基づき、非開示とさせていただきます。


4.日程
(1)取締役会決議日        2019年6月28日
(2)契約締結日          2019年7月1日
(3)払込期日           2019年7月5日


5.今後の見通し
 現時点においては、2020 年3月期の当社連結業績予想への影響は軽微であると見込んでおりま
すが、今後、同事業の展開で業績への影響が生じた場合は、明らかになり次第すみやかに公表いた
します。
                                                   以上