4437 M-GDH 2019-05-13 17:00:00
決算説明資料2019年3月期通期 [pdf]
決算説明資料
2019年3月期通期
gooddaysホールディングス(4437)
2019年5月13日
1
1.ハイライト
2.事業概要
3.2019年3月期決算報告
Index
4.2020年3月期業績予想
5.成長戦略
6.参考資料
2
1. ハイライト
決算 2019年3月期業績は、業績予想を上回って順調に推移
強みと成果 暮らしTechセグメント
・goodroomサイトとリノベーション連携によるリノベーション受注増
・有力企業との資本業務提携による差別化
・リノベーション⇔リーシング⇔運営の開始
・Conomyオンライン(入居申込みのオンライン化)サービスの開始
・メディア事業における実績(※P9参照)
(MAU数67万人、SNSフォロワー数28万人、アプリ累計DL数99万人)
ITセグメント
・エンドユーザ向(直接・SIベンダー経由)請負ビジネスの強化
・エンドユーザ向(SIベンダー経由)アウトソーシング型SEサービスの強化
・スマートデバイスを活用したリテール向けシステム
・クラウド(AWS・Azure)サービスの環境構築及びセキュリティサービス
・の強化
マザーズ市場上場 2019年3月25日 マザーズ市場上場
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 3
2. 事業概要
G/D/H事業コンセプト
くらし×ITの領域でどこにもないサービスを提供
くらしとIT、 どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。
gooddaysホールディングス(以下G/D/H)は、goodroom、HAPTIC、オープンリソース(以下ORC)の
グループ3社の持つ強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を創造します。
G/D/H
家・アパート
HAPTIC goodroom
賃貸リノベーション くらしメディア
ビル・マンション
お客様
ORC
IT基盤
商業施設など
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 4
2. 事業概要
G/D/H事業コンセプト
くらし×ITを活かしたサービスを提供
暮らし 現状のサービス提供領域 GDHでの強化領域
リノベーション リーシング 運営
プラットフォーム事業
メディア事業
申込電子化サービス
不動産生産性向上を図る、電子申込
サービスにとどまらず
IT
入居に関わる顧客基盤サービス提供
マイクロサービス
大手小売業での実績 自社エンジニア167名
アーキテクチャの展開
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 5
2. 事業概要
市場環境
「くらし×IT 」市場は各種あり、今後も成長が見込まれる
くらし×IT は多くの事業を含有 リノベーションは今後も成長が続く
それぞれの市場規模 (兆円) リノベーション市場の推移と予測[9]
不動産賃貸市場[5]
2328億円 CAGR=1.75%
(2017~24予測)
不動産 不動産
tech市場[3] 家具市場[1]
リフォーム市場[2]
4000億円 3兆4264
6.3 兆円 億円
クラウド
サービス市場[4]
民泊市場[6]
5016億円 1251億円
[1] 矢野総研総合研究所「ホームファッション小売市場に関する調査を実施」(2017年)
[2] 矢野経済研究所「2018年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」(2017年)
[3] 矢野経済研究所「2018年版 不動産テック市場の実態と展望」(2018年)
[4] IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年)
[5] 株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンク「MDB市場情報レポート」(2005年)
[6] りそな総研発表推計値(2017年) [7] 野村総合研究所「<2017年度版>2030年度の住宅市場」をもとに作成
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 6
2. 事業概要
G/D/Hの強み
資本・業務提携
パートナーシップによる拡大
暮らしTech IT
セグメント セグメント
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 7
2. 事業概要
各セグメントの強み(暮らしTechセグメント:HAPTICリノベーション)
賃貸に特化し、メディアとの連携により高い成果を実現
賃貸・定額パッケージ 引き渡し前入居率64% 平均賃料アップ率13%
安価でわかりやすい定額パッ 弊社が運営する リノベーションをする事で、
ケージからのお好みに合わせ 「goodroom」による仲介と、 新たな付加価値をもったお
てお選び頂けます。自社大工 仕様を統一したリノベーショ 部屋に。それにより約13%
による社内一貫施工体制によ ンブランド「TOMOS」により、 のお部屋の家賃がアップし
り、リーズナブルな価格を実 工事中にもかかわらずお申込 ています。
現しています。 みをいただいております。 (従前家賃からのアップ率)
※ 2018年4月-9月 ※ 2018年4月-9月
東京エリア実績 東京エリア実績
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 8
2. 事業概要
各セグメントの強み(暮らしTechセグメント:goodroomメディア)
グッドルームは“オーガニック”に成長
MAU数* フォロワー数**
マスメディアからソーシ
67 万人
ャルメディアへの移行 28万人
MAU 不動産系SNSで最大級
138,000 follow
14,700 follow
47万人 130,000 follow
**2019年3月末時点
36万人
累計DL数***
99万人
***2019年3月末時点
2017年3月 2018年3月 2019年3月 アプリ評価 ★4.5
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 9
2. 事業概要
各セグメントの強み(ITセグメント:ORC)
外部顧客向けの知見を活かし、暮らしTechセグメントを強力にサポート
外部顧客向けITサービス グループ内企業向けITサービス
大手小売業やシステムインテグレータ向けを 暮らしtech事業におけるデータベース構築、
中心に、企画から構築、維持まで一貫したIT 運営およびgoodroomアプリケーション開発
サービスを提供 オンライン賃貸申込サービスの開発
三越伊勢丹システム・
アクタス
ソリューションズ
150名以上の自社エンジニア&継続的な新卒採用
(グッドルームのメディア発信力を活用し毎年20名以上の新卒社員を採用)
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 10
3. 2019年3月期 決算報告
業績概要(連結) 2019年3月期の通期業績サマリーは以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月期 2019年3月期 予想増減比
(予想) (実績)
売上高 4,929 4,992 1.3%
営業利益 288 310 7.4%
経常利益 278 300 8.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 178 198 11.3%
(注)2019年3月期売上高(実績)の明細は下記の通りです。
ITセグメント : 3,093百万円
暮らしTechセグメント : 1,899百万円
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 11
3. 2019年3月期 決算報告
ビジネス別概要
ITセグメント 売上高昨比
エンドユーザ向け(ワンサイクル型*1)請負ビジネス
エンドユーザ向け(SIベンダー経由)請負ビジネス
ITセグメント 暮らしTechセグメント エンドユーザ向け(SIベンダー経由)SEサービスビジ 42.4%増加
(30億93百万円) (18億99百万円) ネス
(アウトソーシング型*2)
2019年3月期 SEサービス・ビジネス/物販ビジネス
売上高
49億92百万円
暮らしTechセグメント 売上高昨比
リノベーションビジネス 6.5%増加
仲介ビジネス・運営ビジネス 58.9%増加
メディアビジネス(外部向けサービス)(送客課金) 278.1%増加
*1 ワンサイクル型ビジネス :企画提案~開発~維持保守までの一気通貫ビジネス
*2 アウトソーシング型ビジネス:覚書等でサービスの成果を定義し、年間契約するビジネス
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 12
3. 2019年3月期 決算報告
業績推移(連結)
売上高 (単位:百万円) 営業利益・経常利益 (単位:百万円)
6000 350 310 300
300
5000
250
4000 1899
200
136 147
3000 1651 150
894
100
2000
3093 50
1000 2093 2171
0
0 -50
-32 -27
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
ITセグメント 暮らしTechセグメント 営業利益 経常利益
注1)2016.3期については1カ月決算のため省略しております。
注2)第2四半期における年間売上高比率は下記の通りです。
2018.3期第2四半期: 48.3%(但し参考値)
2019.3期第2四半期: 47.8%
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 13
3. 2019年3月期 決算報告
連結貸借対照表サマリー (単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 前年増減比 主な増減要因
現金及び預金
流動資産 1,315 2,116 61.0% 売掛金
620百万円増
206百万円増
有形固定資産
固定資産 286 445 55.6% 投資他資産
71百万円増
89百万円増
資産合計 1,601 2,562 60.0% ―
買掛金 168百万円増
流動負債 981 1,194 21.6% その他流動負債 43百万円
増
長期借入金
固定負債 19 11 △40.0% 8百万円減
負債合計 1,001 1,206 20.4% ―
上場時の自己株式の処分に
純資産合計 599 1,356 126.2% よる純資産 508百万円増
利益剰余金 198百万円増
負債純資産合計 1,601 2,562 60.0% ―
総資産当期純利益率(ROA) 6.9% 9.5% 2.6ポイント増 ―
自己資本当期純利益率(ROE) 18.1% 20.3% 2.2ポイント増 ―
自己資本比率 37.4% 52.9% 15.5ポイント増 ―
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 14
3. 2019年3月期 決算報告
連結損益計算書サマリー
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 前年増減比 主な増減要因
売上高 3,823 4,992 30.6% ITセグメント
暮らしTechセグメント
921百万円増
248百万円増
売上原価 2,767 3,571 29.1% ITセグメント 749百万円増
暮らしTechセグメント 54百万円増
売上総利益 1,056 1,421 34.6% ITセグメント
暮らしTechセグメント
172百万円増
193百万円増
役員報酬、給与等 40百万円増
販管費 919 1,111 20.9% その他 192百万円増
営業利益 136 310 127.0% ―
補助金収入
営業外収益 11 4 △59.7% 7百万円減
株式公開費用
営業外費用 1 14 964.1% 11百万円増
経常利益 147 300 104.4% ―
特別利益 ― ― ― ―
固定資産除却損
特別損失 4 0 △100% 投資有価証券売却損
2百万円減
2百万円減
親会社株主に帰属す 99 198 99.8% ―
る当期純利益
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 15
3. 2019年3月期 決算報告
連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 前年増減比 主な増減要因
〔収入の主な内訳〕
税引前当期純利益による収入 300百万円
仕入債務の増加による収入 128百万円
営業活動CF △73 89 ― 〔支出の主な内訳〕
売上債権の増加による支出 206百万円
未払金等その他負債の減少による支出 72百万円
法人税等の支払による支出 62百万円
〔支出の主な内訳〕
投資活動CF △26 △37 44.8% 有形固定資産の取得による支出 30百万円
〔収入の主な内訳〕
自己株式の処分等による収入 506百万円
株式発行による収入 48百万円
財務活動CF △31 578 ― 短期借入金の実行による収入 533百万円
〔支出の主な内訳〕
短期借入金の返済による支出 483百万円
長期借入金の返済による支出 21百万円
現金及び現金同
284 914 221.8% ―
等物の期末残高
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 16
4. 2020年3月期 業績予想
2020年3月期
・暮らしTechセグメントについては、リノベーション・リーシング・運営のワンサイクルビジネスの
・進捗及びメディアの送客課金の増収で、売上高2,700百万円を見込んでおります。
・ITセグメントにおいては、継続基盤ビジネスに加え、スマートデバイス、クラウドサービス等の成長
・基盤ビジネスで、売上高3,300百万円、連結で売上高6,000百万円を見込んでおります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
前年増減比
(実績) (予想)
売上高 4,992 6,000 20.2%
営業利益 310 370 19.3%
経常利益 300 369 22.8%
当期純利益 198 239 20.6%
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 17
5. 成長戦略
GDHグループ:資本・業務提携によるビジネス基盤強化
リノベーションパッケージ(TOMOSバ
ージョン)の強化と東急不動産ホールデ
ィングス様における拡販
リノベーションパッケージ(TOMOSバ
ージョン)の強化と小田急線沿線の空き
家対策および活性化
・オンライン申込サービス「conomy」
の利用
・入居者専用アプリの協同開発
・オフィスリノベーションの実施
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 18
5. 成長戦略
GDHグループ:プラットフォームビジネスの事業化(現状の方向性)
2018年6月 Conomyオンライン申込サービス・イン
2019年6月 入居者アプリの提供(予定)
Conomy ・入居者へペーパーレス化環境の提供
オンライン IT重説・決済 ・管理会社での合理化(省力化)の推進
申込 (予定)
賃貸物件
の決定 入居者
アプリ
入居中
次の引越しに繋ぐ
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 19
5. 成長戦略
GDHグループ:エンジニア内製化・強化
・新卒採用を中心として人員増政策
・暮らしTechエンジニア(プランナー・多機能大工)/ITエンジニアの研修に基づく戦力化(未経験対象)
人員増の推移(グループ計)※2020年3月期(2019年4月1日入社 グループ計 45名)
279 300
197 217
200
100
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
従業員数 ()新卒入社
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月
暮らしTechセグメント 57 66 93
(9) (12) (15)
ITセグメント 140 140 169
(22) (23) (24)
GDH 0 12 17
(注)従業員数は、契約社員を含みます。
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 20
5. 成長戦略
暮らしTechセグメント
運営事業強化 シェアオフィス(goodoffice)およびサービスアパート
(リノベーション~リーシング~運営) メント(TOMOSマンスリー)のリノベーション受注増
及び運営事業の推進
Conomyオンライン to 管理会社
・合理化システムの提供
・goodroomサイトへの物件獲得(メディア課金増)
to 入居者
プラットフォームビジネス ・入居申込のペーパーレス化環境の提供
・入居時及び入居後の付帯サービスの提供
ITセグメント
・エンドユーザ向けワンサイクルビジネス 継続型基盤ビジネス
・SIベンダー向けアウトソーシング型
・SEサービスビジネス
・スマートデバイス リテール向システム 成長基盤ビジネス
・クラウドサービスの提供(AWS・Azure)
・セキュリティ・サービス
・プラットフォームビジネス内でのAI活用(今後)
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 21
参考資料
Conomyオンライン申込
賃貸申込をオンライン化し、賃貸プラットフォームを構築
“申込に必要な身分証が
送られてこない”
内覧後の申込〜審査完了まで電子化が可能
スマホで申込み これまでの
SMSを使い 基幹システムとの連
電話/FAXでの
簡単認証 動で手打ち入力不要
やり取りが不要
申込情報を活用し顧客最適化サービスを提供
・入居時サービス(引越し会社、電力・ガスなど切替サービス、保証会社紹介)
・入居中サービス(家具レンタル、入居者利便サービス)
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 22
参考資料
暮らしTechセグメント:リノベーション運営
シェアオフィスの運営:goodoffice六本木
goodoffice六本木
シェアオフィス
ベンチャー企業様入居
施工後1ヶ月で満室
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 23
参考資料
暮らしTechセグメント:リノベーション運営
リノベーション、リーシングから運営までの一貫提供:TOMOSマンスリー
TOMOSマンスリー
恵比寿・白金台にて
2018年10月より始動し
稼働率は常時90%を超える
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 24
参考資料
暮らしTechセグメント:メディアユーザニーズの変化
ユーザーニーズに合うサービスが、暮らし領域にも求められている。
遅れている不動産市場
不動産業界 飲食業界
(web 1.0) (web2.0/3.0)
良いことしか書い 飲食ポータルではユー 他社ポータルとの違い: 管理会社と直につなぐ
ておらず、口コミ ザーからの口コミは重 1つ1つにユーザー目線 メリット:
などはない 要な指標に。 のコメント オンラインで予約/内覧/
申込
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 25
会社概要
gooddaysホールディングス株式会社
設立 2016年3月設立
資本金 124,100,000円(2019年3月末日現在)
従業員数 全社合計 279名(2019年3月末日現在)
所在地 本社
東京都千代田区六番町7-4 六番町学園通ビル
渋谷事務所
東京都渋谷区渋谷3丁目2-3 帝都青山ビル5階
役員 代表取締役社長 :小倉 博
代表取締役副社長:小倉弘之
取締役:渡邊秀樹
取締役:髙尾秀四郎
取締役:佐藤 桂
(社外)
ハイライト 事業概要 決算報告 業績予想 成長戦略 参考資料 26
ご留意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通
し情報」(forward-looking statements)を含みます。
◼ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き
得る不確実性を含んでおります。
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、
金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状
況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当
社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう
義務を負うものではありません。
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