2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 gooddaysホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4437 URL https://gooddays.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理本部長 (氏名) 高尾 秀四郎 (TEL) 03-3261-8300
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,992 30.6 310 127.0 300 104.4 198 98.8
2018年３月期 3,823 27.9 136 ― 147 ― 99 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 199百万円( 96.6％) 2018年３月期 101百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 149.55 148.99 20.3 14.4 6.2
2018年３月期 80.57 ― 18.1 10.2 3.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注)１. 当社は、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して「１株当たり当期期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」を算定しております。
２. 当社は2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年３月期の「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均単価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３. 2018年３月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権は存在するものの、当社
株式は2018年３月期において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,562 1,356 52.9 837.02
2018年３月期 1,601 599 37.4 484.75
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,355百万円 2018年３月期 599百万円
（注）当社は、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 89 △37 578 914
2018年３月期 △73 △26 △31 284
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,875 20.5 168 9.2 167 9.0 104 5.4 63.50
通 期 6,000 20.2 370 19.3 369 22.8 239 20.8 145.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,620,000株 2018年３月期 1,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8株 2018年３月期 263,658株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,327,354株 2018年３月期 1,239,240株
（注）当社は、2018年10月５日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に該当株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米
国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。一方、人手不足の深刻化を背
景に人件費の増加が収益の下押し要因となりましたが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方
針に転換したことで、今後新たな労働力全般における確保に期待がかかります。
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、３年ほど前より新卒採用に力を入れております。
2018年４月１日付で当社グループとして総勢39名を採用いたしました。
ITセグメントのおかれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野におきま
しては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しい
ビジネスの芽が生まれつつあります。請負ビジネスでは、特定顧客より受注した「業務コアモデル」の開発を行い、
進行基準分の売上を計上し、2019年6月で開発を完了する予定です。また、流通・金融分野へのSEサービスビジネス及
びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移しております。
暮らしTechセグメントのおかれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年
の予測が1,026万戸、空き家率は16%であり（出展：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリー
ス」）、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3%になると予想され、これから先にさらに増えることが推定されます。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは
高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
このような状況の中、売上高は4,992百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益は310百万円(前年同期比127.0％増)、
経常利益は300百万円(前年同期比104.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比98.8％増)と
なりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービス
ビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシング型契約が進
捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、流通業界向けにスマートデバイスを使った業務システム「業務コアモデル」を特定顧
客との間で共同開発を行っており、売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客において当該企業の企業買収により特定顧客向けのサーバー等機器の販売が
好調に推移しております。
その結果、売上高は3,093百万円(前年同期比42.4％増)、営業利益は222百万円(前年同期比155.4％増)となりまし
た。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメ
ントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの３つに
なります。
リノベーションビジネスではTOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本業務提携
に基づく資本業務提携先とのリノベーションビジネスに成果が出ました。一方、2018年４月付でTOMOSリノベーショ
ンパッケージの改定を行い、ライトパック、スタンダードパック及びプレミアムパックの３種類を発表いたしまし
た。各パッケージの単価向上により受注が伸び悩みましたが、前連結会計年度第３四半期に大型案件の受注もあり、
受注は回復傾向にあります。
不動産仲介・オペレーションビジネスではグッドルーム株式会社が提供するgoodroomサイトを使い仲介手数料を
得る事業を中心に展開、エリアの拡大と仲介業務の人員強化を行い、売上は順調に推移しております。
メディアビジネスにおいてgoodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化致しまし
た。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上に向け、継続的に広告活動やサイト
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2019年３月期 決算短信
改善に取り組み、2019年3月末日におけるMAUを約67万人(前年同期比42.2％増)にまで増大させました。
その結果、売上高は1,899百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益は59百万円(前年同期比58.4％増)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産額は前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、2,562百万円（前連結会計年度
比60.0％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が上場時の自己株式処分による払込金等により620百万円増
加したこと、売掛金が売上高の増加に伴い206百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、1,206百万円（前連結会計年度
比20.4％増）となりました。主な要因は、買掛金が売上高の増加に伴い168百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、1,356百万円（前連結会計年
度比126.2％増）となりました。主な要因は、上場時の自己株式の処分により純資産全体が508百万円増加したこと、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ630百万円増加し、914百万円（前連結
会計年度比221.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は89百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。
これは主に、親会社に帰属する税金等調整前当期純利益300百万円及び仕入債務の増加が128百万円あった一方で、
売上債権の増加206百万円、未払金や前受金等のその他負債の減少72百万円、法人税等の支払額62百万円があったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は37百万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は578百万円（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の処分等による収入が506百万円、株式発行による収入が48百万円、短期借入金の実行による収
入533百万円あった一方で短期借入金の返済が483百万円及び長期借入金の返済による支出21百万円があったこと等
によるものであります。
（４）今後の見通し
ITセグメントは、当社の強みとしている流通小売及び金融機関においては、無人化を含めた店舗運営の効率化や
キャッシュレス化など大きな変革期にあります。流通小売向けや金融機関向けに自社の強みがあり、拡大が見込ま
れる分野に注力をして参ります。
暮らしTechセグメントにおいては、空家の増大が社会問題になるなか、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅の
リノベーションの分野においては、引き続き根強い需要が見込まれております。今期は、サービスアパートメント
(呼称：TOMOSマンスリー)やシェアオフィス(呼称：goodoffice)などのオペレーション事業においても、経営資源
を投入していくことで、さらなる拡大を図っていく考えです。
以上により、2020年３月期の業績は、売上高6,000百万円（前期比20.2％増）、営業利益370百万円（前期比19.3
％増）、経常利益369百万円（前期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円（前期比20.8％増）
を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,108 914,302
売掛金 810,316 1,016,692
商品 ― 12,256
未成工事支出金 124,361 95,672
原材料及び貯蔵品 32,599 20,508
その他 53,649 57,199
流動資産合計 1,315,035 2,116,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,349 20,606
減価償却累計額 △1,215 △4,440
建物及び構築物（純額） 8,133 16,165
建設仮勘定 ― 63,467
その他 19,116 19,786
減価償却累計額 △17,207 △17,452
その他（純額） 1,909 2,334
有形固定資産合計 10,042 81,967
無形固定資産
ソフトウエア 6,555 5,193
無形固定資産合計 6,555 5,193
投資その他の資産
投資有価証券 8,854 11,185
差入保証金 83,958 149,930
保険積立金 123,437 129,476
繰延税金資産 42,330 61,802
その他 11,380 6,324
投資その他の資産合計 269,961 358,719
固定資産合計 286,559 445,879
資産合計 1,601,595 2,562,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,652 528,424
短期借入金 162,568 199,432
未払金 155,415 137,434
前受金 90,889 39,491
未払法人税等 36,244 100,294
賞与引当金 64,998 77,257
完成工事補償引当金 5,119 6,053
その他 106,953 105,677
流動負債合計 981,842 1,194,065
固定負債
長期借入金 17,488 8,736
その他 2,448 3,233
固定負債合計 19,936 11,969
負債合計 1,001,778 1,206,035
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 124,100
資本剰余金 186,646 664,649
利益剰余金 362,582 561,089
自己株式 △54,760 △2
株主資本合計 594,468 1,349,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,848 6,130
その他の包括利益累計額合計 4,848 6,130
新株予約権 500 510
純資産合計 599,816 1,356,476
負債純資産合計 1,601,595 2,562,511
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,823,196 4,992,799
売上原価 2,767,135 3,571,447
売上総利益 1,056,060 1,421,352
販売費及び一般管理費
役員報酬 119,655 116,690
給料及び手当 270,816 326,632
業務委託費 67,853 127,743
賃借料 70,508 73,673
賞与引当金繰入額 29,007 16,313
その他 361,652 450,272
販売費及び一般管理費合計 919,493 1,111,324
営業利益 136,567 310,027
営業外収益
受取利息 33 4
受取配当金 79 106
消費税等簡易課税差額収入 803 ―
補助金収入 7,448 432
確定拠出年金返還金 581 1,209
その他 2,892 3,021
営業外収益合計 11,839 4,774
営業外費用
支払利息 1,334 2,431
株式交付費 ― 2,361
株式公開費用 ― 9,415
その他 1 9
営業外費用合計 1,336 14,217
経常利益 147,070 300,584
特別損失
固定資産除却損 2,306 0
投資有価証券売却損 2,000 ―
特別損失合計 4,306 ―
税金等調整前当期純利益 142,763 300,584
法人税、住民税及び事業税 52,364 122,226
法人税等調整額 △9,441 △20,148
法人税等合計 42,923 102,077
当期純利益 99,840 198,507
親会社株主に帰属する当期純利益 99,840 198,507
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 99,840 198,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,789 1,281
その他の包括利益合計 1,789 1,281
包括利益 101,629 199,789
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,629 199,789
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,646 262,742 △50,264 499,123
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
― ― 99,840 ― 99,840
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △4,495 △4,495
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 99,840 △4,495 95,344
当期末残高 100,000 186,646 362,582 △54,760 594,468
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,059 3,059 500 ― 502,683
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 99,840
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― △4,495
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
1,789 1,789 ― ― 1,789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,789 1,789 ― ― 97,133
当期末残高 4,848 4,848 500 ― 599,816
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,646 362,582 △54,760 594,468
当期変動額
新株の発行 24,100 24,100 ― ― 48,200
親会社株主に帰属する
― ― 198,507 ― 198,507
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― 453,902 ― 54,758 508,660
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,100 478,002 198,507 54,758 755,367
当期末残高 124,100 664,649 561,089 △2 1,349,836
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,848 4,848 500 ― 599,816
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 48,200
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 198,507
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― 508,660
株主資本以外の項目の
1,281 1,281 10 ― 1,291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,281 1,281 10 ― 756,659
当期末残高 6,130 6,130 510 ― 1,356,476
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 142,763 300,584
減価償却費 3,964 6,616
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,797 12,258
受注損失引当金の増減額（△は減少） △272 ―
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,166 934
受取利息及び受取配当金 △112 △111
支払利息 1,334 2,431
投資有価証券売却損 2,000 ―
株式交付費 ― 2,361
株式公開費用 ― 9,415
固定資産除却損 2,306 0
売上債権の増減額（△は増加） △402,695 △206,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,093 28,523
差入保証金の増減額（△は増加） ― △56,275
その他資産の増減額（△は増加） 22,352 4,619
仕入債務の増減額（△は減少） 132,863 128,427
その他負債の増減額（△は減少） 77,036 △72,780
その他 18,258 △6,484
小計 △46,330 154,144
利息及び配当金の受取額 112 111
利息の支払額 △1,334 △2,431
法人税等の支払額 △25,742 △62,173
営業活動によるキャッシュ・フロー △73,294 89,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 ―
定期預金の払戻による収入 ― 10,005
有形固定資産の取得による支出 △7,276 △30,602
無形固定資産の取得による支出 △1,375 △694
投資有価証券の取得による支出 △361 △371
投資有価証券の売却による収入 2,000 ―
差入保証金の差入による支出 △12,984 △10,000
保険積立金の積立による支出 △6,039 △6,039
出資金の回収による収入 ― 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,038 △37,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 533,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △483,000
長期借入金の返済による支出 △27,055 △21,888
株式公開費用による支出 ― △5,024
自己株式の処分による収入 ― 506,941
自己株式の取得による支出 △4,495 ―
新株予約権の発行による収入 ― 210
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 48,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,550 578,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130,883 630,198
現金及び現金同等物の期首残高 414,986 284,103
現金及び現金同等物の期末残高 284,103 914,302
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、
人事総務並びに財務経理を持ち、子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮
らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びク
ラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、
客付けから契約までの一括サービスを提供し、加えて物販も提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、合理的
な内部振替価格によっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
計上額
(注)１
IT 暮らしTech 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,171,589 1,651,606 3,823,196 ― 3,823,196
セグメント間の内部売上高
21,476 304 21,780 △21,780 ―
又は振替高
計 2,193,066 1,651,911 3,844,977 △21,780 3,823,196
セグメント利益 86,963 37,403 124,367 12,200 136,567
セグメント資産 958,603 594,734 1,553,337 48,257 1,601,595
その他の項目
減価償却費 821 3,142 3,964 ― 3,964
有形固定資産及び
― 8,651 8,651 ― 8,651
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千
円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社
管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会
社)の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
計上額
(注)１
IT 暮らしTech 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,093,134 1,899,664 4,992,799 ― 4,992,799
セグメント間の内部売上高
22,871 218 23,089 △23,089 ―
又は振替高
計 3,116,005 1,899,882 5,015,888 △23,089 4,992,799
セグメント利益 222,097 59,261 281,359 28,667 310,027
セグメント資産 1,213,453 840,405 2,053,859 508,652 2,562,511
その他の項目
減価償却費 598 6,022 6,621 △4 6,616
有形固定資産及び
△598 71,294 70,695 △133 70,562
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080
千円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,141千円が含まれております。全社費用は主に、
本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会
社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 484.75円 837.02円
１株当たり当期純利益金額 80.57円 149.55円
潜在株式調整後
― 148.99円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権は存在するものの、
当社株式は前連結会計年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりま
せん。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 99,840 198,507
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
99,840 198,507
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,239,240 1,327,354
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ― 148.99
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 4,966
（うち新株予約権（株）） ― 4,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権 ―
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれた （株式の数13,800株）
なかった潜在株式の概要 第２回新株予約権
（株式の数300,000株）
第３回新株予約権
（株式の数7,500株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計金額（千円） 599,816 1,356,476
純資産の部の合計額から控除する金額
500 510
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (500) (510)
（うち非支配株主持分）（千円） (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 599,316 1,355,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,236,342 1,619,992
の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月21日
及び2019年３月６日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年
４月23日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 32,800株
（３）割当価格：１株につき2,280円
（４）払込価格：１株につき2,097.6円
（５）資本組入額：１株につき1,140円
（６）割当価格の総額：74,784,000円
（７）資本組入額の総額：37,392,000円
（８）払込金額の総額：68,801,280円
（９）払込期日：2019年４月23日
（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（11）資金使途：研究開発費用、広告宣伝費用
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