4437 Ｍ－ＧＤＨ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 gooddaysホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4437 URL https://gooddays.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 高尾 秀四郎 (TEL) 03-5781-9070
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,828 13.5 109 ― 123 ― 74 ―
2021年３月期第２四半期 2,491 △12.9 △66 ― △66 ― △78 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 76百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △77百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.12 20.89
2021年３月期第２四半期 △23.87 ―
（注）2020年３月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,246 1,846 56.9
2021年３月期 3,005 1,712 57.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,845百万円 2021年３月期 1,711百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,000 10.3 260 63.2 260 61.8 166 522.7 50.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,366,360株 2021年３月期 3,308,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 16株 2021年３月期 16株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,362,095株 2021年３月期２Ｑ 3,306,140株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「新型コロナ問題」）に対する感染
症対策として首都圏を中心に2021年４月25日～2021年９月30日まで、一部まん延防止等重点措置の期間を挟み緊急事
態宣言の発出により、我が国の経済は大きな影響を受けました。
今後の経済に対する影響は、ワクチン接種の進捗もあり「第５波」が収束してきている中で、地方自治体による各
種制限解除に伴い個人消費の持ち直しが期待されます。
一方、ワクチン接種が進んでいる中で海外における新たな変異株による動きは、日本においても「第６波」として
の再拡大の恐れもあり、経済への影響は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、ITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、主に流通小売及び金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における
市場動向は、７月に発出された第４回目の緊急事態宣言の影響を受け業界全体で８月の販売額は前年同月比3.2％減少
（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年８月分）、百貨店業界におきましても前年同月比で13.9％減となり
ました。
金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして、2020年はコロナ禍の影響を受け
て取扱高は落ち込んだものの2021年は回復基調となり、８月には前年同月比6.4％の増加となりました。（出典：
（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年10月29日）
当社グループにおいては第３四半期に向けて、コロナ環境により促進された「realとnetの融合」のためのサービス
モデル「OMOアプローチモデル」の提供を準備しております。これによりITセグメントのビジネス対象、リテールエリ
アやフィナンシャルエリアにおいて「realとnetの融合」の推進を図り、システムの融通性と拡張性を提供することで
顧客における維持コストの大幅削減を目指します。
暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい
働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需
要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は19カ月連続上
昇となり2021年９月時点で6.43％となっております。（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年９月時
点）。
リモートワークが定着する中で、オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいては、従来の
物理的オフィスからリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。合わせて「withコロ
ナ 」 の 環 境 に よ り オ フ ィ ス の 在 り 方 が 大 き く 変 化 し て い る こ と か ら、 本 年 ４ 月 に 開 設 し た シ ェ ア オ フ ィ ス
「goodoffice新橋」では非対面、非接触オフィスを推進し、またスタートアップ企業と大企業の協業を生み出す場と
しての「イノベーションセンター」も目指しています。
住所を固定しない「新しい暮らし方」のhotelpassサービスにつきましては、提携ホテル数が600施設を突破し、長
期滞在ホテル掲載数№１（2021年８月期 指定領域における実績調査 (日本マーケティングリサーチ機構調べ)）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,828百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は109百万円
（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は経常損失66百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しており、現時点で請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販
ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進に伴い、リテールエリアでは第１
四半期連結会計期間に引き続き、特定顧客向けの「新POSシステムの全国展開対応」、フィナンシャルエリアでは「イ
ンターネット決済システムの老朽化対応」を受注しました。
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gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第２四半期決算短信
SEサービスにおいては、経営の安定化を促進するため「継続的ビジネスに繋がる政策」に基づき、その一つとして
顧客との共同内製化チーム共創の推進を実行しました。主要顧客においては、SEサービスとしての保守サービスから
保守サービスのアウトソーシング化、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等、その範囲
を広げ付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図りました。一方、顧客常駐型サービスも「リ
モートワークの対応」が進捗しました。今後、これらの経験を活かして新たなSEサービスの在り方を目指します。
物販ビジネスにおいては、全国展開したiPod touchを使用した新たな店舗ソリューションのライセンスの更新があ
り、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は1,538百万円（前年同期比11.6%増）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同期は
セグメント損失（営業損失）7百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントはグッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、
不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは当第２四半期連結累計期間において、営業体制を強化しました。自社メディア
「goodroom」を活用し、引き合いに基づくTOMOSパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした一括型かつ大型
のリノベーション工事の受注の拡大を目的とし、組織を二つに分けそれぞれの専門性（BtoCアプローチ及びBtoBアプ
ローチ）を活かした体制にすることで、受注に結び付けることができました。その結果、売上は堅調に推移し前年同
期比9.8％増となりました。
不動産仲介ビジネスにおいてはTOMOSブランド物件の仲介（以下「TOMOS仲介」）に注力することで、メディアビジ
ネスとの連携を強化しております。一方で新型コロナ問題への対策としてオンライン接客の推進を実施しております
が、従来からの一般物件の取扱いが減少したため、売上は前年同期比8.4％減となりました。
オペレーションビジネスでは東京のビジネス地区の空室率の上昇などに伴い、一部のシェアオフィスにおいて稼働
率低下の状況が継続しております。その収益対策として、共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースと
しての活用、価格の見直しによる稼働率の向上などを推進しております。また、渋谷エリアに新たなシェアオフィス
の開設準備を進めております。その結果、売上は前年同期比111％増となりました。
メディアビジネスでは賃貸管理会社の開拓を引き続き強化し「goodroom」上での広告の最適化を図りました。しか
し、一般物件に比べTOMOSブランド物件の強化に伴い管理会社向け一般物件に関わる減少があったため「TOMOS仲介」
には貢献しましたが、売上は前年同期比23.2％減となりました。
「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）は、緊急事態宣言やGoogleの検索アルゴリズムのアッ
プデートによりコンテンツの順位が下降するなど苦戦しましたが、各種対策を実施し2021年９月においてMAUは105万
人に達しており、新型コロナ問題が収束傾向に転じたことにより、更にMAU向上に向けての強化を継続します。
以上の結果、売上高は1,289百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期は
セグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いた
しました。
これは売上債権の回収により現金及び預金が446百万円増加、オペレーションビジネスに関連する未収入金や預け
金の増加に伴いその他流動資産が97百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少、未収
還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたし
ました。これは主に未払法人税等が45百万円増加、リノベーション事業に関する前受金等の増加に伴いその他流動
負債が149百万円増加、預り保証金等の増加に伴うその他固定負債が64百万円増加となった一方で、買掛金が75百万
円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いた
しました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が
が74百万円増加、第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,455
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は478百万円(前年同四半期累計期間は12百万円の支出)
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が123百万円、売上債権が234百万円減少、法人税等の還付が
37百万円、リノベーション事業に関する前受金や未払金等増加に伴いその他の負債が160百万円増加した一方で、仕
入債務が75百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は811千円(前年同四半期累計期間は82百万円の支出)と
なりました。これは主にオープンリソース株式会社が2021年４月１日にアネックスシステムズ株式会社の株式を取
得し、2021年５月12日を効力発生日として吸収合併したことによる収入が18百万円あった一方で、無形固定資産の
取得による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は33百万円(前年同四半期累計期間は246百万円の収入)
となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が43百万円、長期借入金の返済による支出が48百万円あっ
た一方で、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が57百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきまして、ITセグメントではユーザー企業のDX推進に伴った
システム対応などを通じ、また暮らしTechセグメントでは営業体制を強化することにより売上高については、ほぼ予
想通りとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中でプロジェクト管理体制の見直
しを図るとともに販売費及び一般管理費の支出を抑制するなど、より一層のコスト削減に努めた結果、各利益におい
て前回の業績予想を上回りました。
なお、通期の業績予想は現時点において、新たな変異株による新型コロナウイルスの再拡大も想定されるなど不透
明な経営環境が続くことが予想されることから、前回公表した業績予想を据え置いております。今後の業績動向を踏
まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
当期の第２四半期連結累計業績予想値につきましては、2021年11月８日に公表いたしました「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009,688 1,455,891
受取手形及び売掛金 1,120,397 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 866,405
商品 8,272 527
未成工事支出金 58,046 53,278
原材料及び貯蔵品 24,856 24,143
未収還付法人税等 53,670 ―
その他 53,217 150,514
流動資産合計 2,328,149 2,550,760
固定資産
有形固定資産 86,760 79,218
無形固定資産 62,127 75,976
投資その他の資産 528,542 540,069
固定資産合計 677,430 695,264
資産合計 3,005,580 3,246,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 486,612 411,067
短期借入金 93,000 50,000
未払法人税等 20,848 65,947
賞与引当金 88,792 102,834
完成工事補償引当金 6,372 6,615
その他 324,241 473,476
流動負債合計 1,019,868 1,109,941
固定負債
長期借入金 246,000 198,000
その他 27,669 92,048
固定負債合計 273,669 290,048
負債合計 1,293,538 1,399,989
純資産の部
株主資本
資本金 161,864 190,662
資本剰余金 696,430 725,228
利益剰余金 843,385 917,753
自己株式 △2 △2
株主資本合計 1,701,677 1,833,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,854 11,882
その他の包括利益累計額合計 9,854 11,882
新株予約権 510 510
純資産合計 1,712,042 1,846,034
負債純資産合計 3,005,580 3,246,024
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,491,415 2,828,016
売上原価 1,903,164 2,023,227
売上総利益 588,251 804,789
販売費及び一般管理費 654,525 695,430
営業利益又は営業損失（△） △66,273 109,359
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 145 187
受取保険金 679 1,860
補助金収入 ― 11,133
確定拠出年金返還金 244 1,171
その他 170 720
営業外収益合計 1,243 15,081
営業外費用
支払利息 1,341 438
株式交付費 111 ―
その他 20 63
営業外費用合計 1,473 501
経常利益又は経常損失（△） △66,503 123,939
特別損失
固定資産除却損 323 ―
抱合せ株式消滅差損 ― 522
特別損失合計 323 522
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△66,827 123,416
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,950 63,381
法人税等調整額 2,126 △14,332
法人税等合計 12,076 49,049
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,904 74,367
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,904 74,367
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,904 74,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,714 2,027
その他の包括利益合計 1,714 2,027
四半期包括利益 △77,190 76,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △77,190 76,395
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△66,827 123,416
半期純損失（△）
減価償却費 18,682 10,104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,071 △21
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,772 14,041
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △341 243
受取利息及び受取配当金 △150 △195
補助金収入 ― △11,133
支払利息 1,341 438
株式交付費 111 ―
固定資産除却損 323 ―
売上債権の増減額（△は増加） 270,091 234,444
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,081 13,227
差入保証金の増減額（△は増加） △157 △35,487
その他の資産の増減額（△は増加） 23,758 △6,225
仕入債務の増減額（△は減少） △66,843 △75,545
その他の負債の増減額（△は減少） △60,254 160,823
その他 10,802 2,185
小計 126,919 430,317
利息及び配当金の受取額 150 195
利息の支払額 △1,341 △438
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △138,000 37,586
補助金の受取額 ― 11,133
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,273 478,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,534 △2,163
無形固定資産の取得による支出 △39,763 △16,852
事業譲受による支出 △25,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △199 △180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 18,391
る収入
差入保証金の差入による支出 △3,000 △8,050
保険積立金の積立による支出 △899 △899
差入保証金の回収による収入 ― 10,600
その他 △613 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,010 811
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △43,000
長期借入れによる収入 246,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △48,000
株式の発行による収入 ― 56,925
新株予約権の行使による株式の発行による収入 384 672
財務活動によるキャッシュ・フロー 246,384 △33,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,100 446,202
現金及び現金同等物の期首残高 880,159 1,009,688
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,032,260 1,455,891
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、前第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナ問題の影響について）
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大に伴い、７月には東京に第４回目の緊急事
態宣言が発出されましたが、その後収束傾向となり９月30日をもって全都道府県で解除されました。
しかしながら、今後も新規感染者数の増加とワクチン接種が進んでいることを背景にした抑制が繰り返されると
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2022年３月期 第２四半期決算短信
思われ、依然として予断を許さない状況が続いております。
2022年３月期の見通しにつきましては2022年３月期連結累計期間を通して、一定の影響が続くものと想定してお
り、経済活動の本格的回復は2023年３月期になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積の仮
定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと
見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ
連結業績予想等を見直しするものとします。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け
入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から7,632千円を控除しております。また、教育訓練にかかる雇
用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に11,133千円を計上しております。
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