4437 Ｍ－ＧＤＨ 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 gooddaysホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4437 URL https://gooddays.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 高尾 秀四郎 (TEL) 03-5781-9070
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,359 14.5 10 ― 11 ― 3 ―
2021年３月期第１四半期 1,187 △13.4 △80 ― △81 ― △103 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 4百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △101百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.02 0.99
2021年３月期第１四半期 △31.33 ―
(注) 2021年３月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,960 1,774 59.9
2021年３月期 3,005 1,712 56.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,773百万円 2021年３月期 1,711百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,860 14.8 30 ― 29 ― 3 ― 1.13
通期 6,000 10.3 260 63.2 260 61.8 166 522.7 50.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,366,360株 2021年３月期 3,308,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16株 2021年３月期 16株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,357,799株 2021年３月期１Ｑ 3,305,584株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
1
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問
題」）の再拡大に伴い、第３回目の緊急事態宣言が2021年４月23日に東京・関西地区に発出され、６月17日に対象
区域は沖縄の１県を残し解除されましたが、その後、変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となり７
月８日には東京に第４回目の緊急事態宣言が発出されました。
景気は一部緩やかに持ち直しの動きがみられ、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染拡大が抑制
されれば、徐々に経済全体も回復に向かうものと思われますが、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通
しが不透明な状況が続いております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントは主に流通小売・金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における市場動向は
業界全体で５月に前年同月比8.2％増加（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年５月分）し、一昨年の水準
近くまで戻り回復傾向にあります。その中でも、昨年度大幅に落ち込んでいた百貨店業界は５月に前年同月比で
58.8%増となりましたが、一昨年の６割以下（売上比）の水準にとどまっております。
金融業界の中でも当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして2020年度はコロナ禍の影響を受け取
扱高は落込んだものの2021年度は回復基調となり４月は前年同月比28.9％の増加となりました。（出典：（社）日
本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年６月30日）
このような環境のなか、今回の「新型コロナ問題」は消費者の行動様式に大きな変化をもたらすだけでなく、ユ
ーザー企業に対してもビジネスモデルの変革やDXの推進が尚一層求められるなど、当社にとっても大きなビジネス
チャンスとなっております。当社ではリアルだけではなくネットも含めて全体を考えるというOMO（Online Merges
with Offline）アプローチのニーズが顕著となる状況に合わせ、当第１四半期連結累計期間にはサービスモデルと
して「OMOアプローチモデル」の提供を目指した検討を進めるとともに「DX対応」を推進する新たな組織体制を構築
いたしました。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や
「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては「新型コロナ問題」の影響によ
りオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率
は16カ月連続上昇となり2021年６月時点で6.19％となっております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデー
タ」2021年６月時点）。
賃貸住宅のリノベーションを含む住宅リフォーム市場は「新型コロナ問題」の発生にもかかわらず過去３年増加
傾向が継続し、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で12.4%の増加が見込まれております（出典：矢野経済研究
所「住宅リフォーム市場に関する調査」2021年６月10日速報値）。
このような環境のなか、竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」を2021年４月１日にオープンし、今後
「GOOD OFFICE」をイノベーションセンターの位置付けにすることを目指すなど、新たな取組みも開始しました。
「新型コロナ問題」で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応え、2020年９月に開始
したホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」は、滞在可能なホテル数が2021年６月に
500施設を突破しエリアも全国38都道府県に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は10百万円
（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は11百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３百万円（前年同期は四半期純損失103百万円）となりました。
2
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては請負ビジネス、SEサービスビ
ジネス、及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」により加速するユーザー企業のDX推進にともない、流通系では特
定顧客向けの新POSシステムの全国展開対応、データウェアハウスシステムの受注、特定小売向けのクレジット決済
システムの改修、金融系ではECマルチ決済の大規模再構築案件を受注しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソー
シングサービスへの転換を提案・推進し付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図り
ました。「新型コロナ問題」の影響が昨年度に比べ減少しつつあり、業績は回復基調にあります。
物販ビジネスにおいては、前連結会計年度に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システム）につ
きまして店舗への全国展開を完了し、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は750百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期は
セグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネ
ス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスにおいては、営業体制を強化し自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベー
ションパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーション案件の受注拡大を目指しました。そ
の結果、売上が順調に拡大し、前年同期比15.1％の増加となりました。
不動産仲介ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」への対策として対面接客の制限や運営体制の見直しを実施
しました。その結果の売上への影響は限定的に推移しております。
オペレーションビジネスにおいては、空室率の上昇などに伴ないシェアオフィスにおいて稼働率の低下状態が継
続しております。稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直
しによる稼働率の向上など、収益対策を推進しております。2021年４月には新たなコンセプトモデルとして竹中工
務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」（東京）を開設しました。
メディアビジネスにおいては、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、自社運営メディア「goodroom」上での掲載数
を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。「goodroom」のマンスリー・アクテ
ィブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客なども回復基調にあります。新規の管理会社獲得や取材の強化、
及びサイトの改善などにより、2021年６月のMAUは、前年同月比で104%増となる97万に達しました。「新型コロナ問
題」が利用者数に与える影響は限定的に推移しております。
以上の結果、売上高は609百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は
セグメント損失（営業損失）74百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いた
しました。
これは現預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少465百万円、棚卸資産の減少７百万円、
その他の流動資産の増加53百万円、投資その他の資産の増加30百万円などによるものであります。
3
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いた
しました。これは買掛金の減少183百万円、６月の賞与支給による賞与引当金の減少48百万円、前期法人税等の納
付による未払法人税等の減少16百万円、その他の流動負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加51百万円な
どによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いた
しました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の
増加３百万円、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加57百万円などによるものであります
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間に向けて概ね当初の計画通り推移しており
ます。「新型コロナ問題」は変異種ウィルスの流行などによる感染の再拡大傾向となっております。
2022年３月期の見通しにつきまして、「新型コロナ問題」の影響は上半期においては相当の影響があり、また
2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３
月期になるものと予想しております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大など、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応
じ連結業績予想などを見直しするものとします。
4
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009,688 1,356,648
受取手形及び売掛金 1,120,397 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 655,320
商品 8,272 480
未成工事支出金 58,046 57,013
原材料及び貯蔵品 24,856 26,578
未収還付法人税等 53,670 53,670
その他 53,217 107,082
流動資産合計 2,328,149 2,256,794
固定資産
有形固定資産 86,760 82,593
無形固定資産 62,127 62,528
投資その他の資産 528,542 559,052
固定資産合計 677,430 704,174
資産合計 3,005,580 2,960,969
負債の部
流動負債
買掛金 486,612 302,645
短期借入金 93,000 93,000
未払法人税等 20,848 4,691
賞与引当金 88,792 40,791
完成工事補償引当金 6,372 6,564
その他 324,241 413,753
流動負債合計 1,019,868 861,445
固定負債
長期借入金 246,000 246,000
その他 27,669 79,514
固定負債合計 273,669 325,514
負債合計 1,293,538 1,186,960
純資産の部
株主資本
資本金 161,864 190,662
資本剰余金 696,430 725,228
利益剰余金 843,385 846,821
自己株式 △2 △2
株主資本合計 1,701,677 1,762,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,854 10,787
その他の包括利益累計額合計 9,854 10,787
新株予約権 510 510
純資産合計 1,712,042 1,774,008
負債純資産合計 3,005,580 2,960,969
5
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,187,764 1,359,730
売上原価 941,248 992,984
売上総利益 246,516 366,745
販売費及び一般管理費 327,379 356,421
営業利益又は営業損失（△） △80,862 10,324
営業外収益
受取配当金 121 187
受取保険金 679 716
確定拠出年金返還金 ― 808
その他 6 228
営業外収益合計 808 1,940
営業外費用
支払利息 1,045 273
その他 19 63
営業外費用合計 1,064 336
経常利益又は経常損失（△） △81,119 11,928
特別損失
固定資産除却損 90 ―
抱合せ株式消滅差損 ― 522
特別損失合計 90 522
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△81,210 11,405
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,989 3,556
法人税等調整額 20,357 4,412
法人税等合計 22,347 7,969
四半期純利益又は四半期純損失（△） △103,557 3,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△103,557 3,435
に帰属する四半期純損失（△）
6
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △103,557 3,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,919 933
その他の包括利益合計 1,919 933
四半期包括利益 △101,638 4,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △101,638 4,369
7
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービス
を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、前第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナ問題の影響について）
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となっております。2022年３月期の見
8
gooddaysホールディングス株式会社(4437)
2022年３月期 第１四半期決算短信
通しにつきましては上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響
が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になることを前提に業績予想を行っておりま
す。前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への
影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ
連結業績予想等を見直しするものとします。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け
入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から4,733千円を控除しております。
9