4437 Ｍ－ＧＤＨ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 gooddaysホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4437 URL https://gooddays.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理本部長 (氏名) 高尾 秀四郎 (TEL) 03-5781-9070
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,442 △5.5 159 △58.1 160 △58.0 26 △89.5
2020年３月期 5,758 15.3 381 23.0 383 27.4 255 28.7
(注) 包括利益 2021年３月期 30百万円( △88.1％) 2020年３月期 255百万円( 28.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 8.10 7.29 1.6 5.5 2.9
2020年３月期 77.39 67.80 16.8 14.2 6.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（注）当社は、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,015 1,711 56.8 517.39
2020年３月期 2,831 1,680 59.3 508.35
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,702百万円 2020年３月期 1,680百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 46 △63 146 1,009
2020年３月期 44 △127 48 880
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,860 14.8 30 - 29 - 3 - 1.13
通 期 6,000 10.3 260 63.2 260 61.8 166 522.7 50.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,308,000株 2020年３月期 3,305,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 16株 2020年３月期 16株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,307,002株 2020年３月期 3,301,641株
(注)当社は、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数
（自己株式を含む）」「期末自己株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況(４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に
伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅に落ち込み、非
常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に第１回目の緊急事態宣言が解除され段階的に経済活動の再開が見
られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波に対しては2021年１月８日第２回目
の緊急事態宣言が発出されました。その後、2021年４月５日からは感染拡大を防ぐため「まん延防止等重点措置」
が特定の地域で順次実施され、2021年４月25日からは第３回目の緊急事態宣言が東京、関西地区等に発出されるな
ど、経済回復に向けた動きは尚鈍く、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いて
おります。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントが注力する流通小売・金融分野において人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの
効率化（省力化、業務コスト削減）や顧客満足度の向上のための設備投資需要を追い風とし売上は増加基調にあり
ましたが、「新型コロナ問題」により2020年５月に入り減少へ転じ、既存ビジネスの減少、新規ビジネスの先送り
及び中止などによる収益への影響を第２四半期まで大きく受けました。当社が注力する流通小売分野におけるその
後の市場動向につきまして２月の小売業全体では1.5％の減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年２月
分）ではありましたが、無店舗販売、大型家電専門店、食品スーパー等を中心に巣ごもり需要に伴う売上が前年よ
り上昇した一方、百貨店や衣料品小売りなどは落込み傾向が継続するなど、業種によりコロナの影響の２極化が進
みました。「新型コロナ問題」は当社の事業にとってビジネスチャンスの一要因ともなっております。コロナ環境
下においてリアルのみでなくネットも含めて全体を考えるOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズ
が顕著となる状況に合わせて、当連結会計年度後半において「OMOアプローチプラットフォーム」をサービスモデル
として構築する準備に入り「DX対応」を提供できる体制を目指すこととしました。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、現コロナ環境下におけるリモートワーク継続が
「新しい暮らし方」や「新しい働き方」へ大きな影響を与えてきております。第２四半期まで営業活動停滞に伴う
受注への影響、オペレーションビジネスの空室率増加等の影響を受けました。このような状況の中、第３四半期以
降、新たな需要の掘り起こしだけでなく、コスト削減及び要員や空室の稼働対策を推進しました。また複数の大型
リノベーション案件を含むリノベーションの受注が大きく増加しました。
「新型コロナ問題」で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応え、Hotel業界の「新型
コロナ問題」に伴う空室対策の一助ともなる「goodroomホテルパス」サービスを、新しいプラットフォーム
「Living pass」上でサブスクリプションモデルとして９月30日に開始するとともに、Tomosマンスリーとの連携も
実施しました。
「新型コロナ問題」によって喚起された非接触オフィスなどの「新たな働き方」に資する施策の推進を目指し、
2020年12月28日付にて、コクヨ株式会社（本社:大阪府大阪市）と資本業務提携を実施しました。また、竹中工務店
と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋（2021年４月１日オープン）」において、今後「GOOD OFFICE」をイノベーシ
ョンセンターの位置付けにすることを目指し新たな取組みを開始しました。
またグループ全体のOMOアプローチの推進にむけて、グローバル・ブレイン株式会社（以下「GB」）の 100%子会
社である gbDXTechnology 株式会社と2021年３月29日付にて、以下を目的とし資本業務提携をおこないました。
・ GB 投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用することで、IT セグメント
のビジネスにシナジー効果をもたらし、国内リテーラーのデジタルシフトを更に支援する。
・ GB 投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用して、GDH グループ全体
（IT セグメント、暮らしセグメント）に向けて、新しい IT ビジネスを創造する。
尚、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、コロナ環境下オフィスの空室率が増加する中でオフィス需
要の変化を受け当社グループが保有するシェアオフィス等の有形固定資産、及び当初の需要計画の達成に見通しが
たたなくなった「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアなど無形固定資産の減損損失 96,893 千円を計上する
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2021年３月期 決算短信
こととしました。
以上の結果、最終的にグループ全体の当連結会計年度における売上高は5,442百万円（前年同期比5.5％減)、営業
利益は159百万円(前年同期比58.1％減)、経常利益160百万円(前年同期比58.0％減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は26百万円(前年同期比89.5％減)となり対前年比において減収減益となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としてはSEサービスビジネス、請負ビ
ジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、当初「新型コロナ問題」に伴う受発注先送りの影響やアパレル業界向けの売上減少に
伴い稼働率が低下する等、収益面で苦戦いたしましたが、既に受注していた特定顧客向けの店舗系システム開発案
件の促進、特定流通小売向けの基幹システムの改善開発の売上拡大、大口顧客向けの新POSシステムの本稼働等、収
益が改善しております。また「新型コロナ問題」により影響を受けていた、スマートデバイスをDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）に活用する店舗系システムの商談も進展しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソー
シングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社と
の差別化を図ってまいりました。「新型コロナ問題」による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、
エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、その後回復しております。
物販ビジネスにおいては、スマートデバイスDX推進に合わせて第２四半期連結会計期間に受注した大型案件
（iPod touchを使用する店舗端末システムの店舗への端末の展開）があり、売上に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,929百万円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益（営業利
益）は166百万円（前年同期比63.9%減）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社が担当してまいりまし
たが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社としました。事業の内
容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つ
で構成されています。
リノベーションビジネスでは、当初、「新型コロナ問題」により新規の商談推進に影響を受けましたが、後半営
業体制を強化し自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブラ
ンドをベースとした大型リノベーション案件の受注が順調に進み売上が拡大しました。
不動産仲介ビジネスでは、「goodroom」からの送客を利用した従来からの不動産仲介について、「新型コロナ問
題」で企業の異動による移転需要や大学のリモート授業導入で学生の東京移転が制限され、需要が減少しましたが、
第４四半期連結会計期間では回復しております。
オペレーションビジネスでは、当連結会計年度に新たに品川（東京）、渋谷（東京）の２拠点をシェアオフィス
として開設しました。「新型コロナ問題」により引続きシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出ました。また
既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。第３四半期以降、稼働率の低い共用会議室のオフィス
への転用、価格の見直しによる稼働率の向上等、収益対策を実施しましたが、当連結会計年度期末に入りましても
「新型コロナ問題」の影響は継続しております。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、自社運営メディア「goodroom」上での掲載数を増加
させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。第３四半期まで管理会社の広告費抑制の影
響を受け、掲載数の減少、手数料収入の減収、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介
ビジネスへの送客等に影響が出ましたが、新規の管理会社獲得や取材の強化、サイトの改善等が功を奏し、2021年
３月のMAUは、2020年３月の130%増となる126万に達しました。「新型コロナ問題」が利用者数に与える影響は限定
的に推移しています。
以上の結果、売上高は2,512百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失（営業損失）は63百万円（前年同期
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はセグメント損失（営業損失）93百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は3,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしまし
た。
これは、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金及び受取手形
の46百万円の減少、棚卸資産が38百万円の増加、未収還付法人税等の計上によりその他の流動資産が50百万円の増
加、また、有形固定資産はシェアオフィス等の減損損失41百万円の計上等を受けて24百万円の減少、のれん13百万
円の増加や「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアの減損損失55百万円計上等により無形固定資産が19百万円
の減少、事務所の移転により差入保証金が28百万円の減少、繰延税金資産が15百万円の増加、現預金の129百万円の
増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
これは、買掛金の68百万円の増加、未払金や預り金等の45百万円の増加、未払法人税等の117百万円の減少、短期借
入金の100百万円の減少、長期借入金の246百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度期末における純資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が26百万円の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ129百万円増加し、1,009百万円（前連結
会計年度比14.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は46百万円（前連結会計年度比3.1%増）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益63百万円、減価償却費37百万円、減損損失の計上96百万円、売上債権の減少46百万円、
棚卸資産の増加38百万円、仕入債務の増加54百万円、その他の負債の増加30百万円、および法人税等の支払額225百
万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は63百万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出30百万円、ソフトウェア取得による無形固定資産の支出62百万円、ITセグメン
トにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受による支出25百万円および事務所移転による差入保
証金の払い戻し64百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は146百万円（前連結会計年度比201.6％増）となりました。これ
は長期借入金の実行による収入が246百万円があった一方で短期借入金の返済100百万円行ったこと等によるもので
あります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済の見通しについては、変異種の発生等により新型コロナウイルスが再拡大するなか、ワクチ
ン接種が順調に進むかどうか等、依然として「新型コロナ問題」の収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定
な状況が続くものと思われます。
ITセグメントでは当社の強みとしている流通・小売及び金融においては、無人化を含めた店舗運営の効率化やキ
ャッシュレス化等は今、正に変革期にあります。
一方OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）の推進とDX（デジタルトランスフォー
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メーション）の積極的導入が大きなニーズになっています。
当セグメントでは「OMOアプローチサービスモデル」を提供することと併せて、スタートアップのテクノロジーを
活用し協業を含めてDXを推進することで、従前の顧客企業に向けて「解決型アプリケーションサービス（クラウド
型サービス）」を強化、推進して参ります。
暮らしTechセグメントでは、空家の増大が続き社会問題になるなか、需要を喚起することで賃貸住宅のリノベー
ション分野において引き続き根強い需要が見込まれます。
しかしながらコロナ環境により「新しい暮らし方」「新しい働き方」を模索する動きが強く出ております。
このため従前よりのリノベーションブランド「TOMOS」およびメディアブランド「goodroom」を更に活かしリノベ
ーションビジネスを強化することと併せて「Living passプラットフォーム」を活用することで「新しい暮らし方」
を実現して参ります。
2022年３月期の見通しにつきまして「新型コロナ問題」は上半期においては相当の影響があり、また2022年３月
期連結累計期間をとおしても、上記の通り一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年
３月期になるものと予想しております。
以上を踏まえ、2022年３月期の業績は、売上高6,000百万円（前期比10.3％増）、営業利益260百万円（前期比
63.2％増）、経常利益260百万円（前期比61.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益166百万円（前期比522.7％
増）を見込んでおります。
「新型コロナ問題」に関して大きな変化等に伴い業績予想の修正が必要となった場合は、改めてお知らせいたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,159 1,009,688
受取手形及び売掛金 1,167,058 1,120,397
商品 2,485 8,272
未成工事支出金 27,362 58,046
原材料及び貯蔵品 22,590 24,857
その他 66,323 116,535
流動資産合計 2,165,979 2,337,797
固定資産
有形固定資産 111,295 86,760
無形固定資産 42,919 62,127
投資その他の資産
差入保証金 208,027 179,427
その他 303,274 349,115
投資その他の資産合計 511,302 528,542
固定資産合計 665,516 677,430
資産合計 2,831,496 3,015,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,765 486,612
短期借入金 193,000 93,000
未払法人税等 140,905 20,848
賞与引当金 94,675 88,792
完成工事補償引当金 5,856 6,372
その他 285,350 333,889
流動負債合計 1,137,551 1,029,516
固定負債
長期借入金 ― 246,000
その他 13,041 27,669
固定負債合計 13,041 273,669
負債合計 1,150,592 1,303,186
純資産の部
株主資本
資本金 161,492 161,864
資本剰余金 696,058 696,430
利益剰余金 816,591 843,385
自己株式 △2 △2
株主資本合計 1,674,139 1,701,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,254 9,854
その他の包括利益累計額合計 6,254 9,854
新株予約権 510 510
純資産合計 1,680,903 1,712,042
負債純資産合計 2,831,496 3,015,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,758,873 5,442,059
売上原価 4,009,479 3,958,833
売上総利益 1,749,393 1,483,225
販売費及び一般管理費
給料及び手当 378,014 432,267
業務委託費 115,797 135,711
賞与引当金繰入額 27,113 20,945
貸倒引当金繰入額 ― 3,133
その他 846,982 731,308
販売費及び一般管理費合計 1,367,908 1,323,366
営業利益 381,485 159,859
営業外収益
受取利息 31 9
受取配当金 192 238
受取保険金 737 679
補助金収入 162 ―
確定拠出年金返還金 1,888 1,315
その他 807 545
営業外収益合計 3,819 2,789
営業外費用
支払利息 1,985 1,731
株式交付費 55 174
その他 171 20
営業外費用合計 2,212 1,926
経常利益 383,092 160,721
特別損失
固定資産除却損 1,891 323
減損損失 ― 96,893
特別損失合計 1,891 97,217
税金等調整前当期純利益 381,200 63,503
法人税、住民税及び事業税 190,071 54,386
法人税等調整額 △64,372 △17,677
法人税等合計 125,699 36,709
当期純利益 255,501 26,794
親会社株主に帰属する当期純利益 255,501 26,794
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2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 255,501 26,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 3,600
その他の包括利益合計 123 3,600
包括利益 255,625 30,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 255,625 30,394
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2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,100 664,649 561,089 △2 1,349,836
当期変動額
新株の発行 37,392 31,409 68,801
親会社株主に帰属す
255,501 255,501
る当期純利益
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,392 31,409 255,501 ― 324,303
当期末残高 161,492 696,058 816,591 △2 1,674,139
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,130 6,130 510 ― 1,356,476
当期変動額
新株の発行 68,801
親会社株主に帰属す
255,501
る当期純利益
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 123 123 ― ― 123
額）
当期変動額合計 123 123 ― ― 324,426
当期末残高 6,254 6,254 510 ― 1,680,903
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,492 696,058 816,591 △2 1,674,139
当期変動額
新株の発行 372 372 744
親会社株主に帰属す
26,794 26,794
る当期純利益
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 372 372 26,794 ― 27,538
当期末残高 161,864 696,430 843,385 △2 1,701,677
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,254 6,254 510 ― 1,680,903
当期変動額
新株の発行 744
親会社株主に帰属す
26,794
る当期純利益
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,600 3,600 ― ― 3,600
額）
当期変動額合計 3,600 3,600 ― ― 31,138
当期末残高 9,854 9,854 510 ― 1,712,042
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2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 381,200 63,503
減価償却費 29,931 34,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 3,133
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,418 △5,882
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △197 515
受取利息及び受取配当金 △223 △248
支払利息 1,985 1,731
株式交付費 △55 174
固定資産除却損 1,891 323
減損損失 ― 96,893
売上債権の増減額（△は増加） △150,365 46,661
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,999 △38,738
差入保証金の増減額（△は増加） △57,786 △34,870
その他資産の増減額（△は増加） △10,939 22,663
仕入債務の増減額（△は減少） △110,658 54,902
その他負債の増減額（△は減少） 18,743 28,074
その他 △1,796 △317
小計 195,148 272,774
利息及び配当金の受取額 223 248
利息の支払額 △1,985 △1,731
法人税等の支払額 △148,520 △225,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,865 46,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― ―
有形固定資産の取得による支出 △59,009 △30,243
無形固定資産の取得による支出 △39,866 △62,304
事業譲受による支出 ― △25,000
投資有価証券の取得による支出 △20,389 △402
差入保証金の差入による支出 △2,669 △3,339
保険積立金の積立による支出 △6,039 △6,039
出資金の払戻による収入 ― ―
差入保証金の回収による収入 365 64,054
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,608 △63,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △100,000
長期借入れによる収入 ― 246,000
長期借入金の返済による支出 △15,168 ―
株式の発行による収入 68,159 ―
株式公開費用による支出 △4,390 ―
自己株式の処分による収入 ― ―
新株予約権の発行による収入 ― ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 569
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,600 146,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,142 129,529
現金及び現金同等物の期首残高 914,302 880,159
現金及び現金同等物の期末残高 880,159 1,009,688
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、
人事総務並びに財務経理を持ち、子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮
らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントでは、SEサービスビジネス、請負ビジネスとは切り離し、DX推進を目的とする「OMOアプローチ
サービスモデル」の提供のための仕組み作りに着手しております。
暮らしTechセグメントは、賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営してお
り、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。今後、「新しい暮らし方」及び「新し働き方」
のビジネス実現に着手しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、合理的
な内部振替価格によっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結損益計算書
報告セグメント 調整額
計上額
IT 暮らしTech 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,398,600 2,360,272 5,758,873 - 5,758,873
セグメント間の内部売上高
19,595 1,452 21,047 △21,047 -
又は振替高
計 3,418,196 2,361,724 5,779,921 △21,047 5,758,873
セグメント利益又は損失（△） 461,751 △93,858 367,893 13,591 381,485
セグメント資産 1,555,472 1,042,799 2,598,272 233,223 2,831,496
その他の項目
減価償却費 1,408 28,593 30,002 △70 29,931
固定資産増加額 36,818 57,032 93,850 △440 93,410
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,629千円、グループ会社からの経営指導料300,000千
円及び各セグメントに分配していない全社費用△298,037千円が含まれております。全社費用は主に、本社
管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)
の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結損益計算書
報告セグメント 調整額
計上額
IT 暮らしTech 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,929,328 2,512,731 5,442,059 ― 5,442,059
セグメント間の内部売上高
31,403 50,113 81,516 △81,516 ―
又は振替高
計 2,960,731 2,562,845 5,523,576 △81,516 5,442,059
セグメント利益又は損失（△） 166,535 △63,657 102,878 56,981 159,859
セグメント資産 1,496,213 1,315,720 2,811,933 203,583 3,015,517
その他の項目
減価償却費 611 33,556 34,167 85 34,252
のれん償却額 3,270 ― 3,270 ― 3,270
固定資産増加額 82,272 43,009 125,281 4,133 129,414
(注)１．調整の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,492千円、グループ会社からの経営指導料387,600千円
及び各セグメントに分配していない全社費用△334,111千円が含まれております。全社費用は主に、本社管
理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)
の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 508.35円 517.39円
１株当たり当期純利益金額 77.39円 8.10円
潜在株式調整後
67.8円 7.29円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 255,501 26,794
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
255,501 26,794
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
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普通株式の期中平均株式数（株） 3,301,641 3,307,002
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 67.80 7.29
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 1,685,600 366,117
（うち新株予約権（株）） 466,891 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれた ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（当社連結子会社による株式取得による孫会社化）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社（本社：
東京都千代田区 / 代表取締役社長：小倉博 以下「ORC」）が、アネックスシステムズ株式会社（本社：東京都千
代田区 / 代表取締役社長：桑原典之 以下「アネックス」）の全株式を2021年４月１日付にて取得し、同社を連結
子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループのITセグメントを担うORCでは、小売、金融、不動産業界を中心に、お客様の事業課題を解決するた
めのITソリューションを提供しております。2017年度よりアネックスとORCの間にて締結している業務委託（提携）
契約に基づき、リソースおよび営業基盤の移管を順次進めて参りました。
今般の株式買い取りでアネックスの持つ全経営資源およびアネックスの持つメガバンクホールディングス会社の
100％連結子会社に対する営業基盤を譲り受けることで、事業ポートフォリオおよび顧客基盤を拡充するとともに、
お客様の課題解決をより広範に支援するための体制を構築して参ります。
今後、アネックスが有する金融・決済系のシステム開発のノウハウとORCが有する流通系システム開発のノウハウ
を更に統合し、それぞれが有する特性と強みを一体で運営することによりシナジー効果をもたらし、一層の収益向
上、企業価値向上を追求することを目的とします。
なお、2021年５月12日、ORCとアネックスの合併をいたしました。
(2) 株式取得の相手先の名称被取得企業の個人株主 13名
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
・被取得企業の名称 アネックスシステムズ株式会社
・事業の内容 ITソリューションコンサルティング事業、ITアプリケーション開発事業
・資本金の額 20百万円
(4) 株式取得の時期 2021年４月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
・取得する株式の数 400株
・取得価額 200百万円
・取得後の持分比率 100％
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、グローバル・ブレイン株式会社（以下「GB」とい
う。）の100%子会社であるgbDXTechnology株式会社（以下「gbDX」）を割当先として第三者割当の方法による新株
式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、2021年４月13日に払込が完了しました。これに伴い
gbDXは当社発行済株式の55,000株を保有し、第８位の株主となりました。
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(1）目的及び理由
本第三者割当増資は、gbDXとの間で2021年３月29日付で新たに締結した資本業務提携契約の一環として実施され
るものであり、以下を目的としてgbDXを割当先とし新株式を発行しました。
・ GB投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用することで、ITセグメントの
ビジネスにシナジー効果をもたらし、国内リテーラーのデジタルシフトを更に支援する。
・ GB投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用して、GDHグループ全体
（ITセグメント、暮らしセグメント）に向けて、新しいITビジネスを創造する。
(2）発行要項
（１） 発行新株式数 普通株式 55,000株
（２） 発行価格 １株につき 1,035円
（３） 調達資金の額 56,925,000円
（４） 資本へ組入れる額 28,462,500円
（５） 募集又は割当方法 第三者割当増資
（６） 資本の使途 経営基盤強化を目的とした人材の強化
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