2020年3月期決算説明会資料
2020/５/13
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• 本資料は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下：当社）の業界動向、事業内容について、当社による現
時点における予定、推定、見込又は予想に基づいた将来展望についても言及しています。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは未だに
知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起
こす可能性があります。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合があります。
• 本資料における将来展望に関する表明は、2020年５月13日現在において利用可能な情報に基づいて当社によりなさ
れたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するもの
ではありません。
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
02 2020年3月期実績 ・・・・・ 9
03 2021年3月期計画 ・・・・・ 17
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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01 ビジネスモデル
core assets
AI ENGINE
国内屈指の分析・
コンテンツ自動生成エンジン MEDIA
当社のコアアセットである、業界屈指のAIエンジンを活用した
自動生成技術と国内最大規模のクラウドインプットを活用した
CROWD INPUT コンセンサス情報生成技術の両輪により高い競争力を維持
大規模なユーザーによる
投稿・閲覧データ
SOLUTION
メディア事業で培った知見をB2B（B2B2Cを含む）にも応用。
BIG DATA コアアセットで生成される各種コンテンツ・情報に加え、豊富
な金融経済企業情報を活用し、金融機関をメインに
国内外の
金融経済企業情報 ソリューションサービスを提供
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01 ビジネスモデル
business segment
MEDIA SOLUTION
月間UU数
800万人+ 取引会社数
月間訪問ユーザー数
350社+
2,300万人+
独自性の高い投資家向け情報サイトを 様々な金融商品の分野で、
国内最大規模で展開 主に金融機関向けに情報サービスを提供
株式市場への注目向上から 地銀・保険・不動産会社に加え、
若年層を中心にユーザー増が加速 REIT運用会社等を新たな顧客層に
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01 ビジネスモデル
strength in service
幅広い情報
網羅性
当社の特徴
確実な情報 正確性 速報性 瞬時に出る情報
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01 ビジネスモデル
strength in business
業績面での特徴
コアアセット
再現性
売上高の80％をストック型収入で構成しながら成長
事業面での特徴
効率性
網羅性 増収により利益率が向上する効率的なモデル
正確性 速報性
拡張性
独自の情報技術は金融に留まらず、他分野にも応用
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
02 2020年3月期実績 ・・・・・ 9
03 2021年3月期計画 ・・・・・ 16
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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02 2020年3月期実績
earnings results
売上高「37％増」営業利益「2倍」配当性向「46％」
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（百万円） （連結） （単体） （連結） 前期比
売上高 1,681 2,032 2,791 ＋37％
営業利益 110 256 523 ＋104％
営業利益率 6.5％ 12.6％ 18.7％ ＋6.1㌽
経常利益 71 208 504 ＋142％
親会社帰属当期利益 △200 253 448 ＋77％
EBITDA 291 494 861 ＋74％
1株当たり利益（円） △18.19 22.04 34.85 ＋12.81円
1株当たり配当（円） ー ー 16.00 ＋16.00円
注1．2019年3月期は連結子会社を有しておりません。
注2．2018年3月期は未監査数値。
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02 2020年3月期実績
activities - overall
好業績を背景に、高成長の継続と株主還元を両立可能な体制の構築に着手
• メディア：若年層を中心にユーザー数が拡大。課金ビジネスも新たな収益の柱に
高成長
• ソリューション：PT+*が寄与を開始。安定成長に加え、Sales-Cue等の新商品を投入
• 個人向け新課金サービスはテコテック社との協働による機能強化を目的に導入を延期
戦略的選択
• スポーツ情報はコロナ拡大を受け小規模スタートとし、リソースを金融へシフト
• 当社の強みを活かせるフィンテック系スタートアップとの連携を強化
成長への取組み
• 証券手数料無料時代に向け、金融機関の業務効率化に向けたソリューションを拡充
成長と還元 • 株主優待に続き、機関投資家も視野に入れた追加の株主還元策を投入
の両立 • 高成長と株主還元の双方を実現する体制を構築へ
*PT+：Prop Tech plus株式会社（2019年12月27日に子会社化）
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02 2020年3月期実績
activities - by segments
MEDIA SOLUTION
金融市場への注目拡大で広告収入が増加 ストック収入が順調に拡大
FXメディアの収益増大も貢献 PT+も4Qから寄与を開始
（百万円） （百万円）
1,600 1,600
1,449
1,400
1,351 1,400
1,200 1,200
1,000 1,000
800 800
600 600
400 400
200 200
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
広告収入 課金収入 その他 ストック収入 初期・一時売上
注1．2019年3月期は連結子会社を有していないため個別数値。2018年3月期、2020年3月期は連結数値。
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11 注2．2018年3月期は未監査数値。
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02 2020年3月期実績
activities - media traffic
新たな需要を獲得。安定需要に繋げ、好循環サイクルを底上
800
778 2,600 当社主要サイト*UU数内訳
UU数 2,400 2019年3月期Q4 2020年3月期Q4
訪問ユーザ―数（右軸） 580 2,200
月間平均訪問ユーザー 数（単位： 万人）
月間平均UU 数（単位： 万人）
2,000
600
SP PC
1,800
47％ 53％
55％ 45％
2020年3月には 1,600
月間UU数が 1,400
400
1,100万人超に 1,200
1,000
スマホ経由で
若年投資ビギナー層を獲得
800
200
600 新型コロナショックで顕著に
400
「トレードトレーナー」をはじめ、投資教育・学習
200
プログラムの充実を図り新規需要を安定需要へ
0 0
*みんなの株式、株探、みんかぶFX、みんなの仮想通貨合計
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02 2020年3月期実績
activities - Prop Tech plus
2019年末の子会社化後、順調にシナジーを拡大
ミンカブグループの金融情報カバレッジの拡充
• 新たな不動産関連情報「Daily Property Price Index
（Daily PPI）」の共同開発及び提供の開始
• ミンカブB2CメディアとのREIT情報連携による提供情報
の大幅拡大
ミンカブ資産の有効活用
• 「JAPAN REIT. COM」へのミンカブデータAPI連携によ
る相互提供情報拡大とグループ費用削減
シナジーを追求した新規事業の共同開拓
• 「Daily PPI」の他、不動産小口化商品投資家向けの新た
なプラットフォームサービスや、外部事業者とのアライ
アンスも含むIRソリューション事業について検討中
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02 2020年3月期実績
activities - partnership
更なるコアアセットの価値増大を目指しフィンテック系スタートアップと連携
2. 販売チャネルの拡大
1. 取扱情報の拡充
REIT事業者や投信運用者等へのアプローチ
REIT情報・投信情報を大幅に拡充 を強化するとともにAlpacaJapan社との
連携によりIFAへの販路も追加
（2020年6月末連結子会社化予定）
（2019年12月末連結子会社化）
（2020年3月業務提携）
（2020年4月資本業務提携）
事業者向け・個人向けともに
課金型サービスを拡充
3. 収益モデルの多様化
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02 2020年3月期実績
activities - investor relations
VCから機関投資家へのシフトが進む中、役職員が予約権行使で持分を拡大
2019.03 2019.09 2020.03
（上場時）
機関投資家 機関投資家
公募増資 VC
11% VC 36% 14%
43%
25% 役職員
事業会社
17%
12%
VC
57% 役職員
個人
8% 7% 個人
個人 17%
事業会社 事業会社
17%
役職員 16% 14%
8%
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
02 2020年3月期実績 ・・・・・ 9
03 2021年3月期計画 ・・・・・ 17
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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03 2021年3月期計画
forecast
経済環境は不透明ながら強固な収益基盤により増収増益を継続
PT+が連結通年初年度となり、増収による利益率向上は踊り場に
2021年3月期計画
4,500 1,400
売上高 4,000百万円 前年比43％増
売上高（メディア・ソリューション・百万円）
4,000
営業利益 700百万円 34％増 1,200
3,500
営業利益・EBITDA（百万円）
EBITDA 1,200百万円 39％増
1,000
3,000
2,500 800
2,000 600
1,500
400
1,000
200
500
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
メディア収入 ソリューション収入 営業利益 EBITDA
注1．2019年3月期は連結子会社を有しておりません。
注2．2018年3月期は未監査数値。
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17
注3．2021年3月期計画にロボット投信の寄与は含まれておりません。
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03 2021年3月期計画
assumption - by segments
MEDIA SOLUTION
足元は好影響を受けているが、 前年獲得案件のストック収入の増加に
保守的に前年同額を想定 PT+の通年寄与で大幅な増収を想定
（百万円） （百万円）
2,549
3,000 3,000
2,500 2,500
2,000 2,000
1,500
1,351 1,500
1,000 1,000
FLAT
500 500
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
広告収入 課金収入 その他 ストック収入 初期・一時売上
注1．2019年3月期は連結子会社を有していないため個別数値。2020年3月期、2021年3月期計画は連結数値。 本資料の無断転載・複写を禁じます
18 注2．2021年3月期計画にロボット投信の寄与は含まれておりません。
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03 2021年3月期計画
assumption - Prop Tech plus
成長事業へのリソース集中と費用削減による利益率向上を図る
• REIT向け業務効率化ソリューション「T2TR Comfort」を2020年3月期に投入
• 再現性の高いサブスクリプション収入に加え、 「T2TR Comfort」の普及拡大による新規
顧客の獲得と既存顧客からのアップセルを見込む
• ミンカブとのシナジー効果による費用削減等により、利益率の改善を図る
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03 2021年3月期計画
assumption - equity ratio
純資産比率は当社が目安とする適正水準（60％前後）で推移する見通し
（百万円）
68%
4,500 64% 70%
4,000
60%
3,500 46%
50%
3,000
2,500 40%
2,000 30%
1,500
20%
1,000
10%
500
0 0%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期計画
純資産 純資産比率
2020年3月期の投資はEBITDAの安定成長を基に、一部資産の売却、低金利での長期借入、
役職員による新株予約権行使を通じた資本増強により対応
注1．2018年3月期、2019年3月期は個別数値。 2020年3月期、2021年3月期計画は連結数値。 本資料の無断転載・複写を禁じます
20 注2．2021年3月期計画にロボット投信の寄与は含まれておりません。 Copyright MINKABU THE INFONOID, Inc.
03 2021年3月期計画
assumption - capex & EBITDA
上場前からのラインナップ拡充を目的とした
（百万円） 設備投資が一段落し、PT+追加でも前年から減額予定
1,400
1,200
1,200
1,000
861
800 700
606
600
500
255
400
200
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期計画
(200)
設備投資 EBITDA EBITDA-設備投資差額
注1．設備投資額は、2018年3月期、2019年3月期は個別数値、2020年3月期、2021年3月期計画は連結数値
注2．EBITDAは、2018年3月期（未監査）、2020年3月期、2021年3月期計画は連結数値。2019年3月期は連結子会社を有していないため個別数値。 本資料の無断転載・複写を禁じます
21 注3．2021年3月期計画にロボット投信の寄与は含まれておりません。 Copyright MINKABU THE INFONOID, Inc.
03 2021年3月期計画
shareholder return
高成長と高還元の両立を実現し、新たな企業価値を創出
2020年3月期 2021年3月期
特別配当 普通配当
16円 16円
更に9月末日及び翌年3月末日現在で
当社株式500株（5単元）以上保有者を対象に
プレミアム優待倶楽部を進呈する株主優待も継続
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22 Copyright MINKABU THE INFONOID, Inc.
01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
02 2020年3月期実績 ・・・・・ 9
03 2021年3月期計画 ・・・・・ 17
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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04 APPENDIX
income statement
（単位：百万円 / ％）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画
（単体） （連結） 前期比 （連結） 前期比
売上高 2,032 2,790 +37.3% 4,000 +43.3%
メディア 953 1,351 +41.7% 1,351 ─%
ソリューション 1,078 1,449 +34.3% 2,648 +82.8%
調整額 ※1 － 9 － － －
営業利益 256 523 +103.7% 700 +33.8%
メディア 294 545 +85.3% 545 ─%
ソリューション 340 419 +23.0% 654 +56.0%
調整額 ※2 378 441 － 500 ─%
経常利益 208 504 +141.9% 680 +34.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 253 447 +76.8% 500 +11.7%
EBITDA ※3 494 861 +74.3% 1,200 +39.3%
※1 セグメント間の内部売上高の振替高
※2 セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用
※3 EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
※4 当社は2020年3月期第3四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第3四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年3月期第3四半期末としているため、2020年3月期第3四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第4四半期より損益計算書を連結しております。
※5 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
balance sheet items
（単位：百万円 / ％）
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末
（単体） （単体） （連結） 前期末比
流動資産 815 2,395 2,717 +13.4%
うち 現金及び預金 470 2,045 2,063 +0.9%
固定資産 1,170 1,530 3,149 +105.7%
資産合計 1,985 3,926 5,866 +49.4%
流動負債 560 958 768 19.8%
固定負債 506 281 1,327 +371.2%
負債合計 1,066 1,239 2,096 +69.1%
資本金 801 1,558 1,742 +11.9%
資本剰余金 2,824 3,581 3,766 +5.2%
利益剰余金 2,706 2,453 2,005 －
その他 0 0 10 －
非支配株主持分 － － 256 －
純資産合計 918 2,686 3,770 +40.3%
※1 当社は2018年3月期に実施した組織再編によりグループを当社に統合し、2018年3月期末において連結対象子会社を有さない非連結会社となっております。
従いまして、2018年3月末時点での連結貸借対照表が存在しないことから、2018年3月期は個別決算数値を記載しております。
※2 当社は2020年3月期第3四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第３四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年3月期第3四半期末としているため、2020年3月期第3四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第4四半期より損益計算書を連結しております。
※3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を、2018年3月期期首から適用しており、繰延税金資産は
固定資産の区分に含め表示しております。
※4 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
sales by segment
（単位：百万円 / ％）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画
（単体） （連結） 前期比 通期（連結） 前期比
メディア事業 953 1,351 +41.7% 1,351 ─%
広告収入 862 1,235 +43.3% 1,235 ─%
課金収入 50 75 +47.2% 115 +53.7%
その他 40 40 0.1% － －
ソリューション事業 1,078 1,449 +34.3% 2,648 +82.8%
ストック収入 782 1,032 +32.1% 2,000 +93.6%
初期・一時売上 296 416 +40.1% 648 +55.9%
調整額 － 9 ─% － ─%
合計 2,032 2,790 +37.3% 4,000 +43.3%
※1 2018年3月期及び2020年3月期の連結数値は、外部売上高
※2 当社は2020年3月期第3四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第3四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年3月期第3四半期末としているため、2020年3月期第3四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第4四半期より損益計算書を連結しております。
※3 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
fixed expenses
（単位：百万円 ）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画
（単体） （連結） 通期（連結） 増減
単体 899 1,123 1,317 194
人件費 577 645 732 87
オフィス・インフラ・租税公課等 84 166 192 26
減価償却費（原価+販管費） 196 271 352 80
減価償却費（M&A関連償却費） 40 40 40 0
連結子会社 - 247 996 749
減価償却費 - 6 32 26
減価償却費（M&A関連償却費） - 19 76 57
その他固定費 - 221 887 665
連結合計 899 1,370 2,314 943
※1 減価償却費（M&A関連償却費）は、のれん、顧客関連資産、技術資産の償却合計
※2 連結子会社の集計にロボット投信は含んでおりません
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