4436 Ｍ－ミンカブ 2020-05-12 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上場取引所 東
コード番号 4436 ＵＲＬ https://minkabu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瓜生 憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 CFO （氏名）髙田 隆太郎 ＴＥＬ 03（6867）1531
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,790 － 861 － 523 － 504 － 447 －
2019年３月期 － － － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 476百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
（参考情報）
前年（2019年３月期）の、個別財務諸表数値は下記のとおりであります。
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,032 48.3 494 78.8 256 80.1 208 91.2 253 －
（１）連結経営成績
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 34.38 32.82 12.7 8.6 18.8
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期より連結財
務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産
経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２．EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,866 3,770 59.9 255.66
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 3,513百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 715 △1,620 933 2,063
2019年３月期 － － － －
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 219 46.5 6.3
2021年３月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 44.0
（注）１．2020年３月期期末配当金の内訳 特別配当 16円00銭
２．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の純資産配当率（連結）は、期末１株当たり純資産額に基づいて
計算しております。
３．2020年３月期期末の配当は、2020年５月22日開催の取締役会において資本剰余金を配当原資として決議する予定であります。
４．2021年３月期の配当予想額の詳細につきましては、添付資料の３ページ「１経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び
当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 43.3 1,200 39.3 700 33.8 680 34.9 500 11.7 36.38
（注）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 13,744,400株 2019年３月期 12,977,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,020,046株 2019年３月期 10,210,801株
（注）当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（４）発行済株式数（B種優先株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 1,276,164株
（注）１.当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付でB種優先株式17,000株を取得
し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式は同日付で全て消却
しております。
２.当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2018年12月31日
付にてB種優先株式全てが、同数の普通株式に交換されたため、B種優先株式についても前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人による金融商品取引法に基づくレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
２．当社は、2020年５月13日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用しま
す決算説明会資料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社
（以下、「PT+」）を連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の
連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,790,820千円、営業利益は523,336千円、経常利益は504,242千円、親
会社株主に帰属する当期純利益は447,567千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視してい
るEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は861,421千円となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に、共同運営契約の終了に伴う減損損失等を
特別損失にそれぞれ計上するとともに、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴
う税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△67,575千円を計上いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当連結会計年度におきましては、株式情報メディアが継続して成長したことに加え、外国為替の情報メディアの
収益寄与も拡大し、2020年３月期の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以
下、「UU」）数は778万人（前期比198万人増）に達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により金融
市場への注目度が向上した第４四半期には株式の情報配信メディアを中心に急伸し、2020年３月の月間UU数が
1,172万人に達するなど、新たな市場参加者の獲得によるアクセス数の拡大と運営メディアの価値向上を実現しま
した。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,351,207千円、セグメント利益は545,972千円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループにおいて顧客側の戦略変更により一部ソリューションの導入が
2021年３月期に延期となったことに加え、新規獲得顧客へのソリューション提供の開始に一部遅れが生じたもの
の、第４四半期から子会社化したPT＋は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推
移いたしました。なお、スポーツ情報事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内プロ野球
戦の開幕延期に伴い本格的な展開に至っておりませんが、2020年３月よりソリューション事業として商用利用を開
始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,449,113千円、セグメント利益は409,620千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,866,742千円となりました。
流動資産は2,717,259千円であり、この主な内訳は、現金及び預金が2,063,777千円、売掛金が550,606千円であ
ります。
固定資産は3,149,482千円であり、この主な内訳は、有形固定資産95,846千円、のれん835,790千円、顧客関連資
産513,554千円、ソフトウエア890,490千円、ソフトウエア仮勘定365,221千円、繰延税金資産125,450千円でありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,096,544千円となりました。
流動負債は768,636千円であり、この主な内訳は、買掛金124,700千円、１年内償還予定の社債50,000千円、１年
内返済予定の長期借入金283,308千円、未払法人税等81,197千円、その他流動負債208,533千円であります。
固定負債は1,327,907千円であり、その内訳は、社債20,000千円、長期借入金1,254,207千円、繰延税金負債
53,700千円であります。なお、当連結会計年度におきまして、PT+の株式取得を資金使途とした1,300,000千円の長
期借入を実行しております。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,770,197千円となりました。この主な内訳は、資本金1,742,928千円、
資本剰余金3,766,169千円、利益剰余金△2,005,536千円等であります。なお、当連結会計年度における資本金、資
本剰余金の増加は、主として役職員による新株予約権の行使によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は59.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,063,777千円となりました。当連結会計年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、715,178千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益が494,127千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が
314,839千円となったことを要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,620,384千円の支出となりました。これは主に、PT+の連結子会社化に
係る同社株式の取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,035,273千円、ソフトウエ
アの開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が584,134千円となったことを要因としたものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、933,810千円の収入となりました。これは主に、PT+の株式取得を資金使
途として実施した銀行借入により長期借入れによる収入が1,300,000千円、主として役職員による新株予約権の行
使に伴う株式の発行による収入が367,875千円となった一方で、短期借入金の純減額が400,000千円、長期借入金の
返済による支出が260,307千円、社債の償還による支出が50,000千円となったことを要因としたものであります。
（４）今後の見通し
2021年３月期につきましては、既存のビジネスラインの安定成長に加え、ソリューション事業においてはストッ
ク収入の拡大及び子会社であるPT+の通年寄与による拡大を見込む一方、2020年３月期に大きく伸長したメディア
事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による経済情勢の不確実性に鑑みた計画立案を行
っております。
一方、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の
増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
これらを反映し、連結業績予想といたしましては、売上高は4,000百万円（前期比43.3％増）、営業利益は700百
万円（前期比33.8％増）、経常利益は680百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、現状
は翌年度１年間の税効果を繰延税金資産として見積もる前提から500百万円（前期比11.7％増）を見込んでおりま
す。営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,200百万円（前期比39.3％）を見込んでお
ります。なお、2021年３月期もメディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡
販の継続や新商材の投入タイミング、一部の季節性を鑑み、前期同様に下期偏重の業績を計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては2020年４月16日に開示をいたしておりますとおり、全グ
ループ従業員を対象として原則在宅勤務を引き続き継続して実施しておりますが、テレワークの推進については、
IT技術を活用しつつ、既存サービスの継続運営や、新規サービスの導入等、概ね円滑に推進出来ている状況にあり
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行
い、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。一方で、当連結会計年度におきまして
は、メディア事業の好調や特別利益の計上、また、ソリューション事業においては子会社のPT+の利益寄与が明確
化したことから、追加の株主還元策を実施することとし、１株当たり16円（連結配当性向46.5％）の特別配当を実
施する予定であります。
また、次期（2021年３月期）の配当につきましては、高成長の維持のための成長投資の継続と、当期と同様の株
主還元を両立することが可能との判断から、当連結会計年度において実施予定の１株当たり16円の特別配当を普通
配当に切り替えることを予定しております。当社は最優先となる業績の継続した成長と株主還元の双方を並立さ
せ、企業価値の向上を目指して参ります。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、当社グループの業務の大半が日本国
内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の
適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,063,777
売掛金 550,606
仕掛品 27,032
貯蔵品 849
その他 76,845
貸倒引当金 △1,851
流動資産合計 2,717,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 48,855
減価償却累計額 △15,238
建物附属設備（純額） 33,617
工具、器具及び備品 149,394
減価償却累計額 △87,165
工具、器具及び備品（純額） 62,229
有形固定資産合計 95,846
無形固定資産
のれん 835,790
顧客関連資産 513,554
技術資産 90,018
ソフトウエア 890,490
ソフトウエア仮勘定 365,221
その他 30,992
無形固定資産合計 2,726,067
投資その他の資産
投資有価証券 79,398
差入保証金 124,148
繰延税金資産 125,450
その他 13,938
貸倒引当金 △15,367
投資その他の資産合計 327,569
固定資産合計 3,149,482
資産合計 5,866,742
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 124,700
1年内償還予定の社債 50,000
1年内返済予定の長期借入金 283,308
未払法人税等 81,197
その他の引当金 20,897
その他 208,533
流動負債合計 768,636
固定負債
社債 20,000
長期借入金 1,254,207
繰延税金負債 53,700
固定負債合計 1,327,907
負債合計 2,096,544
純資産の部
株主資本
資本金 1,742,928
資本剰余金 3,766,169
利益剰余金 △2,005,536
株主資本合計 3,503,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,293
その他の包括利益累計額合計 10,293
非支配株主持分 256,343
純資産合計 3,770,197
負債純資産合計 5,866,742
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 2,790,820
売上原価 1,410,253
売上総利益 1,380,567
販売費及び一般管理費 857,230
営業利益 523,336
営業外収益
受取利息 16
受取配当金 1,000
違約金収入 1,500
雑収入 860
営業外収益合計 3,376
営業外費用
支払利息 8,059
支払保証料 2,974
買収関連費用 9,500
為替差損 140
その他 1,796
営業外費用合計 22,471
経常利益 504,242
特別利益
投資有価証券売却益 40,770
特別利益合計 40,770
特別損失
減損損失 50,678
その他 207
特別損失合計 50,885
税金等調整前当期純利益 494,127
法人税、住民税及び事業税 95,313
法人税等調整額 △67,575
法人税等合計 27,738
当期純利益 466,388
非支配株主に帰属する当期純利益 18,820
親会社株主に帰属する当期純利益 447,567
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 466,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,047
その他の包括利益合計 10,047
包括利益 476,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 457,615
非支配株主に係る包括利益 18,820
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,558,228 3,581,469 △2,453,104 2,686,592
当期変動額
新株の発行 184,700 184,700 369,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
447,567 447,567
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184,700 184,700 447,567 816,967
当期末残高 1,742,928 3,766,169 △2,005,536 3,503,560
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 246 246 － － 2,686,839
当期変動額
新株の発行 369,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
447,567
株主資本以外の項目の
10,047 10,047 － 256,343 266,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,047 10,047 － 256,343 1,083,358
当期末残高 10,293 10,293 － 256,343 3,770,197
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,127
減価償却費 314,839
減損損失 50,678
のれん償却額 23,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） 492
受取利息及び受取配当金 △1,016
支払利息 8,059
株式交付費 1,524
固定資産除売却損益（△は益） 7
有価証券売却損益（△は益） △40,770
有価証券評価損益（△は益） 199
売上債権の増減額（△は増加） △132,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,651
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,422
仕入債務の増減額（△は減少） △37,031
その他の流動負債の増減額（△は減少） 39,792
その他の引当金の増減額（△は減少） △9,600
差入保証金の増減額（△は増加） △1,644
その他 14,282
小計 731,408
利息及び配当金の受取額 1,016
利息の支払額 △9,611
法人税等の支払額 △7,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,514
無形固定資産の取得による支出 △584,134
投資有価証券の取得による支出 △47,470
投資有価証券の売却による収入 59,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,035,273
支出
定期預金の払戻による収入 10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000
長期借入れによる収入 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △260,307
社債の償還による支出 △50,000
株式の発行による収入 367,875
上場関連費用の支出 △23,758
財務活動によるキャッシュ・フロー 933,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,603
現金及び現金同等物の期首残高 2,035,173
現金及び現金同等物の期末残高 2,063,777
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
取得による企業結合
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社（以下、「ロボット投信」とい
う。）について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議
し、2020年３月31日付にて株式取得に係る基本合意契約を締結いたしました。その概要は次のとおりでありま
す。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(２)企業結合を行う主な理由
ロボット投信は、投資信託に特化したSoftware as a Service（SaaS）型情報ベンダーとして、主に運
用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタ
ル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
ロボット投信が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会
社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォ
ローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績が
あります。
この度当社では、ロボット投信を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託関
連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子会社
化を実施することといたしました。
(３)企業結合日（予定）
2020年６月30日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得後の議決権比率
50.14％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得予定原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の予定対価 現金 248,000千円（予定）
取得予定原価 248,000千円（予定）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各
セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家
向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並び
に一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々な
ソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテッ
クソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにそ
の保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸
(注)１.３. 表計上額
ソリューショ
メディア事業 計 ４.５ (注)２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,341,707 1,449,113 2,790,820 － 2,790,820
セグメント間の内部売上高又
9,500 － 9,500 △9,500 －
は振替高
計 1,351,207 1,449,113 2,800,320 △9,500 2,790,820
セグメント利益 545,972 409,620 955,592 △432,255 523,336
セグメント資産 797,858 2,928,947 3,726,806 2,139,935 5,866,742
セグメント負債 70,901 305,671 376,572 1,719,971 2,096,544
その他の項目
減価償却費 109,162 144,318 253,481 61,357 314,839
のれん償却額 3,698 19,545 23,244 － 23,244
有形固定資産及び無形固定資
177,844 409,894 587,739 18,909 606,649
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメント
に配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
３．セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の
増加であります。
６．上記のセグメント情報は、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ソリューション 連結財務諸表
メディア事業 全社・消去
事業 計上額
減損損失 50,111 566 － 50,678
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ソリューション 連結財務諸表
メディア事業 全社・消去
事業 計上額
当期償却額 3,698 19,545 － 23,244
当期末残高 16,645 819,144 － 835,790
（注）上記のセグメント情報は、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（企
業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額により開示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 255.66円
１株当たり当期純利益 34.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.82円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,770,197
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 256,343
（うち非支配株主持分（千円）） （256,343）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,513,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,744,400
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 447,567,824
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
447,567,824
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,020,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 618,560
（うち新株予約権（株）） （618,560）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年12月３日開催の取締役会決議において、Prop Tech plus株式会社の一部株式を取得して連結子
会社とすることを決議し、2019年12月３日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月27日にて株式を取得いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prop Tech plus株式会社
事業の内容 不動産金融業界向けシステム開発・Web構築事業、REITポータルサイトの運営
(２)企業結合を行った主な理由
Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託（REIT）を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベン
ダーとして、個人投資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM（https://www.japan-
reit.com）」を運営するほか、REIT事業者向けに、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構
築やREITデータベースの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開す
る、不動産証券化業界IT化におけるリーディングカンパニーです。この度当社では、同社を当社グループ
に迎え入れ、グループ全体の金融情報のカバレッジ拡充及び事業の効率化、資産の有効活用及び新規事業
の共同開拓を展開していくことにより、グループ全体の更なる成長並びに企業価値の向上が見込めると判
断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
(３)企業結合日
2019年12月27日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
66.73％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,282,501千円
取得原価 1,282,501千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
806,099千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この確定に伴い取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産の顧客関連資産に343,000千円、
繰延税金負債に118,643千円、非支配株主持分に74,960千円が配分された結果、のれんの金額は、確定前
の額である956,448千円から150,348千円減少し、806,099千円となりました。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 441,212千円
固定資産 214,527千円
資産合計 655,739千円
流動負債 131,171千円
固定負債 35,000千円
負債合計 166,171千円
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 343,000千円 15年
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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