4436 Ｍ－ミンカブ 2020-04-16 10:30:00
新型コロナウィルス感染症の影響に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 瓜 生 憲
（コード番号 4436 東証マザーズ）
問合せ先 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
（TEL：03-6867-1531）
新型コロナウィルス感染症の影響に関するお知らせ
この度の新型コロナウィルス感染症（COVIP-19）に罹患された皆様および、感染拡大により困難な生活環境
におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者・行政当局をはじめとする感染拡大抑
制にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
当社グループは、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、必要な対策を迅速に実施しております。
緊急事態宣言の発令に伴い、当社の事業活動に与える影響等につき、 現時点の状況を以下のとおりお知らせい
たします。
記
１．事業運営
当社は、衛生委員会内に代表取締役社長を本部長とした対策本部を本年１月に設置し、 産業医などの外部専
門家の意見や情報を積極的に収集した上で、役職員への新型コロナウィルス感染症対策としての衛生啓発等
に積極的に取り組んでおります。また、同じく１月の定例取締役会で制定したテレワーク勤務規程を前提と
し、全グループ従業員を対象に原則として IT を活用した在宅勤務を本年２月末より実施しております。
これらテレワークの推進については、IT 技術を活用しつつ、既存サービスの継続運用や、新規サービスの導
入等を現時点では概ね円滑に推進出来ている状況にあります。
なお、決算発表についても、５月 12 日を予定日として準備を進めております。今後の外部環境を含む状況に
より、これらスケジュールに変更がある場合は速やかにお知らせいたしますが、 現時点では決算処理、外部監
査を予定日に向けて順調に進捗させております。
事業運営面では、引き続き、当社従業員の感染リスクの軽減と安全確保を最優先とし、円滑な事業活動を継続
するため、速やかな情報収集と、状況に応じた必要な対策を迅速に実施してまいります。
２．業績への影響
メディア事業は、当社が運営する「みんなの株式」、「株探」を中心とした株式の情報メディア、及び外国
為替の情報メディアへの訪問数が急伸し、2020 年３月期年間を通した月間平均ユニークユーザー（UU）数は
778 万人（前期比 198 万人増）に達しております。さらに、株式をはじめとする金融市場は 2020 年 1 月以降、
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて大きく変動し、その動向への関心が高まりました。こうした中、特
に第４四半期においては、３月の月間 UU 数が 1,172 万人に急伸し、広告収入、課金収入を中心にメディア事
業の業績は、売上、利益ともに計画を大きく上回る着地になる見込みとなります。現時点では、過去の市場シ
ョックの際と同様に、 新たな市場参加者の獲得による、 アクセス数の拡大と運営メディアの価値向上を実現し
ております。
ソリューション事業は、2020 年３月期第３四半期までに新規獲得顧客へのソリューション提供の開始に一
部遅れが生じたことに加え、同第４四半期においても新型コロナウィルス感染症の影響や顧客側の戦略変更
により一部ソリューションの導入が 2021 年３月期に延期となったものの、第４四半期から子会社化した Prop
Tech plus 株式会社（PT＋）の利益寄与が開始され、堅調に寄与いたしました。これら PT＋の寄与を保守的に
見込んでいたことから、ソリューション事業全体では、概ね順調に推移する見込みです。
先述の通り、ソリューション事業においては 2020 年３月期において、一部予定していたサービスの導入時
期の遅れがあったものの、2021 年３月期のサブスクリプション型の月額利用料の拡大に向けては新規顧客の
獲得と既存顧客へのアップセルが継続していることに加え、PT＋の通期寄与や相乗効果の獲得に向けた施策
も順調に進行しており、2021 年３月期に向けて同事業は、2020 年３月期の２倍程度の売上高を獲得できる見
込みとなっております。
新型コロナウィルスの経済情勢への影響は引き続き、不透明感があるものの、上記を踏まえ、2020 年３月
期につきましては、２月５日に開示いたしました計画を上回る見込みとなっております。また、サブスクリプ
ション型の月額利用料の拡大を中心としたソリューション事業の成長の実現可能性の高さから、2021 年３月
期についても、予定している売上高（37 億～40 億円）、営業利益（６億～９億円）への再現性を担保した収
益獲得に向けて、順調に推移しております。
なお、これらの影響等を精査し、決算整理作業、会計監査の進捗から、従前の開示数値に重要な変動がある
場合は、確定次第、お知らせいたします。
以 上