4436 Ｍ－ミンカブ 2020-02-06 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上場取引所 東
コード番号 4436 ＵＲＬ https://minkabu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瓜生 憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 CFO （氏名）髙田 隆太郎 ＴＥＬ 03（6867）1531
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,723 － 442 － 217 － 212 － 140 －
2019年３月期第３四半期 － － － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 188百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
（参考情報）
前年同四半期（2019年３月期第３四半期）の、単体財務諸表数値は下記のとおりであります。
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,419 － 309 － 140 － 130 － 111 －
（１）連結経営成績（累計）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 10.81 10.31
2019年３月期第３四半期 － －
（注）１．2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期第３四半期
連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載してお
りません。また、みなし取得日が2020年３月期第３四半期末であることから、当第３四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益
計算書については連結しておりません。
２．EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 5,221 3,040 55.1 221.67
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 2,877百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2020年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,700 － 780 － 430 － 400 － 400 － 30.82
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
３．2020年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 12,982,900株 2019年３月期 12,977,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 12,979,725株 2019年３月期３Ｑ 9,715,511株
（注）当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（５）発行済株式数（B種優先株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ －株 2019年３月期 －株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ －株 2019年３月期３Ｑ 1,693,818株
（注）１.当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付でB種優先株式17,000株を取得
し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式は同日付で全て消却
しております。
２.当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2018年12月31日
付にてB種優先株式全てが、同数の普通株式に交換されたため、B種優先株式についても前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人による金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．Prop Tech plus株式会社の連結子会社化に伴い、2020年２月５日付にて、連結業績予想を開示いたしました。本
資料に掲載している業績見通しは、当該連結業績予想であります。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
３．当社は、2020年２月７日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用しま
す決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の連
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりませ
ん。また、Prop Tech plus株式会社のみなし取得日は2020年３月期第３四半期末であるため、当第３四半期は貸借
対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,723,240千円、営業利益は217,974千円、経常利益は
212,798千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,281千円、また、当社グループにおいて継続的な成長の指
標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は442,957千円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第３四半期
連結累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の既存サイトに加え、各
サテライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、当第３四半期
連結累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比135万人増加の約711万人、同訪問
ユーザー数は前年同期比224万人増加の約2,110万人に達し、これら利用者の拡大及び検索順位の好調に伴い、広告
収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅
調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は939,782千円、セグメント利益は348,206千円となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新たなB2Bソリューションプロダクトとして金融機関営業員向け情
報提供サービス「Minkabu Sales-Cue」の提供を開始し、月額利用料を中心としたストック型の売上高は安定的に
伸長し626,543千円となりました。また、新規案件の受注による初期導入のスポット売上高も前年同期比を上回っ
て堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は783,457千円、セグメント利益は186,726千円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,221,545千円となりました。
流動資産は2,185,125千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,625,316千円、売掛金435,927千円で
あります。
固定資産は3,036,419千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産104,084千円、のれん1,002,026千円、
顧客関連資産180,737千円、ソフトウエア881,581千円、ソフトウエア仮勘定369,685千円、投資有価証券152,959千
円、繰延税金資産98,620千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,181,071千円となりました。
流動負債は793,653千円となりました。この主な内訳は、買掛金146,201千円、１年内償還予定の社債50,000千
円、１年内返済予定の長期借入金336,478千円、未払法人税等72,373千円、その他156,486千円であります。
固定負債は1,387,418千円となりました。この内訳は、社債45,000千円、長期借入金1,342,418千円であります。
なお、2019年12月末にProp Tech plus株式会社の株式取得を資金使途とした1,300,000千円の長期借入を実行し
ております。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,040,473千円となりました。この主な内訳は、資本金
1,559,478千円、資本剰余金3,582,719千円、利益剰余金△2,312,822千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日に公表いたしました通期の業績予想は非連結のものであることから、2020年２月５日に新たに通
期の連結業績予想を公表いたしました。
詳細については、昨日公表いたしました「2020年３月期の連結業績予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,316
売掛金 435,927
仕掛品 33,115
貯蔵品 875
その他 91,331
貸倒引当金 △1,440
流動資産合計 2,185,125
固定資産
有形固定資産 104,084
無形固定資産
のれん 1,002,026
顧客関連資産 180,737
技術資産 92,815
ソフトウエア 881,581
ソフトウエア仮勘定 369,685
その他 29,596
無形固定資産合計 2,556,443
投資その他の資産
投資有価証券 152,959
繰延税金資産 98,620
その他 139,679
貸倒引当金 △15,367
投資その他の資産合計 375,891
固定資産合計 3,036,419
資産合計 5,221,545
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,201
1年内償還予定の社債 50,000
1年内返済予定の長期借入金 336,478
未払法人税等 72,373
その他の引当金 32,114
その他 156,486
流動負債合計 793,653
固定負債
社債 45,000
長期借入金 1,342,418
固定負債合計 1,387,418
負債合計 2,181,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,559,478
資本剰余金 3,582,719
利益剰余金 △2,312,822
株主資本合計 2,829,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,537
その他の包括利益累計額合計 48,537
非支配株主持分 162,562
純資産合計 3,040,473
負債純資産合計 5,221,545
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日
至2019年12月31日)
売上高 1,723,240
売上原価 908,996
売上総利益 814,243
販売費及び一般管理費 596,268
営業利益 217,974
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 700
違約金収入 1,500
その他 28
営業外収益合計 2,236
営業外費用
支払利息 4,682
支払保証料 2,232
為替差損 147
その他 349
営業外費用合計 7,412
経常利益 212,798
税金等調整前四半期純利益 212,798
法人税等 72,517
四半期純利益 140,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,281
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日
至2019年12月31日)
四半期純利益 140,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,291
その他の包括利益合計 48,291
四半期包括利益 188,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,572
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Prop Tech plus株式会社
(２)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 sharewise GmbH（ドイツ）
非連結子会社であるsharewise GmbH（ドイツ）について、現在清算手続き中であり、当該子会社が当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいことから、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ)持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
商標権 ５～10年
特許権 ３～８年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年
(３)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社であるProp Tech plus株式会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込
額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社であるProp Tech plus株式会社において、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額
に基づき計上しております。
④事業整理損失引当金
過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内のフィンテ
ックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込
まれる事業整理損失のための費用を引当てております。
⑤製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
②その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
(６)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部にお
けるその他有価証券評価差額金に含めております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
なお、2019年12月27日に株式を取得したProp Tech plus株式会社に係るのれんの取得原価の配分（以下：
PPA）については、「企業結合に関する会計基準」に則り、取得後１年以内での確定を予定しております。
このため当第３四半期連結会計期間末においては、当該のれんの償却方法及び償却期間は算定中でありま
す。
(８)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューショ （注)１ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 939,782 783,457 1,723,240 － 1,723,240
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 939,782 783,457 1,723,240 － 1,723,240
セグメント利益 348,206 186,726 534,932 △316,957 217,974
（注）１．セグメント利益の調整額△316,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、Prop Tech plus株式会社の株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、PPA前ののれんが発生しております。当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間においては956,448千円であります。
なお、のれんの金額は、PPA前の当第３四半期連結会計期間末においては、確定前の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年12月３日開催の取締役会決議において、Prop Tech plus株式会社（以下、「PT+」という。）
の一部株式を取得して連結子会社とすることを決議し、2019年12月３日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月27
日にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prop Tech plus株式会社
事業の内容 不動産金融業界向けシステム開発・Web構築事業、REITポータルサイトの運営
(２)企業結合を行った主な理由
PT+は、不動産投資信託（REIT）を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投
資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM（https://www.japan-reit.com）」を運営
するほか、REIT事業者向けに、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベー
スの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開する、不動産証券化業界
IT化におけるリーディングカンパニーです。この度当社では、PT+を当社グループに迎え入れ、グループ
全体の金融情報のカバレッジ拡充及び事業の効率化、資産の有効活用及び新規事業の共同開拓を展開して
いくことにより、グループ全体の更なる成長並びに企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会
社化を実施することといたしました。
(３)企業結合日
2019年12月27日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
66.73％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,282,501千円
取得原価 1,282,501千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
956,448千円
なお、のれんの金額は、PPA前の当第３四半期連結会計期間末においては、確定前の金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間についてはPPAの結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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