4436 M-ミンカブ 2019-12-27 15:00:00
子会社の異動(株式取得)完了に関するお知らせ(開示事項の経過) [pdf]

                                                        2019 年 12 月 27 日
各    位


                               会 社 名    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
                               代表者名     代 表 取 締 役 社 長      瓜 生      憲


                                        取締役副社長 兼 CFO
                                        (コード番号 4436 東証マザーズ)
                               問合せ先                        髙田 隆太郎
                                                  (TEL:03-6867-1531)


          子会社の異動(株式取得)完了に関するお知らせ(開示事項の経過)


 当社は、2019 年 12 月3日付「金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目的と
した、REIT 情報ベンダーProp Tech plus 株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公
表しておりました Prop Tech plus 株式会社(以下、
                               「PT+」
                                   )の株式取得(以下、「本件株式取得」
                                                    )に関
する手続きが 2019 年 12 月 27 日に完了しましたのでお知らせいたします。


1.株式取得の目的
     PT+(本社:東京都港区、代表取締役社長:門田将之)は、不動産投資信託(REIT)を始めとした
 不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級の J-REIT 情報ポータル
 「JAPAN REIT.COM(https://www.japan-reit.com)」を運営するほか、REIT 事業者向けに、プロパ
    ティマネジメント業務(PM 注 1)、アセットマネジメント業務(AM 注 2)からファンドマネジメント業
 務(FM 注 3)まで、不動産ファンド運営におけるシステム開発及び Web 構築や REIT データベースの
 提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開しています。PT+は不動
 産投資信託関連運用会社・金融機関等 100 社以上にソリューションを提供する不動産証券化業界 IT 化
 におけるリーディングカンパニーです。
     本件株式取得を通じ、当社は PT+を子会社とすることで、当社の中期事業戦略に即した①金融情報
    分野における金融商品等カバレッジの拡充、②当社資産の有効活用、並びに③PT+の REIT の知見と
    当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓を図ってまいります。その概
    要は次の通りです。


     ① 金融情報分野におけるカバレッジの拡充
         当社は国内株式を中心に、外国株式、外国為替、商品先物、指数、仮想通貨、保険など、人々の
         資産形成に資する様々な金融情報を提供しております。PT+の子会社化により、約 17 兆円と時
         価総額で東証2部の倍以上の規模に匹敵する REIT 市場における最大手情報ベンダーをグループ
         化することで、カバレッジの一層の充実を図るとともに、新たな安定収益源を獲得します。
     ② 当社資産の有効活用
         当社が提供する3つの販路(メディア事業における B2C、ソリューション事業における B2B2C
         及び B2B)において REIT 情報を拡充し、他社サービスとの差別化を強化してまいります。
         また、PT+が保有する REIT 関連データのうち、当社がすでに保有する価格データやファンダメ
   ンタルズデータ、大量保有報告書データ等のデータアイテムについては、グループ内資産を有効
   活用することで費用の削減を実現し、利益効率の向上を図ります。
 ③ PT+の知見及び当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓
   PT+が REIT 運用システム構築で培ったノウハウを今後拡大が期待される不動産小口化商品市
   場に展開するなど、新たな市場開拓に向けて共同で研究開発を行ってまいります。不動産小口化
   商品市場は 2019 年の不動産特定共同事業法の改正により全国レベルでの良質な不動産ストック
   の利活用が進むなど、地方創生・地方活性化への期待も膨らんでいる一方で、クラウドファンデ
   ィングや各種電子取引に向けた IT 対応も求められています。PT+が保有するソリューションや
   顧客基盤と当社のメディア事業の基盤となっている約 700 万人の個人投資家ユーザベースを繋
   ぐ、新たな不動産小口化商品投資家向け情報開示プラットフォームの構築を軸とした新規事業開
   拓を行ってまいります。

 (注 1)テナントの契約管理、修繕・工事管理、支払管理、請求・入金管理など、不動産ファンドが保有する建物の
      管理業務をいう。
 (注 2)不動産ファンドが保有する建物の物件収支や予算の策定・予算実績の管理、工事計画の策定、テナントの異
      動分析などの資産管理業務をいう。
 (注 3)不動産ファンドに関する借入管理、決算シミュレーション、投資家への開示資料作成、各種レポーティング
      等のファンド運営業務をいう。


2.異動する子会社の概要
  (1)   名               称   Prop Tech plus 株式会社
  (2)   所       在       地   東京都港区西新橋一丁目7番2号
  (3)   代表者の役職・氏名           代表取締役社長 門田 将之
                            不動産金融業界に特化したシステム開発・Web 構築
  (4)   事   業       内   容   REIT ポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」の運営
                            REIT 関連データベース事業 他
  (5)   資       本       金   1億円
  (6)   設   立   年   月   日   2013 年7月1日


3.今後の見通し
   本件株式取得による当連結会計年度の当社連結業績への影響につきましては現在精査中でありま
 すが、売上高で開示済みの個別業績予想の 10%程度の増加となる見通しであります。営業利益、
 EBITDA、経常利益、当期純利益につきましては PT+は一定の利益計上を予定しておりますが、M&A
 関連費用及びのれん償却等を考慮すると、当連結会計年度に与える影響は軽微であると考えており
 ます。
   また当社は、本件株式取得により中期的なグループ成長体制を構築し、短期的には 2021 年3月期
 において、連結売上高 37~40 億円、同営業利益 6~9 億円、同 EBITDA11~14 億円を通期で目指す
  体制を確立させるとともに、両社の相乗効果を最大限に発揮し、早期に通期で二桁の営業利益水準を
  達成することを足元の目標として事業展開を推進してまいります。
   なお、
     2020 年 3 月期連結業績見通しにつきましては精査が済み次第速やかにお知らせいたします。

                                                              以 上



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