4436 Ｍ－ミンカブ 2019-12-03 15:00:00
REIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月３日
各 位
会 社 名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 瓜 生 憲
取締役副社長 兼 CFO
（コード番号 4436 東証マザーズ）
問合せ先 髙田 隆太郎
（TEL：03-6867-1531）
金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目的とした、
REIT 情報ベンダーProp Tech plus 株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月３日開催の取締役会において、以下のとおり、Prop Tech plus 株式会社（以下、
「PT+」）の株式を取得し（以下、
「本件株式取得」という。、同社を子会社化することについて決議いた
）
しましたので、以下の通りお知らせいたします。
１．株式取得の目的
PT+（本社：東京都港区、代表取締役社長：門田将之）は、不動産投資信託（REIT）を始めとした
不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級の J-REIT 情報ポータル
「JAPAN REIT.COM（https://www.japan-reit.com）」を運営するほか、REIT 事業者向けに、プロパ
ティマネジメント業務（PM 注 1）アセットマネジメント業務（AM 注 2）からファンドマネジメント業務
（FM 注 3）まで、不動産ファンド運営におけるシステム開発及び Web 構築や REIT データベースの提
供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開しています。PT+は不動産
投資信託関連運用会社・金融機関等 100 社以上にソリューションを提供する不動産証券化業界 IT 化に
おけるリーディングカンパニーです。
本件株式取得を通じ、当社は PT+を子会社とすることで、当社の中期事業戦略に即した①金融情報
分野における金融商品等カバレッジの拡充、②当社資産の有効活用、並びに③PT+の REIT の知見と
当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓を図ってまいります。その概
要は次の通りです。
① 金融情報分野におけるカバレッジの拡充
当社は国内株式を中心に、外国株式、外国為替、商品先物、指数、仮想通貨、保険など、人々の
資産形成に資する様々な金融情報を提供しております。PT+の子会社化により、約 17 兆円と時
価総額で東証２部の倍以上の規模に匹敵する REIT 市場における最大手情報ベンダーをグループ
化することで、カバレッジの一層の充実を図るとともに、新たな安定収益源を獲得します。
② 当社資産の有効活用
当社が提供する３つの販路（メディア事業における B2C、ソリューション事業における B2B2C
及び B2B）において REIT 情報を拡充し、他社サービスとの差別化を強化してまいります。
また、PT+が保有する REIT 関連データのうち、当社がすでに保有する価格データやファンダメ
ンタルズデータ、大量保有報告書データ等のデータアイテムについては、グループ内資産を有効
活用することで費用の削減を実現し、利益効率の向上を図ります。
③ PT+の知見及び当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓
PT+が REIT 運用システム構築で培ったノウハウを今後拡大が期待される不動産小口化商品市
場に展開するなど、新たな市場開拓に向けて共同で研究開発を行ってまいります。不動産小口化
商品市場は 2019 年の不動産特定共同事業法の改正により全国レベルでの良質な不動産ストック
の利活用が進むなど、地方創生・地方活性化への期待も膨らんでいる一方で、クラウドファンデ
ィングや各種電子取引に向けた IT 対応も求められています。PT+が保有するソリューションや
顧客基盤と当社のメディア事業の基盤となっている約 700 万人の個人投資家ユーザベースを繋
ぐ、新たな不動産小口化商品投資家向け情報開示プラットフォームの構築を軸とした新規事業開
拓を行ってまいります。
（注 1）テナントの契約管理、修繕・工事管理、支払管理、請求・入金管理など、不動産ファンドが保有する建物の
管理業務をいう。
（注 2）不動産ファンドが保有する建物の物件収支や予算の策定・予算実績の管理、工事計画の策定、テナントの異
動分析などの資産管理業務をいう。
（注 3）不動産ファンドに関する借入管理、決算シミュレーション、投資家への開示資料作成、各種レポーティング
等のファンド運営業務をいう。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 Prop Tech plus 株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目７番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 門田 将之
不動産金融業界に特化したシステム開発・Web 構築
（４） 事 業 内 容 REIT ポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」の運営
REIT 関連データベース事業 他
（５） 資 本 金 １億円
（６） 設 立 年 月 日 2013 年７月１日
アント・ブリッジ４号 A 投資事業有限責任組合（28.2％）
株式会社 a2media（20.2%）
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 門田将之（12.1％）
上記の他、10%以上の株主はございません
個人（役員）３名 15.5％、法人４社 24.0％、合計 39.5％です。
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 141,872 千円 187,931 千円 637,010 千円
総 資 産 262,738 千円 357,036 千円 792,982 千円
1 株 当 た り 純 資 産 283.7 円 375.9 円 1,027.4 円
売 上 高 654,631 千円 669,756 千円 842,416 千円
2
営 業 利 益 70,121 千円 66,415 千円 94,528 千円
経 常 利 益 69,403 千円 70,581 千円 91,667 千円
当 期 純 利 益 46,762 千円 46,059 千円 65,078 千円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 93.5 円 92.1 円 120.5 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 ０円 ０円
※ PT+は、 2018 年 12 月 1 日付で株式分割を実施しております。上記記載の一株当たり情報は当該株式分割を 2017
年 3 月期に遡及して調整した数値です。
３．当社は、４．に記載の相手方５名（以下、総称して「本件売主」という。）より、本件売主が保有す
る PT+の株式 413,710 株（発行済み株式数の 66.73％に相当）を、2019 年 12 月 27 日に現金で譲受
け、同社を子会社化いたします。なお、本件株式取得につきましては金融機関からの長期借入金を原
資として充当する予定です。
４．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 アント・ブリッジ４号 A 投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
アント・キャピタル・パートナーズ
名 称
株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
（４） 業務執行組合員の概要 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯沼 良介
未上場株式等への投資業務及び投資事
事 業 内 容
業組合の運営管理業務
資 本 金 １億円
上場会社と当該ファ 記載すべき資本関係・人的関係・取引関
上場会社と当該ファン ンドとの間の関係 係はありません
（５）
ド と の 間 の 関 係 上場会社と業務執行 記載すべき資本関係・人的関係・取引関
組合員との間の関係 係はありません
※ 組成目的、組成日、出資者・出資比率・出資者の概要については先方希望により非開示とさせていただきます。
（１） 名 称 株式会社 a2media
（２） 所 在 地 東京都中央区銀座六丁目 10 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 榊原 清孝
（４） 事 業 内 容 企業コミュニケーションツールの企画・制作
（５） 資 本 金 6,230 万円
（６） 設 立 年 月 日 2002 年８月 8 日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社リンクアンドモチベーション 100％
資 本 関 係 該当事項はありません
上 場 会 社 と 当 該
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません
事業会社との関係
取 引 関 係 該当事項はありません
※ 先方希望により純資産・総資産につきましては非開示とさせていただきます。
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（１） 氏 名 東間 大
（２） 住 所 東京都板橋区
上 場 会 社 と
（３） 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません
当該個人との関係
（１） 名 称 株式会社 AMG
（２） 所 在 地 京都府京都市右京区西院東貝川町 31 番
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 福田 有希子
（４） 事 業 内 容 不動産関連業務等
（５） 資 本 金 1,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 55 年 10 月 17 日
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該事業会
（７） 人 的 関 係 該当事項はありません
社 と の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
※ 株式会社 AMG は資産管理会社であり、先方希望により純資産・総資産・大株主及び持株比率につきましては非
開示とさせていただきます。
（１） 氏 名 門田 将之
（２） 住 所 東京都渋谷区
上 場 会 社 と
（３） 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません
当該個人との関係
※ 門田将之は２．異動する子会社の概要に記載のとおり、 PT+の代表取締役社長であります。本件株式取得により
同氏が譲り渡す株式は一部であり、異動後も 5.85％の株式を保有しております。
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数： ０個）
（議決権所有割合：０％）
413,710 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数： 413,710 個）
Prop Tech plus 株式会社の普通株式 1,282 百万円
（３） 取 得 価 額 アドバイザリー費用等（概算額） 10 百万円
合計（概算額） 1,292 百万円
413,710 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数： 413,710 個）
（議決権所有割合：66.73％）
６．取得価額の算定根拠
取得価額については、PT+の直前事業年度（2019 年３月期）、直近の経営成績及び財政状態の実
績、今後の事業計画並びに各種デューディリジェンスの結果を踏まえ、第三者が算出した株式価値の
結果を当社にて精査・協議の上決定しており、妥当な金額と判断しております。当該算出方法につき
ましては PT+の事業継続を前提とし、ディスカウント・キャッシュフロー法（以下、
「DCF 法」
）を
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採用いたしました。
７．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年 12 月３日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年 12 月３日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年 12 月 27 日（予定）
８．本件株式取得後の PT+経営体制
代表取締役社長 門田 将之
取締役副社長 萬代 功
取締役副社長 前田 陽介 （注）当社ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ管掌執行役員
取締役 山下 晃二
取締役（非常勤） 瓜生 憲 （注）当社代表取締役社長
取締役（非常勤） 髙田 隆太郎 （注）当社取締役副社長兼 CFO
監査役（非常勤） 濱野 信也 （注）当社社外取締役監査等委員
（注）2019 年 12 月 27 日までに開催予定の PT+臨時株主総会並びに取締役会において決議予定です。
９．今後の見通し
本件株式取得により、2019 年 12 月 27 日付けにて、PT+は当社の連結子会社となる予定でありま
すが、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2020 年１月１日をみなし取得
日とする予定であり、第４四半期からの取り込みとなります。本件株式取得による当連結会計年度の
当社連結業績への影響につきましては現在精査中でありますが、売上高で開示済みの個別業績予想
の 10％程度の増加となる見通しであります。営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益につきま
しては PT+は一定の利益計上を予定しておりますが、M&A 関連費用及びのれん償却等を考慮する
と、当連結会計年度に与える影響は軽微であると考えております。
また当社は、本件株式取得により中期的なグループ成長体制を構築し、短期的には 2021 年３月期
において、連結売上高 37～40 億円、同営業利益 6～9 億円、同 EBITDA11～14 億円を通期で目指す
体制を確立させるとともに、両社の相乗効果を最大限に発揮し、早期に通期で二桁の営業利益水準を
達成することを足元の目標として事業展開を推進してまいります。
これら、本件株式取得の内容につきましては、本日開示の「Prop Tech plus の子会社化とその後の
当社グループ見通し」をあわせてご参照ください。
なお、
2020 年 3 月期連結業績見通しにつきましては精査が済み次第速やかにお知らせいたします。
（参考）当期業績予想及び前期実績（個別）
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想
2,500 百万円 700 百万円 400 百万円 370 百万円 370 百万円
（2020 年３月期）
前期実績
2,032 百万円 494 百万円 256 百万円 208 百万円 253 百万円
（2019 年 3 月期）
※ 当社は直前事業年度末日において子会社を有していないため、連結ベースでの業績予想は開示しておりません。
以 上
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