2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上場取引所 東
コード番号 4436 ＵＲＬ https://minkabu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瓜生 憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 ＣＦＯ （氏名）髙田 隆太郎 ＴＥＬ 03（6867）1531
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,032 48.3 494 78.8 256 80.1 208 91.2 253 －
2018年３月期 1,370 30.6 276 29.9 142 14.5 109 35.9 △126 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.04 20.84 14.0 7.1 12.6
2018年３月期 △11.51 － － 4.8 10.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
（注）１．当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
２．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,926 2,686 68.4 207.03
2018年３月期 1,985 918 46.3 △10.49
（参考）自己資本 2019年３月期 2,686百万円 2018年３月期 918百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 480 △525 1,620 2,035
2018年３月期 △197 980 △363 460
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 23.0 700 41.6 400 55.7 370 77.5 370 46.2 28.51
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 12,977,900株 2018年３月期 9,642,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,210,801株 2018年３月期 9,307,890株
（注）当社は、2019年1月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
（３）発行済株式数（Ｂ種優先株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 －株 2018年３月期 1,700,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,276,164株 2018年３月期 1,700,000株
（注）１.当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付でＢ種優先株式17,000株を取
得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式は同日付で全て
消却しております。
２.当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2018年12月31日
付にてＢ種優先株式全てが、同数の普通株式に交換されたため、Ｂ種優先株式についても前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧下さい。また、当社は、2019年５月16日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説
明会を開催する予定です。当日使用します決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）役員の体制（2019年６月26日付予定）…………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績は、売上高が2,032,532千円（前期比48.3％増（2018年３月期連結外部売上高（未監査）
との比較による前期比20.9％増））、営業利益は256,944千円（前期比80.1％増（2018年３月期連結数値（未監
査）との比較による前期比132.2％増））、経常利益は208,434千円（前期比91.2％増（2018年３月期連結数値（未
監査）との比較による前期比192.5％増））、当期純利益は253,141千円（前期は126,731千円の損失（2018年３月
期連結数値（未監査）は200,229千円の損失））、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視して
いるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は494,277千円（前期比78.8％増（2018年３月期連結数値
（未監査）との比較による前期比69.7％増））となり、増収増益を達成いたしました。なお、当社は2018年３月期
に実施した組織再編によりグループを当社に統合し、2018年３月期末において連結対象子会社を有さない非連結会
社となっております。従いまして、2018年３月末時点での連結貸借対照表が存在しないことから、2018年３月期の
連結財務諸表にかかる会計監査は実施されておりません。
なお、当事業年度特有の事項といたしまして、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う上場関連費用及び本社増
床等にかかる固定資産除却損を、それぞれ、営業外費用及び特別損失に含めて計上しております。また、当社の安
定的な利益体質の確立に伴い、税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△54,454千円の法人税等調整額を計上い
たしました。
報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当
社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する
有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当事業年度におきましては、既存サイトに対する機能追加やコンテンツ増強の他、新たな情報サイトとして「み
んかぶ保険」（https://ins.minkabu.jp）、「みんかぶ不動産」（https://re.minkabu.jp）をリリースし、金
融・経済分野における事業領域を拡大いたしました。当事業年度における各サイト合計の月間平均ユニークユーザ
ー数は前期比51万人増加の約577万人、同訪問ユーザー数は前期比320万人増加の約1,870万人と順調に伸長し、こ
れら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探
プレミアム」を中心に順調に成長いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は953,550千円（前期比25.2％増（2018年３月期連結外部売上高（未監査）
との比較による前期比24.9％増））、セグメント利益は294,711千円（前期比79.4％増（2018年３月期連結外部売
上高（未監査）との比較による前期比108.6％増））となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したＡＩにより自動生成させる様々なソフトウエ
アや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三
者に提供するＡＳＰサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当事業年度におきましては、これまでのＢ２Ｂ２Ｃを中心としたサービス提供に加え、顧客の社内利用を目的と
したＢ２Ｂソリューションとして上場企業の情報を安価に取得・分析・可視化するリアルタイム情報サービス
「MINKABU Corporate-Cue」のサービスを開始いたしました。
また、地域金融機関を主な顧客としたソリューションとしてメディア事業で展開する「みんかぶ保険」のホワイ
トラベル版の提供を開始し、既存プロダクトの拡販に加え、新規案件の初期導入売上及び月額利用料にかかる収益
を拡大いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,078,982千円（前期比77.3％増（2018年３月期連結外部売上高（未監
査）との比較による前期比17.6％増））、セグメント利益は340,802千円（前期比36.2％増（2018年３月期連結数
値（未監査）との比較による前期比43.5％増））となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,395,877千円となり、前事業年度末に比べ1,580,381千円の増加となりまし
た。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式発行による現金及び預金1,574,751千円の増加
によるものであります。固定資産は1,530,901千円となり、前事業年度末に比べ360,697千円の増加となりました。
これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が219,006千円増加したこと、本社事務所増床に伴い建
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物附属設備及び工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産が50,918千円増加したこと、差入保証金及び繰延
税金資産の増加等により投資その他の資産が90,772千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,926,779千円となり前事業年度末の1,985,701千円から1,941,078千円の増加となり
ました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は958,100千円となり、前事業年度末に比べ397,715千円の増加となりました。こ
れは主に、コミットメントラインの実行による借入を要因として短期借入金が270,000千円増加したこと、買掛金
が50,697千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が73,846千円増加したこと、及び資本金増加により外形
標準課税額が増加したことに伴い未払法人税等が14,830千円増加したことを要因としたものであります。一方、固
定負債は281,840千円となり、前事業年度末に比べ224,578千円の減少となりました。これは、社債50,000千円の減
少並びに長期借入金174,578千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は1,239,940千円となり、前事業年度末の1,066,803千円から173,137千円の増加となり
ました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,686,839千円となり、前事業年度末に比べ1,767,941千円の増加となりまし
た。これは主に、株式発行による増資により資本金757,228千円並びに資本準備金757,228千円が増加したこと、当
事業年度の当期純利益253,141千円を計上したことにより利益剰余金が253,141千円増加したことを要因としたもの
であります。なお、資本準備金を800,000千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替を行っております。
これらの結果、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は46.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて1,574,751千円増加し、2,035,173千
円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、480,014千円の収入（前事業年度は197,485千円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が203,819千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却を中心と
した減価償却費合計が227,523千円となったことを要因としたものであります。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、525,398千円の支出（前事業年度は980,855千円の収入）となりました。
これは主に、ソフトウエアの開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が434,892千円、増床等に伴う
有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出がそれぞれが76,491千円、52,428千円となっ
たことを要因としたものであります。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,620,135千円の収入（前事業年度は363,784千円の支出）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入が1,501,969千円、短期借入金の純増額が270,000千円、長期借入による収
入が100,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が200,732千円、社債の償還による支出が50,000千
円となったことを要因としたものであります。
（４）今後の見通し
2020年３月期につきましては、既存のビジネスラインの安定成長に加え、メディア事業においては前事業年度よ
り開始した新サイトの安定したユーザー獲得及びユーザーベース拡大に伴う広告収入の拡大、並びに課金事業の安
定した業績寄与、ソリューション事業においては前事業年度にリリースした新サービスの通年寄与及びそれらの拡
販を見込んでおります。一方、費用面に関しましては、事業領域拡大に伴うライセンス料や上場維持費用、人件費
の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
これらを反映し、業績予想といたしましては、売上高は2,500百万円（前期比23.0％増）、営業利益は400百万円
（前期比55.7％増）、経常利益は370百万円（前期比77.5％増）、当期純利益は現状は翌年度１年間の税効果を繰
延税金資産として見積もる前提から、経常利益と同額の370百万円（前期比46.2％増）を見込んでおります。営業
利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは700百万円（前期比41.6％）を見込んでおります。な
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お、2020年３月期もメディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の継続や
新商材の投入タイミング、一部の季節性を鑑み、前期同様に下期偏重の業績を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、また、当社の業務の大半が日本国内であることから、会計基準につきまし
ては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や
国内外の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 470,422 2,045,173
売掛金 297,561 305,040
仕掛品 － 101
貯蔵品 10 1,107
前払費用 33,373 39,056
その他 15,454 6,757
貸倒引当金 △1,325 △1,359
流動資産合計 815,496 2,395,877
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 14,393 39,694
減価償却累計額 △6,976 △8,109
建物附属設備（純額） 7,416 31,584
工具、器具及び備品 71,467 113,921
減価償却累計額 △40,478 △56,181
工具、器具及び備品（純額） 30,989 57,740
有形固定資産合計 38,406 89,325
無形固定資産
のれん 62,744 52,934
商標権 12,928 17,568
顧客関連資産 212,005 194,138
技術資産 112,390 101,204
ソフトウエア 518,073 683,964
ソフトウエア仮勘定 104,231 193,222
その他 10,539 8,886
無形固定資産合計 1,032,913 1,251,919
投資その他の資産
投資有価証券 79,799 35,884
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 162,680 －
破産更生債権等 8,827 4,621
長期前払費用 4,626 15,591
繰延税金資産 3,831 58,177
差入保証金 34,808 90,749
貸倒引当金 △195,690 △15,367
投資その他の資産合計 98,884 189,656
固定資産合計 1,170,204 1,530,901
資産合計 1,985,701 3,926,779
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 88,333 139,030
短期借入金 130,000 400,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 157,136 230,982
未払費用 48,064 72,233
未払法人税等 11,478 26,309
未払事業所税 － 664
未払消費税等 22,478 6,190
預り金 27,959 18,062
前受収益 11,678 11,411
事業整理損失引当金 7,124 3,216
製品保証引当金 6,133 －
流動負債合計 560,385 958,100
固定負債
社債 120,000 70,000
長期借入金 386,418 211,840
固定負債合計 506,418 281,840
負債合計 1,066,803 1,239,940
純資産の部
株主資本
資本金 801,000 1,558,228
資本剰余金
資本準備金 801,000 758,228
その他資本剰余金 2,023,241 2,823,241
資本剰余金合計 2,824,241 3,581,469
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,706,246 △2,453,104
利益剰余金合計 △2,706,246 △2,453,104
株主資本合計 918,994 2,686,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △97 246
評価・換算差額等合計 △97 246
純資産合計 918,897 2,686,839
負債純資産合計 1,985,701 3,926,779
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,370,375 2,032,532
売上原価 796,209 1,090,182
売上総利益 574,166 942,349
販売費及び一般管理費 431,460 685,405
営業利益 142,705 256,944
営業外収益
受取利息 3,882 12
受取配当金 595 665
貸倒引当金戻入額 205 7,401
事業整理損失引当金戻入益 5,452 369
その他 108 63
営業外収益合計 10,243 8,511
営業外費用
支払利息 23,289 10,520
株式交付費 14,494 16,380
上場関連費用 － 20,966
為替差損 1,054 315
その他 5,087 8,838
営業外費用合計 43,927 57,021
経常利益 109,022 208,434
特別利益
投資有価証券売却益 － 30
抱合せ株式消滅差益 55,868 －
特別利益合計 55,868 30
特別損失
投資有価証券評価損 12,312 －
固定資産除却損 345 4,482
海外展開整理損失 249,326 －
減損損失 12,905 163
その他 4,961 －
特別損失合計 279,851 4,645
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △114,960 203,819
法人税、住民税及び事業税 2,731 5,132
法人税等調整額 9,039 △54,454
法人税等合計 11,770 △49,322
当期純利益又は当期純損失（△） △126,731 253,141
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 666,000 666,000 2,023,241 2,689,241 △2,579,514 △2,579,514 775,726
当期変動額
新株の発行 135,000 135,000 135,000 270,000
当期純利益又は当期純損失
（△）
△126,731 △126,731 △126,731
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 135,000 135,000 － 135,000 △126,731 △126,731 143,268
当期末残高 801,000 801,000 2,023,241 2,824,241 △2,706,246 △2,706,246 918,994
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 188 188 775,915
当期変動額
新株の発行 270,000
当期純利益又は当期純損失
（△）
△126,731
準備金から剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変
△286 △286 △286
動額（純額）
当期変動額合計 △286 △286 142,982
当期末残高 △97 △97 918,897
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 801,000 801,000 2,023,241 2,824,241 △2,706,246 △2,706,246 918,994
当期変動額
新株の発行 757,228 757,228 757,228 1,514,456
当期純利益又は当期純損失
（△）
253,141 253,141 253,141
準備金から剰余金への振替 △800,000 800,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 757,228 △42,772 800,000 757,228 253,141 253,141 1,767,597
当期末残高 1,558,228 758,228 2,823,241 3,581,469 △2,453,104 △2,453,104 2,686,592
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △97 △97 918,897
当期変動額
新株の発行 1,514,456
当期純利益又は当期純損失
（△）
253,141
準備金から剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変
343 343 343
動額（純額）
当期変動額合計 343 343 1,767,941
当期末残高 246 246 2,686,839
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △114,960 203,819
減価償却費 127,497 227,523
減損損失 32,957 163
のれん償却額 6,245 9,809
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △55,868 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,488 △7,271
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,133 △6,133
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △7,886 △3,818
受取利息及び受取配当金 △4,477 △677
支払利息 23,289 10,520
固定資産除売却損益（△は益） 345 4,482
株式交付費 14,494 16,380
投資有価証券売却損益（△は益） － △30
投資有価証券評価損益（△は益） 12,312 －
関係会社株式評価損 53,151 －
営業保証金の増減額（△は増加） 5,910 △4,045
売上債権の増減額（△は増加） △201,762 △7,479
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,077 △1,198
その他の流動資産の増減額（△は増加） △34,507 2,269
仕入債務の増減額（△は減少） 80,824 50,697
その他の流動負債の増減額（△は減少） △126,603 △12,873
その他 881 9,695
小計 △183,434 491,832
利息及び配当金の受取額 4,569 677
利息の支払額 △21,993 △9,764
法人税等の還付額 5,131 －
法人税等の支払額 △1,757 △2,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △197,485 480,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の解約による収入 1,171,491 －
有形固定資産の取得による支出 △11,402 △76,491
無形固定資産の取得による支出 △191,168 △434,892
投資有価証券の取得による支出 △31,334 △200
投資有価証券の売却による収入 － 35,850
関係会社株式の売却による収入 6,698 －
長期貸付金の回収による収入 36,572 2,631
敷金及び保証金の差入による支出 － △52,428
敷金及び保証金の回収による収入 － 91
その他 － 40
投資活動によるキャッシュ・フロー 980,855 △525,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △220,000 270,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △149,310 △200,732
社債の償還による支出 △249,980 △50,000
株式の発行による収入 255,505 1,501,969
上場関連費用の支出 － △1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,784 1,620,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,585 1,574,751
現金及び現金同等物の期首残高 405 460,422
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 40,431 －
現金及び現金同等物の期末残高 460,422 2,035,173
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する
事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当
社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料
サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したＡＩにより自動生成させる様々なソフトウエ
アや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三
者に提供するＡＳＰサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収
益を計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）１、３、
ソリューション （注）２
メディア事業 計 ４、５
事業
売上高
外部顧客への売上高 761,883 608,491 1,370,375 － 1,370,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 761,883 608,491 1,370,375 － 1,370,375
セグメント利益 164,254 250,280 414,534 △271,829 142,705
セグメント資産 435,777 805,862 1,241,640 744,060 1,985,701
その他の項目
減価償却費 71,850 50,723 122,574 4,922 127,497
のれんの償却額 3,698 2,546 6,245 － 6,245
有形固定資産及び無形固定
128,985 64,055 193,041 9,530 202,571
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△271,829千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額744,060千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であり
ます。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）１、３、
ソリューション （注）２
メディア事業 計 ４、５
事業
売上高
外部顧客への売上高 953,550 1,078,982 2,032,532 － 2,032,532
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 953,550 1,078,982 2,032,532 － 2,032,532
セグメント利益 294,711 340,802 635,514 △378,570 256,944
セグメント資産 672,066 854,187 1,526,253 2,450,223 3,926,779
その他の項目
減価償却費 72,113 102,607 174,721 52,801 227,523
のれんの償却額 3,698 6,110 9,809 － 9,809
有形固定資産及び無形固定
260,661 183,240 443,901 67,481 511,383
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△378,570千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,450,223千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であり
ます。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △10.49円 207.03円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
△11.51円 22.04円
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 20.84円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
２．純資産の部の合計額よりＢ種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除し
て、１株当たり純資産額を算定しております。
３．当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株
の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 918,897 2,686,839
純資産の部の合計額から控除する金額
1,020,000 －
（千円）
（うち、Ｂ種優先株式（千円）） (1,020,000) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △101,102 2,686,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
9,642,000 12,977,900
通株式の数（株）
５．１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額
△126,731 253,141
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期
△126,731 253,141
純損失金額（△）（千円）
11,007,890 11,486,965
普通株式の期中平均株式数（株）(※) (うち普通株式数) 9,307,890 (うち普通株式数) 10,210,801
(うちＢ種優先株式数)1,700,000 (うちＢ種優先株式数) 1,276,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 661,724
（うち新株予約権（株）） (－) (661,724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権 ７種類
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め (新株予約権 10,771個、目的とな －
なかった潜在株式の概要 る株式数 1,077,100株)
※ 当社の発行しているＢ種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株
式数に加えて、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
2019年６月26日開催の定時株主総会及び総会終了後の取締役会をもって次の通り選任・選定並びに退任予定であ
ります。監査等委員会につきましては、新任を加えて若返りを図るとともに、退任予定の現・取締役（監査等委
員）を補欠に選任し、万一欠員が生じた場合においても監査機能を維持すべく監査体制の強化を図ってまいりま
す。
１．代表者の異動 該当事項はありません。
２．その他取締役の異動
①重任予定取締役（任期満了に伴う再任）
代表取締役社長 瓜生 憲
取締役副社長 兼 ＣＦＯ 髙田 隆太郎
取締役 伴 将行
取締役・監査等委員 濱野 信也
（注）濱野信也氏は、社外取締役であります。
②新任取締役（監査等委員）候補
取締役・監査等委員 吉村 貞彦
（注）吉村貞彦氏は、社外取締役候補者であります。
生年月日：1947年10月18日
略 歴：1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
1973年10月 監査法人太田哲三事務所（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1978年８月 公認会計士登録
2002年５月 同法人 常任理事
2004年８月 同法人 副理事長
2008年８月 同法人 シニア・アドバイザー
2009年３月 同法人 退職（３月23日）
2009年３月 昭栄株式会社（現：ヒューリック株式会社）取締役
2010年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授
2010年６月 株式会社ジャフコ 監査役
2012年６月 同社 常勤監査役
2015年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授（現任）
2015年６月 株式会社ジャフコ 取締役（常勤監査等委員）（現任、2019年６月に任期満了
にて退任予定）
③退任予定取締役（監査等委員）
取締役・監査等委員） 五十嵐 達
（注）五十嵐達氏は、社外取締役であります。
④補欠の取締役（監査等委員）候補
補欠・取締役監査等委員 五十嵐 達
（注）五十嵐達氏は、社外取締役候補であります。
（２）役員の体制（2019年６月26日付予定）
代表取締役社長 瓜生 憲
取締役副社長 兼 ＣＦＯ 髙田 隆太郎
取締役 伴 将行
取締役・監査等委員（社外取締役） 濱野 信也
取締役・監査等委員（社外取締役） 石橋 省三
取締役・監査等委員（社外取締役） 吉村 貞彦
補欠・取締役監査等委員（社外取締役） 五十嵐 達
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