4436 Ｍ－ミンカブ 2021-05-14 15:20:00
株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社との資本業務提携および第三者割当による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 瓜 生 憲
（コード番号 4436 東証マザーズ）
問合せ先 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
（TEL：03-6867-1531）
株式会社 QUICK 及び株式会社日本経済新聞社との資本業務提携および
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社QUICK（本社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１
号、代表取締役社長 髙見 信三、以下「QUICK」という）及び株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千
代田区大手町一丁目３番７号、代表取締役社長 長谷部 剛、以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合
わせて「割当予定先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割
当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資に
より発行される株式を「本新株式」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約（以下「本資
本業務提携契約」という）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
1. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ） 」や株式情報メディア「Kabutan（株探）
」
等、AI とクラウドインプットを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを展開
しており、個人投資家層をユーザーとした大規模な顧客基盤を有しております。更に、情報系
Fintech ソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富な検証データを背景に、様々な金
融商品の分野において、 金融機関向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を
行っております。また、2021 年４月 25 日に、これまでの 1,358 万人の個人投資家層 1から、1.05
億人の資産形成層 2までターゲットを拡大すべく、約 500 万人の月間ユニークユーザー数を有する
「みんなの株式」をはじめとした、みんかぶシリーズメディア７媒体を統合し、資産形成情報メデ
ィア 「MINKABU（みんかぶ）」へリブランドして提供を開始したことに加え、独自の AI を活用し
た資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」
（通称：アセプラ）の提供を 2022 年３月期上半
期中に開始することを予定しております。
こうした状況下、当社は 2020 年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤
を有する QUICK と業務提携契約を締結し、 ソリューション事業の分野において、 両社が保有するコ
ンテンツやノウハウ、 システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、 両社の信頼関係を
構築してまいりました。 翻って、QUICK を傘下に有する日本経済新聞社は、 新聞、 出版を始め、 様々
なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、 全国的に高い知名度と顧客訴求力を有
しており、QUICK 及び日本経済新聞社のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザ
ーの利便性を高め、 アクセス可能な情報の幅を拡大する等、 様々な観点からユーザーである資産形
成層に資する高いシナジーが見込まれます。当社、QUICK 及び日本経済新聞社は、これまでのソリ
ューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、 並びにメディア事業で見込まれる高い
1
出典:証券保管振替機構「個人株主数」
2
出典:総務省統計局「人口推移」20 歳以上の人口合計
シナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築すると
いう理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上の実現に向けて、一
層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）、並びに QUICK 及び日本経済新聞社は、金
融・経済情報の配信分野において共通した社会的役割を担い、今般、当社グループにおけるメディ
ア及びソリューションの両事業において、高いシナジーが見込まれる両社との資本業務提携を通じ、
相互の協力関係を強化することは、競争力を高め、互いの事業の発展に資するとともに、当社グル
ープが掲げる「情報の価値を具現化する仕組みの提供」により、人々を豊かにすることでの社会へ
の貢献にもつながるものであると考えております。
また、その結果は、当社グループの企業価値向上及び当社の既存ステークホルダーの利益拡大に
寄与するものと考えております。
2. 本資本業務提携の内容
本資本業務提携の具体的内容は以下のとおりです。
資本提携
当社は、本第三者割当増資により、QUICK 及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式
をそれぞれ 617,200 株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 4.14％）
、462,900 株
（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 3.10％） を発行する予定であり、 両社は本資
本業務提携を推進するため、本第三者割当増資により発行される新株式を全て引き受けます。
なお、当社による、QUICK 及び日本経済新聞社の株式取得はありません。
業務提携
当社と QUICK 及び日本経済新聞社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
当社と QUICK 及び日本経済新聞社は、各社の有する経営資源を有効活用し、日本国内における金
融・経済情報のデファクトを構築すべく、事業領域及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図っ
てまいります。
ソリューション事業（B2B・B2B2C）
1. 日本経済新聞社が作成する記事等のデジタルコンテンツの当社ソリューション・サービス
を通じた営業・販売
2. 資産形成・運用に資する金融機関等向け新コンテンツ及びサービスの共同開発並びに共同
販売
3. 業績予想アルゴリズム等金融ソリューションの共同開発及び共同販売
4. 当社、QUICK 及び日本経済新聞社それぞれの企業・金融機関向けサービスプロダクトに関
する営業協力
メディア事業（B2C）
1. 日本経済新聞社のサービス （日経電子版関連）と当社のサービス 「MINKABU
（ （みんかぶ） 」
「Kabutan（株探）
」等）とのコンテンツ及びサービスの連携
2． 当社による QUICK 及び日本経済新聞社への「MINKABU ASSET PLANNER」の ASP 提供を
含む資産形成情報領域でのコンテンツ及びサービスの連携
なお、当社は、
本資本業務提携に基づき、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、
QUICK
から取締役候補（社外取締役）１名の推薦を受ける予定であります。
2
3. 本資本業務提携の相手先の概要
（1） QUICK
( 1 ) 名 称 株式会社 QUICK
( 2 ) 所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
( 3 ) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 髙見 信三
市況 経済情報、
・ ニュース等の情報を、 コンピュータ、
( 4 ) 事 業 内 容
通信ネットワークを介して顧客に提供する業務
( 5 ) 資 本 金 660,000 千円
( 6 ) 設 立 年 月 日 1971 年 10 月 1 日
（７） 発 行 済 株 式 数 1,320,000 株
（８） 決 算 期 12 月
（９） 従 業 員 数 684 名（2020 年 12 月 31 日現在）
野村證券株式会社、 SMBC 日興証券株式会社、 大和証券
（10） 主 要 取 引 先 株式会社株式会社、株式会社 QES、株式会社日本経済
新聞社、株式会社東京証券取引所
株式会社三井住友銀行、 株式会社みずほ銀行、 株式会
（11） 主 要 取 引 銀 行
社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそな銀行
株式会社日本経済新聞社 61.21%
野村ホールディングス株式会社 5.00%
QUICK 持株会 4.85%
株式会社日立製作所 4.17%
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社大和証券グループ本社 4.09%
(12)
（2020 年 12 月 31 日現在） 公益社団法人日本経済研究センター 3.41%
株式会社みずほ銀行 2.73%
株式会社三菱 UFJ 銀行 2.73%
みずほ証券株式会社 2.27%
株式会社日本取引所グループ 1.82%
資 本
該当事項はありません。
関 係
該当事項はありません。
人 的 なお、本資本業務提携に基づき、上場会社は
上場会社と当該会社と 関 係 当該会社より取締役候補（社外取締役）１名
(13)
の 間 の 関 係 の推薦を受ける予定であります。
上場会社から当該会社に各種コンテンツ等
取 引 データ提供しております。また、上場会社は
関 係 当該会社から同社システムの利用許諾を受
けております。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純 資 産 37,363 38,873 40,942
総 資 産 43,598 46,061 45,877
1 株当たり純資産 28,305.73 円 29,449.83 円 31,017.14 円
売 上 高 31,977 32,582 33,022
営 業 利 益 1,918 2,313 3,568
経 常 利 益 2,385 2,822 3,903
3
当 期 純 利 益 1,282 1,869 2,048
１株当たり当期純利益 971.39 円 1,415.92 円 1,551.96 円
1 株当たり配当金 350 円 350 円 350 円
（2） 日本経済新聞社
( 1 ) 名 称 株式会社日本経済新聞社
( 2 ) 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
( 3 ) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 長谷部 剛
新聞を中核とする事業持株会社。雑誌、書籍、電子メ
( 4 ) 事 業 内 容 ディア、データベースサービス、速報、電波、映像、
経済・文化事業等
( 5 ) 資 本 金 2,500,000 千円
( 6 ) 設 立 年 月 日 1911 年 8 月 11 日
（７） 発 行 済 株 式 数 普通株式 25,000,000 株（2020 年 12 月 31 日現在）
（８） 決 算 期 12 月
（９） 従 業 員 数 (連結)9,625 名（2020 年 12 月 31 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 一般顧客
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、
（11） 主 要 取 引 銀 行
株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそな銀行
日本経済新聞共栄会 6.77%
日本経済新聞福祉会 4.12%
大 株 主 及 び 持 株 比 率 喜多恒雄 1.20%
(12)
（2020 年 12 月 31 日現在） 岡田直敏 1.20%
長谷部剛 0.72%
平田喜裕 0.68%
資 本
該当事項はありません。
関 係
上場会社と当該会社と 人 的
(13) 該当事項はありません。
の 間 の 関 係 関 係
取 引 上場会社は当該会社より日経指数データの
関 係 提供を受けております。
（14） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純 資 産 283,761 百万円 294,445 百万円 294,062 百万円
総 資 産 579,247 百万円 605,970 百万円 585,930 百万円
1 株当たり純資産 10,434.54 円 10,788.23 円 10,735.80 円
売 上 高 355,285 百万円 356,884 百万円 330,800 百万円
営 業 利 益 12,973 百万円 14,285 百万円 8,481 百万円
経 常 利 益 14,474 百万円 13,418 百万円 12,621 百万円
親会社株主に帰属する当
5,161 百万円 3,560 百万円 1,386 百万円
期 純 利 益
１株当たり当期純利益 206.46 円 142.42 円 55.47 円
1 株当たり配当金 15 円 15 円 15 円
（注）(12)「大株主及び持株比率（2020 年 12 月 31 日現在） 」は、日本経済新聞社が 2021 年３月 26 日
に提出した有価証券報告書の「大株主の状況」に基づき作成しております。
4
4. 日程
（１）取締役会決議日 2021 年５月 14 日
（２）本資本業務提携契約締結日 2021 年５月 14 日
（３）事業開始日 2021 年５月 14 日
（４）第三者割当増資の払込期日 2021 年５月 31 日
5. 今後の見通し
本第三者割当増資による新株式の発行を伴う本資本業務提携は、 中長期に亘って当社グループの
事業拡大及び企業価値の増大に寄与するものと考えております。 現時点では、その業績への具体的
な影響額及び寄与開始時期について、 全てが確定しているものではありませんが、本日開示しまし
た 2022 年３月期予想には適切に見込める範囲にて保守的に見積もり、その一部を織り込んでおり
ます。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたし
ます。
Ⅱ 第三者割当増資による新株式発行の概要
1. 募集の概要
(1) 払 込 期 日 2021 年５月 31 日
(2) 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,080,100 株
(3) 発 行 価 額 １株につき 3,240 円
(4) 調 達 資 金 の 額 3,499,524,000 円
第三者割当ての方法により QUICK に普通株式 617,200 株、日本経
(5) 募集又は割当方法
済新聞社に普通株式 462,900 株を割り当てます。
本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券届
(6) そ の 他
出書の効力が発生していることが条件となります。
2. 募集の目的及び理由
上記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1） 調達する資金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
3,499,524,000 円 21,500,000 円 3,478,024,000 円
（注）1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）2.発行諸費用の概算額は、 主としてフィナンシャルアドバイザリー費用、 登録免許税、 弁護士
費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
（2） 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記の差引手取概算額 3,478 百万円について、以下のとおり充当する予定であります。また調達
資金は、具体的な充当時期まで、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
１）資本提携等のための待機資金 2,500 2021 年６月～2024 年３月
２）事業拡大に伴う運転資本の増強 500 2021 年６月～2022 年３月
３）自社利用ソフトウエアの開発及び既存自社
478 2023 年４月～2024 年３月
利用ソフトウエアの維持更新
5
１）資本提携等のための待機資金
当社グループでは、 ノウハウや開発販売等のスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収は経
営戦略上の一つの有効な手段と捉えており、これまでに、不動産投資信託（REIT）等の不動産情報
ベンダーの Prop Tech plus 株式会社、投資信託に特化した SaaS 型情報ベンダーのロボット投信株
式会社の連結子会社化、 ブロックチェーン技術を活用した株主優待システムや電子議決権行使プラ
ットフォームを展開する株式会社ウィルズ（東証マザーズ：4482） による金融データ解析に強
、AI
みを持つ AlpacaJapan 株式会社、 ブロックチェーン技術や決済認証システム開発の株式会社テコテ
ック、選挙情報メディアを運営するイチニ株式会社、金融仲介サービスの株式会社 Japan Asset
Management、融資型クラウドファンディングサービスの株式会社バンカーズ・ホールディング、シ
ステムトレード用アルゴリズム技術を持つ株式会社 Smart Trade、確定拠出年金の継続投資教育プ
ラットフォームを運営する未来貯金株式会社、 仮想通貨の投資支援プラットフォームを運営する株
式会社クリプタクト、音楽業界のグローバルプラットフォームサービスの構築を目指す SURF
HOLDINGS PTE.LTD 等と、業務面での相乗効果の獲得を目的とした出資を行ってまいりました。
当社グループは、QUICK 及び日本経済新聞社との本資本業務提携を通じて、日本国内における金
融・経済情報のデファクトを構築すべく、 事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進す
る所存であり、 その一環として、 現在の当社の事業領域の主軸である金融情報分野を中心に高い事
業シナジーが期待できる企業等を対象に、 調達額の範囲内での連結子会社化も含め、良好な資本提
携等の機会を探ってまいります。現時点において具体的な案件はありませんが、待機資金として
2,500 百万円を充当し、機動的な実施を図り、今後案件が具体的に決定した場合は、適時適切に開
示いたします。なお、支出予定時期経過後に残額がある場合においても、支出予定時期以降におけ
る事業基盤の獲得・拡大を目的とした株式取得費用等に充当する予定です。
２）事業拡大に伴う運転資本の増強
当社グループは、本資本業務提携を通じて、 当社グループのメディア事業及びソリューション
事業の双方において、新たなコンテンツやサービスの開発・販売を強化・拡大していくことを想
定しております。これらに加え、 自律的成長の継続や前述の資本提携等の実施を含めた事業拡大に
伴い、これまで以上に財務体質の健全性と余力を確保しながら運転資本を調達していく必要があり、
このための資金として、500 百万円を充当する予定です。
３）自社利用ソフトウエアの開発及び既存自社利用ソフトウエアの維持更新
当社グループは、各種情報メディア及びソリューションプロダクトを自社で開発し、運営・供し
ております。これらのソフトウエアの開発及びそれらの維持更新は、 当社グループの中長期的成長
を支える基盤となります。当社は 2019 年３月の新規上場時におきましても調達資金のうち 1,317
百万円を当該目的に充当するものとし、2021 年３月期までに 600 百万円を予定どおり充当してま
いりました。当社グループは、自社利用ソフトウエアの開発投資として年間 500～700 百万円程度
を継続して充当しており、一層の事業拡大も見据え、新規上場時の調達資金の充当残に加え、今回
の資金調達から 2024 年３月期までに、478 百万円を当該目的に充当する予定です。
当社は、本資本業務提携を通じて、事業パートナーとなる QUICK 及び日本経済新聞社との相互協
力関係を強化し、相互の事業拡大を図るとともに、調達資金は上記のとおり当社の成長投資に充当
してまいります。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資は、上記「4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「(2)調達する資
金の具体的な使途及び支出予定時期」 に記載のとおりの使途に充当することにより、 当社の企業価
値の向上に資するものであり、最終的には、 当社の既存株主の利益向上に繋がるものであると考え
ており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があると判断しております。
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5. 発行条件等の合理性
（1） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資における発行価格につきましては、 2021 年５月 14 日開催の取締役会決議
の前営業日である 2021 年５月 13 日の東京証券取引所における当社株式の終値である 3,240
円といたしました。
なお、 当該発行価格 3,240 円は、 当該取締役会決議日の前営業日である 2021 年５月 13 日の
直前１ヶ月間 （2021 年４月14 日から2021 年５月13 日）における当社株式の終値の平均3,840
円（円未満切捨て）に対してディスカウント率は 15.63％、同直前３ヶ月間（2021 年２月 15
日から 2021 年５月 13 日）における当社株式の終値の平均 4,104 円（円未満切捨て）に対し
てディスカウント率は 21.05％、 同直前６ヶ月間 （2020 年 11 月 16 日から 2021 年５月 13 日）
における当社株式の終値の平均 3,742 円（円未満切捨て）に対してディスカウント率は
13.42％となります。また、当社は上記発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものと考えております。
なお、当社監査等委員会（取締役監査等委員３名全員が社外取締役）から、取締役会におけ
る上記算定根拠による発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格
を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有
利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
（2） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資による新株発行 1,080,100 株は、当社発行済株式総数 13,819,700 株に対
して、7.81％（2021 年３月 31 日時点の総議決権数 138,049 個に対する議決権数の割合は
7.82％）であり、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、 本資本業務提携は今後の当社の成長基盤を拡大させ、 中長期的な企業価値の
向上に資するものであり、また、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えているこ
とから、今回の数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断いたしました。
6. 割当予定先を選定した理由
（1） 割当予定先の概要
上記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」 「３．
の 本資本業務提携の相手先の概要」 をご参照くださ
い。割当予定先が反社会的勢力と関係が無いことにつきましては、QUICK 及び日本経済新聞社
よりそれぞれ口頭説明を得るとともに、 新聞記事の検索、 インターネット検索により確認して
おります。また、 日本経済新聞社におきましては、同社が関東財務局に提出している有価証券
報告書の「第一部 第４ コーポレートガバナンスの状況」 において、 同社の内部統制システ
ム構築に関する取締役会決議として、 「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会
的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する」旨の方針、及び、反
社会的勢力の排除を謳った行動規範の精神をグループ会社にも共有する旨が示されているこ
と、並びに、本資本業務提携に関する契約におきましては、 反社会的勢力の排除を相互に確認 ・
約束する条項を設けることから、 日本経済新聞社並びに QUICK が反社会的勢力と何らの関係を
有していないことを確認しております。また、QUICK、日本経済新聞社について反社会的勢力
と関係が無い旨の確認書をそれぞれ株式会社東京証券取引所に提出しております。
（2） 割当予定先を選定した理由
当社は、2020 年９月に QUICK と業務提携契約を締結し、ソリューション事業において、両社
保有資産の連携によるサービスの展開を推進するとともに、 信頼関係を構築してまいりました。
一方、メディア事業におきましては、今期より「Kabutan（株探） 」においては米国株版サービ
スを、サービス開始から 15 年を迎える「みんなの株式」においては、シリーズメディアを統
7
合して資産形成関連情報全般を提供する情報メディア「MINKABU（みんかぶ） としてリブラン
」
ドするとともに、資産形成活動を支える課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」
（通称「アセ
プラ」）を展開することを決定しており、ターゲット市場は大幅に拡大することとなります。
こうした状況下、今後の当社グループにおけるメディア事業及びソリューション事業の両事
業において、高いシナジーが見込まれる QUICK 及び日本経済新聞社と、資本業務提携を通じて
相互の協力関係を強化することは、競争力を高め、 互いの事業の発展につながり、ひいては当
社グループの企業価値向上及び当社の既存株主の利益拡大に寄与するものと考え、 QUICK 及び
日本経済新聞社を割当先として選定いたしました。
（3） 割当予定先の保有方針
① QUICK
当社は、 本資本業務提携を通じ、 双方の企業価値向上を目指すことで合意しており、割当
予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑
み、中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を受けております。
なお、 当社は、 QUICK から QUICK が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行
される当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面に
より報告すること、 当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、 及び、
当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定
です。
② 日本経済新聞社
当社は、本資本業務提携を通じ、双方の企業価値向上を目指すことで合意しており、割当
予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑
み、中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を受けております。
なお、当社は、日本経済新聞社から日本経済新聞社が払込期日から２年以内に本第三者
割当増資により発行される当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容
を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に
報告すること、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確
約書を取得する予定です。
（4） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、 ①QUICK については、同社提供の財務数値資料に加え、 日本経済新聞社の連結子会
社であること、多くの大手金融機関に採用されている QUICK 端末やサービスを提供し長い社
歴を有している実態、企業のリスク格付け機関であるリスクモンスター株式会社から最も高
い「A」の格付けを取得していること等を確認した結果、②日本経済新聞社については、同社
が 2021 年３月 26 日に関東財務局長に提出した第 149 期有価証券報告書に記載の内容及び連
結財務諸表から売上高（330,800 百万円） 、純資産（294,062 百万円）
、総資産額（585,930 百
万円）及び現預金等の額（106,766 百万円）の状況を確認した結果、 それぞれ本第三者割当に
ついて払込みに要する資金を十分に有していることを確認しております。
7. 募集後の大株主及び持株比率
本第三者割当増資前 本第三者割当増資後
株式会社日本カストディ銀行 株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 11.73％ （信託口） 10.87%
代表取締役社長 田中 嘉一 代表取締役社長 田中 嘉一
瓜生 憲 9.01％ 瓜生 憲 8.36%
ソニーネットワークコミュニ 7.10％ ソニーネットワークコミュニ
8
ケーションズ株式会社 ケーションズ株式会社 6.58%
代表取締役 高垣 浩一 代表取締役 高垣 浩一
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG （FE-AC） AC ISG （FE-AC）
常任代理人 株式会社三菱 UFJ 常任代理人 株式会社三菱 UFJ
5.85％
銀行 銀行 5.43%
頭取 三毛 兼承 頭取 三毛 兼承
FinTech ビジネスイノベーショ FinTech ビジネスイノベーショ
ン投資事業有限責任組合 ン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 SBI インベス 無限責任組合員 SBI インベス
4.93％
トメント株式会社 代表取締 トメント株式会社 代表取締 4.58%
役 川島 克哉 役 川島 克哉
日本マスタートラスト信託銀 株式会社 QUICK
行株式会社（信託口） 4.22％ 代表取締役社長 髙見 信三 4.14%
取締役社長 成瀬 浩史
株式会社日本カストディ銀行 日本マスタートラスト信託銀
（信託口９） 3.68％ 行株式会社（信託口） 3.91%
代表取締役社長 田中 嘉一 取締役社長 成瀬 浩史
株式会社日本カストディ銀行
大塚 至高 2.96％ （信託口９） 3.42%
代表取締役社長 田中 嘉一
株式会社 日本経済新聞社
髙田 隆太郎 2.08％ 3.10%
代表取締役社長 長谷部 剛
日本ガスライン株式会社 大塚 至高
1.88％ 2.75%
取締役社長 邑松 泰宏
注１）2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
注２）議決権比率は、総議決権数に対する所有議決権の割合（小数点以下第３位を切捨て）を記載
しております。
8. 今後の見通し
本資本業務提携に基づき行われる第三者割当増資は、中長期に亘って当社グループの事業拡大及
び企業価値の増大に寄与するものと考えております。現時点では、その業績への具体的な影響額及
び寄与開始時期について、全てが確定しているものではありませんが、本日開示しました 2022 年
３月期予想には適切に見込める範囲にて保守的に見積もり、その一部を織り込んでおります。 今後、
業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
9. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、 ②支配株主の異動を伴うものではない
ことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手
及び株主の意思確認手続きは要しません。
10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（1） 最近３年間の連結業績
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
売 上 高 2,032 百万円 2,790 百万円 4,158 百万円
営 業 利 益 256 百万円 523 百万円 759 百万円
9
経 常 利 益 208 百万円 504 百万円 734 百万円
親会社株主に帰属する
253 百万円 447 百万円 564 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 22.04 円 34.85 円 40.97 円
１株当たり配当金 ― 16.00 円 18.00 円
１株当たり純資産 ― 255.66 円 283.42 円
注）2020 年３月期は当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、個別財務諸表数値を記
載しております。
（2） 現時点における発行可能株式総数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式に対する比率
発行済株式数 13,817,700 株 100%
現時点の潜在株式数（行使
346,900 株 2.51%
価格における潜在株式数）
（3） 最近の株価の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,400 円 1,175 円 855 円
高 値 1,442 円 1,450 円 4,985 円
安 値 1,031 円 665 円 814 円
終 値 1,138 円 840 円 4,410 円
12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
始 値 2,939 円 3,980 円 3,295 円 4,155 円 4,500 円 3,690 円
高 値 3,995 円 4,065 円 4,985 円 4,690 円 4,730 円 3,740 円
安 値 2,640 円 3,310 円 3,230 円 3,365 円 3,760 円 3,150 円
終 値 3,995 円 3,345 円 4,025 円 4,410 円 3,775 円 3,240 円
注）５月につきましては 13 日までの状況を記載しております。
（4） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
当社は、2019 年３月 19 日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場し、主幹事証券会社へ
のオーバーアロットメントによる売り出しに伴う新規発行分を含め、普通株式 1,411,000 株
を発行いたしました。 その概要は以下のとおりであります。 なお、以降、現在に至るまで、エ
クイティ・ファイナンスは実施しておりません。
公募増資
払込期日 2019 年３月 18 日(月)
調達資金の額 956 百万円
発行価額 966 円
募集時における発行済株式数 11,536,900 株
当該募集における発行株式数 1,000,000 株
募集後における発行済株式総数 12,536,900 株
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
発行時における当初の資金使途 投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエア
の維持更新
② 当社の現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴
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うこれらの増加
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
投資及び継続した既存自社利用ソフトウエアの
維持更新
（2020 年３月期 300 百万円、2021 年３月期 300
百万円、2022 年３月期 300 百万円、2023 年３月
発行時における支出予定時期
期以降 417 百万円）
② 現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴うこれ
らの増加
（2020 年３月期 36 百万円）
※最終的な調達額次第では、 その全額を上記①の自社
利用ソフトウエア開発に充当する可能性がある
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
投資及び継続した既存自社利用ソフトウエアの
維持更新につきましては、 年３月期に 300 百
2020
万円、2021 年３月期に 300 百万円、合計 600 百
万円を充当しております。
現時点における充当状況
② 現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴うこれ
らの増加につきましては、2020 年３月期に 36 百
万円を充当しております。
（下記２記載のオーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資による資金調達を含め
た充当状況となっております。 ）
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込期日 2019 年３月 26 日（火）
調達資金の額 397 百万円
発行価額 966 円
募集時における発行済株式数 12,536,900 株
当該募集における発行株式数 411,000 株
募集後における発行済株式総数 12,947,900 株
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
投資及び継続した既存自社利用ソフトウエアの
維持更新
発行時における当初の資金使途
② 当社の現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴
うこれらの増加
（上記①記載の公募増資 （新規上場） による資金調達
を含めた資金使途となっております。 ）
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
投資及び継続した既存自社利用ソフトウエアの
発行時における支出予定時期
維持更新
（2020 年３月期 300 百万円、2021 年３月期 300
百万円、2022 年３月期 300 百万円、2023 年３月
11
期以降 417 百万円）
② 現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴うこれ
らの増加
（2020 年３月期 36 百万円）
※最終的な調達額次第では、 その全額を上記①の
自社利用ソフトウエア開発に充当する可能性が
ある
（上記①記載の公募増資 （新規上場） による資金調達
を含めた支出予定時期となっております。 ）
① メディア事業、 ソリューション事業の中長期的な
成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への
投資及び継続した既存自社利用ソフトウエアの
維持更新につきましては、 年３月期に300 百
2020
万円、2021 年３月期に 300 百万円、合計 600 百
現時点における充当状況 万円を充当しております。
② 現在の運転資本及び今後の事業拡大に伴うこれ
らの増加につきましては、2020 年３月期に 36 百
万円を充当しております。
（上記①記載の公募増資 （新規上場） による資金調達
を含めた支出予定時期となっております。 ）
11. 発行要項
（1） 募集株式の種類 普通株式
（2） 募集株式の数 1,080,100 株
（3） 払込金額 １株につき 3,240 円
（4） 増加する資本金及び資本準備金の額
① 資本金 1,749,762,000 円（1 株につき 1,620 円）
② 資本準備金 1,749,762,000 円（1 株につき 1,620 円）
（5） 払込期日 2021 年５月 31 日
（6） 発行方法 第三者割当の方法により、普通株式 617,200 株を QUICK に、
普通株式 462,900 株を日本経済新聞社に割り当てる
以上
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