2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上場取引所 東
コード番号 4436 ＵＲＬ https://minkabu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瓜生 憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 CFO （氏名）髙田 隆太郎 ＴＥＬ 03（6867）1531
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,158 49.0 1,280 48.6 759 45.1 734 45.6 564 26.1
2020年３月期 2,790 － 861 － 523 － 504 － 447 －
（注）包括利益 2021年３月期 626百万円 （31.5％） 2020年３月期 476百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 40.97 40.12 15.2 11.4 18.3
2020年３月期 34.38 32.82 12.7 8.6 18.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期より連結財
務諸表を作成しているため、2020年３月期の対前期増減率は記載しておりません。なお、2020年３月期の自己資本当期純利益率及び
総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。また、2020年６月30
日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であ
ることから、第２四半期より損益計算書を連結しております。
２．EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,989 4,215 56.0 283.42
2020年３月期 5,866 3,770 59.9 255.66
（参考）自己資本 2021年３月期 3,916百万円 2020年３月期 3,513百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 913 △1,115 △15 1,847
2020年３月期 715 △1,620 933 2,063
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 219 46.5 6.3
2021年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 248 43.9 6.7
2022年３月期（予想） － 0.00 － 18.00 18.00 37.9
（注）１．2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭
２．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の純資産配当率（連結）は、期末１株当たり純資産額に基づいて
計算しております。
３．2021年３月期期末の配当は、2021年５月21日開催の取締役会において資本剰余金を配当原資として決議する予定であります。
４．2021年３月期の配当予想額の詳細につきましては、添付資料の４ページ「１経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び
当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,300 27.4 1,680 31.2 1,000 31.7 900 22.6 700 24.0 47.55
（注）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ロボット投信株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,819,700株 2020年３月期 13,744,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,776,908株 2020年３月期 13,020,046株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,104 24.6 614 35.7 598 35.7 557 29.3
2020年３月期 2,490 22.5 452 76.2 441 111.6 431 70.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 40.45 39.62
2020年３月期 33.12 31.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,069 3,893 64.1 281.71
2020年３月期 5,366 3,497 65.2 254.47
（参考）自己資本 2021年３月期 3,893百万円 2020年３月期 3,497百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人による金融商品取引法に基づくレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
２．当社は、2021年５月14日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用しま
す決算説明会資料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）役員の体制（2021年６月24日付予定） ………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
当社は第１四半期連結会計期間末に、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取
得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産投
資信託（REIT）等の不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社（前第３四半期連結会計期間末より連結子会社
化）及びロボット投信株式会社の３社により構成されております。なお、ロボット投信株式会社の株式取得は第１四
半期連結会計期間末であることから、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,158,862千円（前期比49.0％増）、営業利益は759,502千円（前期比
45.1％増）、経常利益は734,276千円（前期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は564,497千円（前期
比26.1％増）、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費
＋のれん償却額）は1,280,309千円（前期比48.6％増）となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に計上する一方、サービス終了に伴うソフト
ウエアの減損損失及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連する損失としてグループの本社統合費用等を特別損失
に計上いたしました。加えて、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資
産の今後の回収可能性を見積もり、34,291千円を計上いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年４月
25日にシリーズメディア７媒体を統合し、1.05億人の資産形成層（出典：総務省統計局「人口推移」20歳以上の人
口合計）をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU（みんかぶ）」としてリブランドいたしました。一方、
「Kabutan（株探）」におきましては、有料サービス「株探プレミアム」に米国版を導入し、投資家層へのサービ
スの深堀を推進することを決定しております。
当連結会計年度におきましては、既存の情報サイトへの追加機能の継続的なリリースに加え、第２四半期には日
本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイト「みんかぶ先物」をリリースし、当社グループが運
営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前期比143万人増の922万人、同訪問ユーザー数は549
万人増の2,789万人と伸長いたしました。広告収益は、コロナ禍での外部環境低迷の長期化から一部広告単価が軟
調に推移したものの、第４四半期において、純広告が好調に収益貢献した結果、前年を上回る着地となりました。
また、課金収益は「株探プレミアム」が順調に成長し、大きく拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,535,020千円（前期比13.6％増）、セグメント利益は530,904千円
（前期比2.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、自律的成長の継続に加え、第４四半期には2020年９月に締結した株式会社
QUICKとの業務提携の推進並びに非金融情報分野での収益化が貢献いたしました。また、前第３四半期連結会計期
間末に子会社化し、当連結会計年度は通年寄与となったProp Tech plus株式会社は月額利用料収入を中心に順調に
収益貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,635,319千円（前期比81.9％増）、セグメント利益は738,039千円
（前期比80.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,875,210千円となり、前連結会計年度末に比べ157,951千円の増加となり
ました。これは主に、売掛金が322,986千円、その他流動資産が63,812千円増加した一方で、現金及び預金が
216,736千円減少したことを要因としたものであります。
固定資産は4,114,544千円となり、前連結会計年度末に比べ965,061千円の増加となりました。これは主に、ロボ
ット投信株式会社の株式取得等を要因として、のれんが186,548千円増加したこと、ソフトウエア開発投資によ
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り、ソフトウエアが395,735千円増加したこと、資本業務提携の実施等により投資有価証券が617,684千円増加した
ことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は、6,989,754千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から1,123,012千円の増
加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,251,328千円となり、前連結会計年度末に比べ482,691千円の増加となり
ました。これは主に、コミットメントラインの実行による借入を要因として短期借入金が500,000千円増加したこ
とを要因としたものであります。
固定負債は1,523,104千円となり、前連結会計年度末に比べ195,196千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が201,812千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,774,433千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から677,888千円の増加と
なりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,215,321千円となり、前連結会計年度末に比べ445,123千円の増加とな
りました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益564,497千円を計上したことにより利
益剰余金が564,497千円増加した一方で、前連結会計年度末を基準日とした特別配当の実施等により、資本剰余金
が200,570千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ216,736千円減少し、
1,847,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、913,971千円の収入（前期は715,178千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が740,723千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中
心とした減価償却費合計が436,978千円、のれん償却額が83,827千円となった一方で、売掛債権が327,661千円増加
したことを要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,115,437千円の支出（前期は1,620,384千円の支出）となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が124,292千円となった一方で、ソフトウエア開発
投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が643,250千円、投資有価証券の取得による支出が604,725千円と
なったことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,269千円の支出（前期は933,810千円の収入）となりました。これは
主に、短期借入金の純増額が400,000千円、長期借入れによる収入が200,000千円、株式の発行による収入が37,949
千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が383,308千円、社債の償還による支出が50,000千円、配当金
の支払額が219,910千円となったことを要因としたものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済情勢の不確実性を認識する前
提のものと、既存のビジネスラインの安定成長に加え、メディア事業においては「Kabutan（株探）米国株
Premium」（2021年６月提供開始予定）、資産形成管理ツール「MINKABU ASEET PLANNER」（通称：「アセプラ」、
2022年３月期上半期提供開始予定）の新規のサブスクリプション型サービスの提供開始による課金収入の拡大、ソ
リューション事業においては、既存ラインナップのストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会
社、ロボット投信株式会社の業績寄与の拡大を見込んでおります。なお、本日開示しました、株式会社QUICK及び
株式会社日本経済新聞社との資本業務提携に関しましては、現時点において業績への具体的な影響額及び寄与開始
時期について、全てが確定しているものではありませんが、2022年３月期予想には適切に見込める範囲にて保守的
に見積もり、その一部を織り込んでおります。
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一方、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の
増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加、「Kabutan（株探）米国株Premium」等の新規サービスに係るデータ
取得費等による固定費、並びに、幅広い層に向けたサービス認知度向上のための広告宣伝費等の増加を見込んでお
ります。
これらを反映し、連結業績予想といたしましては、売上高は5,300百万円（前期比27.4％増）、営業利益は1,000
百万円（前期比31.7％増）、経常利益は900百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、現
状は翌年度１年間の税効果を繰延税金資産として見積もる前提から700百万円（前期比24.0％増）を見込んでおり
ます。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,680百万円（前期比31.2％増）を
見込んでおります。なお、メディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の
継続や新商材の投入タイミング、一部の季節性を鑑み、2022年３月期におきましても前期同様に下期偏重の業績を
計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、長期化も踏まえ、継続した対応が必要であると認識し
ておりますが、当社グループでは、全グループ従業員を対象に導入した選択制テレワークが定着し、IT技術を活用
しつつ、既存サービスの継続運営や、新規サービスの導入等、概ね円滑に推進出来ている状況にあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行
い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を
果たすことを目指しております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましては、業績が順調に推移し、サ
ブスクリプション型売上の伸長を中心とした収益の拡大等を実現したことに加え、来期に向けての継続した売上成
長志向をできる状態にあること等に鑑み、2021年３月16日に公表しましたとおり、前期より２円増配の、１株当た
り18円（連結配当性向43.9％）の普通配当を実施する予定であります。
また、次期（2022年３月期）の配当につきましては、業績動向及び投資の進捗状況等を鑑み決定してまいります
が、現時点におきましては、前期より増配の当連結会計年度における実施予定額（１株当たり18円の普通配当）を
維持することを計画しております。当社は最優先となる業績の継続した成長と株主還元の双方を並立させ、企業価
値の向上を目指して参ります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、当社グループの業務の大半が日本国
内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用
につきましては、今後の事業展開や国内外の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,063,777 1,847,041
売掛金 550,606 873,592
仕掛品 27,032 16,153
貯蔵品 849 1,419
その他 76,845 140,657
貸倒引当金 △1,851 △3,652
流動資産合計 2,717,259 2,875,210
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 48,855 44,622
減価償却累計額 △15,238 △26,995
建物附属設備（純額） 33,617 17,626
工具、器具及び備品 149,394 163,524
減価償却累計額 △87,165 △111,087
工具、器具及び備品（純額） 62,229 52,436
有形固定資産合計 95,846 70,063
無形固定資産
のれん 835,790 1,022,338
顧客関連資産 513,554 472,820
技術資産 90,018 78,833
ソフトウエア 890,490 1,286,225
ソフトウエア仮勘定 365,221 258,930
その他 30,992 34,282
無形固定資産合計 2,726,067 3,153,429
投資その他の資産
投資有価証券 79,398 697,083
差入保証金 124,148 103,970
繰延税金資産 125,450 95,870
その他 13,938 9,495
貸倒引当金 △15,367 △15,367
投資その他の資産合計 327,569 891,051
固定資産合計 3,149,482 4,114,544
資産合計 5,866,742 6,989,754
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 124,700 225,025
短期借入金 - 500,000
１年内償還予定の社債 50,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 283,308 198,188
未払法人税等 81,197 70,350
その他の引当金 20,897 16,165
その他 208,533 221,597
流動負債合計 768,636 1,251,328
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 1,254,207 1,456,019
繰延税金負債 53,700 67,085
固定負債合計 1,327,907 1,523,104
負債合計 2,096,544 2,774,433
純資産の部
株主資本
資本金 1,742,928 1,762,268
資本剰余金 3,766,169 3,565,598
利益剰余金 △2,005,536 △1,441,038
株主資本合計 3,503,560 3,886,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,293 29,914
その他の包括利益累計額合計 10,293 29,914
非支配株主持分 256,343 298,579
純資産合計 3,770,197 4,215,321
負債純資産合計 5,866,742 6,989,754
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,790,820 4,158,862
売上原価 1,410,253 2,194,346
売上総利益 1,380,567 1,964,516
販売費及び一般管理費 857,230 1,205,013
営業利益 523,336 759,502
営業外収益
受取利息 16 22
受取配当金 1,000 700
違約金収入 1,500 －
その他 860 1,707
営業外収益合計 3,376 2,429
営業外費用
支払利息 8,059 13,530
支払保証料 2,974 4,241
買収関連費用 9,500 7,000
為替差損 140 265
その他 1,796 2,618
営業外費用合計 22,471 27,656
経常利益 504,242 734,276
特別利益
固定資産売却益 － 90
子会社清算益 － 4,270
投資有価証券売却益 40,770 39,237
特別利益合計 40,770 43,598
特別損失
減損損失 50,678 11,223
感染症関連損失 － 25,927
その他 207 －
特別損失合計 50,885 37,151
税金等調整前当期純利益 494,127 740,723
法人税、住民税及び事業税 95,313 99,698
法人税等調整額 △67,575 34,291
法人税等合計 27,738 133,990
当期純利益 466,388 606,733
非支配株主に帰属する当期純利益 18,820 42,235
親会社株主に帰属する当期純利益 447,567 564,497
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 466,388 606,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,047 19,620
その他の包括利益合計 10,047 19,620
包括利益 476,436 626,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 457,615 584,118
非支配株主に係る包括利益 18,820 42,235
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,558,228 3,581,469 △2,453,104 2,686,592
当期変動額
新株の発行 184,700 184,700 369,400
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
447,567 447,567
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184,700 184,700 447,567 816,967
当期末残高 1,742,928 3,766,169 △2,005,536 3,503,560
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 246 246 － － 2,686,839
当期変動額
新株の発行 369,400
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
447,567
株主資本以外の項目の
10,047 10,047 － 256,343 266,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,047 10,047 － 256,343 1,083,358
当期末残高 10,293 10,293 － 256,343 3,770,197
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,742,928 3,766,169 △2,005,536 3,503,560
当期変動額
新株の発行 19,340 19,340 38,680
剰余金の配当 △219,910 △219,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
564,497 564,497
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,340 △200,570 564,497 383,267
当期末残高 1,762,268 3,565,598 △1,441,038 3,886,827
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,293 10,293 － 256,343 3,770,197
当期変動額
新株の発行 38,680
剰余金の配当 △219,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
564,497
株主資本以外の項目の
19,620 19,620 － 42,235 61,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,620 19,620 － 42,235 445,123
当期末残高 29,914 29,914 － 298,579 4,215,321
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,127 740,723
減価償却費 314,839 436,978
減損損失 50,678 11,223
のれん償却額 23,244 83,827
貸倒引当金の増減額（△は減少） 492 3,751
受取利息及び受取配当金 △1,016 △722
支払利息 8,059 13,530
株式交付費 1,524 730
固定資産除売却損益（△は益） 7 5,949
有価証券売却損益（△は益） △40,770 △39,237
有価証券評価損益（△は益） 199 －
売上債権の増減額（△は増加） △132,851 △327,661
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,651 10,311
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,422 3,177
仕入債務の増減額（△は減少） △37,031 100,324
その他の流動負債の増減額（△は減少） 39,792 19,243
その他の引当金の増減額（△は減少） △9,600 △4,731
差入保証金の増減額（△は増加） △1,644 2,087
その他 14,282 7,757
小計 731,408 1,067,265
利息及び配当金の受取額 1,016 722
利息の支払額 △9,611 △13,581
法人税等の支払額 △7,635 △140,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,178 913,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,514 △24,880
無形固定資産の取得による支出 △584,134 △643,250
投資有価証券の取得による支出 △47,470 △604,725
投資有価証券の売却による収入 59,008 8,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,035,273 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 124,292
取得による収入
定期預金の払戻による収入 10,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △10,619
敷金の回収による収入 － 34,692
その他 － 410
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620,384 △1,115,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 400,000
長期借入れによる収入 1,300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △260,307 △383,308
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
株式の発行による収入 367,875 37,949
配当金の支払額 － △219,910
上場関連費用の支出 △23,758 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 933,810 △15,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,603 △216,736
現金及び現金同等物の期首残高 2,035,173 2,063,777
現金及び現金同等物の期末残高 2,063,777 1,847,041
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 219,910 16 2020年３月31日 2020年６月９日 資本剰余金
取締役会
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、ロボット投信株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い
利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会
計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ
れぞれ13,980千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セ
グメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け
情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収
益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソ
フトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソ
リューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・
運営業務等から得られる収益を計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整項目 連結財務諸
ソリューション (注)１、 表計上額
メディア事業 計 ３、４、５ (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,341,707 1,449,113 2,790,820 － 2,790,820
セグメント間の内部
9,500 － 9,500 △9,500 －
売上高又は振替高
計 1,351,207 1,449,113 2,800,320 △9,500 2,790,820
セグメント利益 545,972 409,620 955,592 △432,255 523,336
セグメント資産 797,858 2,928,947 3,726,806 2,139,935 5,866,742
セグメント負債 70,901 305,671 376,572 1,719,971 2,096,544
その他の項目
減価償却費 109,162 144,318 253,481 61,357 314,839
のれん償却額 3,698 19,545 23,244 － 23,244
有形固定資産及び無
177,844 409,894 587,739 18,909 606,649
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメント
に配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の
増加であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整項目 連結財務諸
ソリューション (注)１、 表計上額
メディア事業 計 ３、４、５ (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,534,967 2,623,894 4,158,862 － 4,158,862
セグメント間の内部
53 11,425 11,478 △11,478 －
売上高又は振替高
計 1,535,020 2,635,319 4,170,340 △11,478 4,158,862
セグメント利益 530,904 738,039 1,268,943 △509,440 759,502
セグメント資産 964,489 3,866,071 4,830,560 2,159,194 6,989,754
セグメント負債 110,087 795,216 905,303 1,869,129 2,774,433
その他の項目
減価償却費 122,609 239,543 362,152 74,825 436,978
のれん償却額 3,698 80,128 83,827 － 83,827
有形固定資産及び無
269,184 385,333 654,518 13,613 668,131
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△509,440千円には、セグメント間取引消去△97千円、報告セグメン
トに配分していない全社費用△509,343千円が含まれております。全社費用には、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,159,194千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の
増加であります。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
メディア事業 ソリューション事業 全社・消去
計上額
減損損失 50,111 566 － 50,678
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
メディア事業 ソリューション事業 全社・消去
計上額
減損損失 2,856 8,366 － 11,223
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
メディア事業 ソリューション事業 全社・消去
計上額
当期償却額 3,698 19,545 － 23,244
当期末残高 16,645 819,144 － 835,790
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
メディア事業 ソリューション事業 全社・消去
計上額
当期償却額 3,698 80,128 － 83,827
当期末残高 12,946 1,009,392 － 1,022,338
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 255.66円 283.42円
１株当たり当期純利益 34.38円 40.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.82円 40.12円
（注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,770,197 4,215,321
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 256,343 298,579
（うち非支配株主持分（千円）） （256,343） (298,579）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,513,854 3,916,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,744,400 13,819,700
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 447,567 564,497
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
447,567 564,497
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,020,046 13,776,908
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 618,560 291,883
（うち新株予約権（株）） （618,560） （291,883）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び、第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK（以下「QUICK」という）及び株式会社日本経
済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当予定先」という）との間で資本業務提携（以
下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三
者割当増資」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意を締結いたしました。
１．本資本業務提携の目的
当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契
約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携し
たサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有す
る日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全
国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユー
ザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に
資する高いシナジーが見込まれます。
当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携
拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経
済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向
上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。
２．本資本業務提携の主な内容
(1)本第三者割当増資の概要
① 払込期日 2021年５月31日
② 発行新株式数 普通株式1,080,100株
③ 発行価額 １株につき金3,240円
④ 調達資金の額 3,499,524,000円
資本金 1,749,762千円
⑤ 増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 1,749,762千円
⑥ 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割り当ての方法によりQUICKに普通株式617,200株、
日本経済新聞社に普通株式462,900株を割り当てます。
⑦ その他 上記各号については、金融商品取引法による有価証券届出
書の効力が発生していることが条件となります。
(2)本第三者割当増資による資金使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
① 資本提携等のための待機資金 2,500 2021年６月～2024年３月
② 事業拡大に伴う運転資本の増強（運転資金） 500 2021年６月～2022年３月
③ 自社利用ソフトウエアの開発並びに、既存自社利用
478 2023年４月～2024年３月
ソフトウエアの維持更新のための資金
(3)本資本業務提携の内容
１）資本提携
当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞ
れ617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増
資後の発行済株式総数に対する割合3.10％）を発行する予定であり、両社は本資本業務提携を推進するた
め、本第三者割当増資により発行される新株式を全て引き受けます。
なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2021年３月期 決算短信
２）業務提携
当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、以下の施策を通じ、各社が有する経営ノウハウ及び経
営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。
【ソリューション事業（企業間取引に関する業務提携)】
1. 日本経済新聞社が作成する記事等のデジタルコンテンツの当社ソリューション・サービスを通じた
営業・販売
2. 資産形成・運用に資する金融機関等向け新コンテンツ及びサービスの共同開発並びに共同販売
3. 業績予想アルゴリズムなど金融ソリューションの共同開発及び共同販売
4. 当社、QUICK及び日本経済新聞社それぞれの企業・金融機関向けサービスプロダクトでの営業協力
【メディア事業（企業と一般消費者間の取引に関する業務提携）】
5. 日本経済新聞社のサービス（日経電子版関連）と当社のサービス（「MINKABU（みんかぶ）」
「Kabutan（株探）」等）とのコンテンツ及びサービスの連携
6. 当社によるQUICK及び日本経済新聞社への「MINKABU ASSET PLANNER」のASP提供を含む資産形成情報
領域でのコンテンツ及びサービスの連携
３）役員の派遣
当社は、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、QUICKから取締役候補（社外取締役）１名の
推薦を受ける予定であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資
の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契
約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(2）企業結合を行った主な理由
ロボット投信株式会社は、投資信託に特化したSoftware as a Service（SaaS）型情報ベンダーとして、
主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデ
ジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
同社が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会社並びに販
売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを可能と
する革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があります。
この度当社では、ロボット投信株式会社を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資
信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子
会社化を実施することといたしました。
(3）企業結合日
2020年６月30日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
50.14％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,000千円
取得原価 248,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
270,376千円
のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算され
た金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じてお
りません。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 391,489千円
固定資産 5,000千円
資産合計 396,489千円
流動負債 118,865千円
固定負債 300,000千円
負債合計 418,865千円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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４．その他
（１）役員の異動
2021年５月11日に公表致しました「新経営体制のお知らせ」以降に新たに内定いたしました役員の異動は以下の
とおりであります。
新任社外取締役候補 野間 潔
生年月日：1962年２月27日
略 歴：1984年４月 株式会社日本経済新聞社 入社
2009年４月 同社 東京本社編集局商品部長
2012年４月 同社 東京本社編集局次長
2013年４月 同社 米州編集総局長兼日経アメリカ社長
2016年４月 同社 グループ経営室長
2017年３月 同社 執行役員グループ経営室長
2019年３月 同社 常務執行役員デジタル事業担当補佐
2021年３月 株式会社QUICK 専務取締役（現任）
（２）役員の体制（2021年６月24日付予定）
代表取締役社長 兼 CEO 瓜生 憲
取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
取締役副社長 兼 COO 齋藤 正勝
取締役 伴 将行
取締役（社外取締役） 野間 潔
取締役・監査等委員（社外取締役） 濱野 信也
取締役・監査等委員（社外取締役） 石橋 省三
取締役・監査等委員（社外取締役） 吉村 貞彦
補欠・取締役監査等委員 山田 聡子
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